市内における施設の絶対数が少なく、この地域では人口密度が高い生活圏域であるが、福祉施設がない為、当法人にて関係各所のご理解、ご協力を賜り福祉施設を建設した。当初は５０床の特別養護老人ホームと２０床の短期入所施設、居宅支援事業所としてスタートした。以後、通所介護・訪問介護（現在は休止）を開始した。平成１６年４月には特別養護老人ホームの増設を行い、現在１５０床のベッド数の特別養護老人ホームとして運営されている。平成１８年には、市からの強い要請を受け、地域包括支援センターを開設し、近隣住人の身近な福祉総合窓口として地域の皆様に親しまれている。

社会法人として、第１種社会福祉事業である特別養護老人ホームを運営すると共に、第２種社会福祉事業の居宅介護支援関連事業を行なっている。公益事業として地域包括支援センターを開設し、地域福祉の中核を成している。

ロボット技術による介護現場への貢献が「日本再生戦略」において、重要施策として閣議決定を受けたことに基づき、神奈川県では、急速に進む高齢化を踏まえ重要性が増す介護・医療分野の従事者の業務負担軽減及び、サービスの質の向上等につなげるために介護ロボットを活用し、開発・改良促進を図るとともに、活用方法を関係者に公開し、導入の検討を支援することで開発支援、普及促進を図る事を目的とした事業を積極的に推進しています。大学や民間研究機関、企業などと介護現場の連携を促進し、具体的なニーズ（移乗介助・移動支援・排泄支援・認知症の方の見守り）に対応するロボット開発が進められ、安全性の確保や機能の評価など実現化に向けた環境整備が研究されています。国が発表している「高齢社会白書」によると平成24年の神奈川県の高齢化率は21.5％、平成52年では、35.0％に達すると推計され確実に高齢化が進みます。昨年より介護ロボット研修が積極的に開催されており、今後は県の指導による介護ロボットの現場への導入が見込まれると感じております。
　ＥＰＡによる介護福祉士候補生の受入事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３ヶ国の方が対象の候補者になりました。慢性的な介護職員不足を解消するためには外国人労働者を受入れることも施設運営上必要であると考えておりますので、今後もこの事業は継続して行きます。
　施設をご利用くださる皆様が安心してご利用できる安全な介護施設を目標に努力を惜しまず、法令を順守して上質なサービスを提供することが出来るように努めます。

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