社会福祉法人東京援護協会

基礎情報

団体ID

1885360162

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

東京援護協会

団体名ふりがな

とうきょうえんごきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 東京援護協会は、戦後の混乱期の生活困窮者支援から始まり、昭和27年5月17日に社会福祉法人の認可を受け、更生施設「上野宿泊所・神吉寮」の設置など生活困窮者への福祉提供を中心に社会福祉の本旨を体現してきました。昭和45年には東京都初の認定を受けた重度身体障害者授産施設「町田荘」を開設して、障害者支援も先駆的に取り組んできました。また、高齢化の進展を踏まえて特別養護老人ホーム「サルビア荘」を開設するなど、時代が要請する福祉サービスへも必要に応じて取り組んできました。
 この間、障害者に対する支援、高齢者福祉を中心とした事業の展開は、それぞれの時代の要請に合わせて先見性をもって実施してきたものです。60年間培った各施設の事業における経験の蓄積は、社会福祉サービスを提供していく中で大きな財産となっています。障害者の支援に関しましては、「町田荘」を始め11施設で蓄積した知識は、対象者が地域であらゆる分野の活動へ積極的な参加し、きめ細かい援助ができると考えます。
 高齢者福祉においても「サルビア荘」ほか4施設で事業を提供していますが、それぞれが短期入所生活介護支援から居宅介護支援までの事業を展開しており、高齢者福祉サービス提供におけるノウハウを十分に保持しています。
 特に、「サルビア荘」においては短期入所生活介護事業、認知症対応型通所介護事業を事業の創成期から実施しており、地域においてその存在が認められる施設となっています。
 また、全17施設設置が、都内の板橋区、町田市等6自治体にわたっています。それぞれの施設が地域の要請にあった事業を行い、各施設が情報を交換しながら、利用者が求めるより良いサービスを工夫して提供しています。
 約60年間の経験・知識の蓄積と都内6地域のニーズを把握した臨機応変のサービス提供が強みです。

代表者役職

理事長

代表者氏名

山口 桂造

代表者氏名ふりがな

やまぐち けいぞう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0044

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

鍛冶町1-8-5 新神田ビル2階

詳細住所ふりがな

かじちょう しんかんだびる

お問い合わせ用メールアドレス

sarubia@helen.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3256-4711

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

法人本部電話番号。理事長は常時事務所にいる訳ではありません。事務長が常駐しています。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

194-0203

都道府県

東京都

市区町村

町田市

市区町村ふりがな

まちだし

詳細住所

図師町2987

詳細住所ふりがな

ずしまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1952年5月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1952年5月17日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

802名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

 東京援護協会は、終戦直後の昭和20年10月に、初代理事長山口栄次郎が、下谷神吉町(現台東区東上野)において東京都との契約で生活困窮者に対し食事供与を開始したことから始まります。戦後の混乱期に生活困窮者への援助を続け、昭和24年5月には財団法人東京援護協会を設立しました。そして、昭和26年に生活保護法による生活困窮家庭の救済を開始しました。このような活動から昭和27年5月17日には社会福祉法人東京援護協会の認可を受けました。昭和28年8月には更生施設「上野宿泊所・神吉寮」として指定を受けました。生活困窮者援助として、昭和44年には東京都との契約で山谷地区の生活困窮者の援護を開始しましたが、昭和48年、老朽化による「上野宿泊所」事業廃止に合せるように山谷事業も終了しました。
 一方、障害者支援事業として、昭和41年、町田市に取得した土地に、重度身体障害者授産施設として都から初めての指定を受け「町田荘」を開設しました。町田荘の運営経験を活かして昭和45年には、都が練馬区に開設した重度身体障害者授産施設「練馬更生園」(平成22年、練馬障害者支援ホーム)の運営を受託しました。昭和61年には、知的障害者授産施設・心身障害者通所訓練施設等の「高島平福祉園」を、平成元年には同「蓮根福祉園」を、続いて、平成3年には、知的障害者授産施設「前野福祉園」を板橋区から運営受託しました。平成17年には大泉就労支援ホームを都から運営受託しました。その後、支援費制度移行によって「町田荘」等は障害者福祉サービス事業へ移行しています。さらに、平成26年には、直営施設として練馬区に障害者生活介護施設「田柄福祉園」開設しました。
 また、高齢者福祉事業として、平成3年には、町田荘敷地の中に「特別養護老人ホームサルビア荘」を新築して運営を開始しました。さらに、平成6年に「蓮根高齢者在宅サービスセンター」平成7年に「特別養護老人ホームいずみの苑」「在宅介護支援センター」などの運営を板橋区から受託しました。介護保険法が施行により居宅介護支援事業所等の公益事業も開始しました。その後、台東区から平成15年に「ケアハウス松が谷」を、平成16年に「特別養護老人ホーム蔵前」の運営を受託して現在に至っています。
 さらに、路上生活者への支援事業として、平成13年に自立支援センター「台東寮」を特別区人事・厚生事務組合から運営を受託しました。現在は「中野寮」の運営受託となっています。平成15年に、女性単身者への更生施設として目黒区にある「東が丘荘」を特別区人事・厚生事務組合から運営を受託しています。
 現在、障害者支援施設11所、高齢者施設4所、更生施設2所で事業を行っています。
 理事長である山口桂造は、昭和50年前理事長の逝去に伴い、理事長に就任しました。理事長就任後39年間、法人の運営と施設の管理に携わり、真に福祉を必要としている方々に適切なサービスの提供、総括的視点と現場感覚で的確な法人運営を行ってきました。一方で、東京都社会福祉協議会副会長、全国社会福祉協議会副会長等を歴任して、社会福祉事業の発展と円滑な推進に貢献してきました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 社会福祉法人東京援護協会は、多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業を行う。
 法人運営の原則として、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を、確実、効果的かつ適正に行うために、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、提供する福祉サービスの質の向上、事業経営の透明性の確保を図り、地域福祉の推進に努めていくものとしています。
 これらを具現化するため「私達は、高い志を持ち、時代の要請に基づき先駆的に社会福祉の充実を図るため、活力ある経営を行って、社会福祉法人としての責任を果たし、社会に貢献してまいります。」を法人理念としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 東京援護協会では、社会貢献を実現するために、第一種社会福祉事業として、特別養護老人ホーム、経費老人ホーム(ケアハウス)、更生施設、障害者支援施設などの経営を、第二種社会福祉事業等して、老人デイサービスセンター、老人短期入所事業、老人居宅介護等事業、隣保事業、宿泊所、生計困難者に対する生活相談事業、地域活動支援センター、相談支援事業、障害福祉サービス事業、福祉ホームなどの事業を行うとしています。
 現在、第一種社会福祉事業11事業、第二種社会福祉事業16事業、公益事業8事業を行っています。
 施設としては、直営施設として障害者支援施設「町田荘」「大泉障害者支援ホーム」「田柄福祉園」、特別養護老人ホーム「サルビア荘」の4施設
 運営受託施設としては、東京都からの受託の障害者自立訓練施設「練馬障害者支援ホーム」(併設:中村橋中途障害者通所事業)、都及び特別区からの受託の路上生活者自立支援事業に基づく自立支援センター「中野寮」、特別区人事・厚生事務組合からの受託の女性単身者のための更生施設「東が丘荘」
 板橋区からの受託の知的障害者更生・授産施設「高島平福祉園」(併設:障害者福祉センター)、知的障害者授産施設「蓮根福祉園」、知的障害者自立支援施設「前野福祉園」(併設:前野高齢者在宅サービスセンター)、特別養護老人ホーム「いずみの苑」(併設:蓮根高齢者在宅サービスセンター)、知的障害者授産施設「小豆沢福祉園」、生活介護通所・重症心身障害者通所施設「三園福祉園」
 台東区から受託の軽費老人ホーム「ケアハウス松が谷」(併設:在宅サービスセンター、地域包括支援センター、介護サポート)、特別養護老人ホーム「蔵前」(併設:高齢者在宅サービスセンター)
 目黒区からの受託の障害者生活介護施設「東が丘障害福祉施設」(東が丘福祉工房、東が丘あじさいホーム)
 練馬区から受託の障害者自立支援施設「関町福祉園」の13施設、合計17施設を運営しています。

現在特に力を入れていること

 障害者に対する支援、高齢者福祉、更生施設の運営等を、法人事業の柱としています。障害者に対する支援では、ノーマライゼーション理念にそった自立と社会参加を旨として、障害者自立支援法に基づく障害者施設等の運営を通じて障害者福祉に貢献していきます。運営にあたっては、利用者の人格、意思を尊重して、利用者本位のサービスを提供するとともに、利用者の地域での生活のビジョンを描きながらの援助を展開しています。施設が地域の社会資源として認められるよう施設運営、サービス提供に努めています。
 高齢者福祉に関しましては、直営施設である「サルビア荘」、事業を受託している「いずみの苑」「ケアハウス松が谷」「蔵前」「前野高齢者在宅サービスセンター」において、特別養護老人ホーム、短期入所生活介護支援事業、通所生活介護支援事業、居宅介護支援事業を展開してきました。第5期介護保険事業計画等では地域包括ケアシステムを構築して、高齢者を地域で支える方向性が示されています。このような中で、特別養護老人ホームを中核として短期入所生活介護事業など地域に密着した事業をさらに複合的に提供していきます。
 特に、直営施設である特別養護老人ホーム「サルビア荘」では、開設以来、短期入所生活介護事業のための専用ベッドを確保して、その運用を通じて地域に貢献しています。また、開設時に町田市から老人デイサービスセンター町田市認知症高齢者デイホーム「サルビアデイケアセンター」の運営を受託しましたが、介護保険法施行により受託終了後も認知症対応通所介護支援事業として独自にデイケアサービス事業を継続しています。さらに、介護保険法施行により開設したサルビア指定居宅介護支援事業所において在宅対象者の支援を行っています。今後とも特別養護老人ホームを中核として地域福祉サービスを複合的に提供していきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

 医療の進歩や高齢化のさらなる進展といった社会環境の変化は、福祉においても新たなニーズへの臨機応変な対応が必要となっていきます。
 このような中で、長年培った、障害者に対する支援、高齢者福祉、社会的弱者への応援等に知識・経験を活かして対象者が地域で自立した生活が可能となるよう福祉サービスを工夫していきます。
 当法人の原点である路上生活者への自立支援事業等ですが、人口減少時代、家族状況や就業環境の変化に基づく福祉サービスについて行政の方向性に併せて必要な福祉サービスに対応していきます。
 障害者への支援では、地域移行が進められる方向性の中で、入所が必要な利用者にはそのニーズを提供し、地域で暮らす対象者には、自立支援に関する事業を提供する体制を今以上に強化していきます。障害者が地域生活に移行していく流れの中で、グループホームの設置も検討しています。また、医療の進展により高次脳機能障害など新たに援助が必要となる事業についても一部では事業を始めており、ノウハウの蓄積に取り組んでいきます。
 高齢者福祉としましては、地域包括システムの構築という方向性にそって、短期生活介護支援事業、通所介護事業、居宅介護支援事業を多面的かつ着実に提供していきます。社会問題となっている特別養護老人ホーム入所待機者への対応も現状でどう対応できるか研究を進めていきます。
 特に、サルビア荘では、社会的に要請が強い認知症対応型通所介護事業について、利用者ニーズを研究してサービス内容の改善を行いながら事業を充実していきます。また、指定居宅介護支援事業所について、利用者の自立、機能回復等の介護サービス計画等の業務を適切に進めていきます。そのための機動力の強化を図ります。
 将来に向けて、蓄積した社会貢献の実績を礎に、社会が求める福祉サービスの研究と提供を進めていきます。

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
802名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら