子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、人権・平和、行政への改策提言

本会は、障害者の「完全参加と平等」の実現をめざして、県内外の関係機関・団体との有機的関連のもとに、長野県における民間の諸活動を展開することを目的とする。

今、障害者をめぐっては、国際障害者年以降の国際的な権利をまもり、求める運動が「国連・障害者権利条約」となりました。現在日本では、関係する法律や制度の見直しを前提とした批准が求められています。また、介護保険や障害者自立支援法などの国による施策が大きな問題となっています。今、改めて障害者の社会参加と自立をすすめ、親や家族の将来にむけての不安をなくす国の施策のあり方が大きく問われています。
　障害者が豊かであたりまえの生活ができるように県はもとより国に対しても、より多くの団体や個人がまとまり大きな力となることが大事だと考えています。

昭和57年 4 月14日第三種郵便物認可　　参加と平等　障県協新聞

諸団体との連携・協働の運動
①　県社会保障推進協議会、福祉医療の給付制度の改善をすすめる会、地域医療と公立・公的病院を守る長野県連絡会、介護を良くする信州の会ほかの関係諸団体と連携し、医療制度の改悪に反対すると共に、福祉医療給付制度並びに介護保険制度の改善、国民健康保険料の減免制度の拡充ほかの運動に取り組みます。
②　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)、日本障害者協議会（ＪＤ）などの全国組織と協力し、国内法・制度の改正等の諸活動を進めます。　　　　　　　
③　加盟団体等から要請され、目標・願いで一致できる諸活動に、共同して取り組みます。生活保護、介護保険「65歳問題」、旧優生保護法による強制不妊手術問題、鉄道駅の無人化問題や精神科医療の社会的入院問題ほか、障害者の人権に関わる訴訟などについて情報を知らせ可能な支援・共同を行います。
④　憲法（とりわけ９条、25条）を知らせ、活かし、守る運動並びに国連・核兵器禁止条約の国内批准を目指す運動を、「障害者・患者９条の会」をはじめ、願いで一致するあらゆる団体・個人と協働して進めます。
⑤　県内における、「暮らしの場を考える会」の立ち上げを支援します。また、要請のあった障害者団体等の活動を可能な範囲で支援します。　

4月

認定なし

 

 

未実施