社団法人全国漁港漁場協会
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団体ID |
1886697448
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法人の種類 |
社団法人
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団体名(法人名称) |
全国漁港漁場協会
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団体名ふりがな |
ぜんこくぎょこうぎょじょうきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
田中潤兒
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代表者氏名ふりがな |
たなかじゅんじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
107-0052
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
赤坂1-9-13 三会堂ヒ゛ル8階
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詳細住所ふりがな |
あかさか さんかいどうびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
saji@gyokou.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5114-9981
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5114-9983
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1948年5月8日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1948年6月3日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
6名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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地域・まちづくり、環境・エコロジー、地域安全、国際交流、科学技術の振興、経済活動の活性化、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(工学)、学術研究(農学)
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設立以来の主な活動実績 |
本会は終戦直後の昭和23年(1948年)に、危機的な食糧不足のため国民食料の確保が国政の最重要課題とされ、水産業の復興が緊急の要務とされていた時期に、「漁業の基盤は漁港にある」との考えから水産、漁港関係者の系統的団体の必要性が提唱され、「社団法人 漁港協会」として設立された。爾来、漁港、漁村の整備促進及び関連施策、制度の充実のための活動を行なうとともに、水産業の振興、漁村の活性化のために努めてきた。日本の津々浦々の水産業・漁村は発展を遂げ、世界有数の水産国となっている。
平成15年に漁場整備関係を包含して「社団法人全国漁港漁場協会」と改め、水産業を通じて国民に安全安心な水産物を供給するとともに、海や山の環境を保全して国民全体の財産としての豊かな沿岸域を創造し、地域経済の持続的な発展と我が国の均衡ある発展を目指して、水産基盤全般にわたる運動を展開してきた。 特に、食料としての水産物を安定的に生産する水産業や漁村の重要性や多面的機能について国民に一層の理解と支援を求める広報・啓発活動を行うとともに、水産資源の回復と水産業の維持・発展に必要な海域環境の保全、漁場の整備、漁港の機能強化や施設の老朽化・更新対策及び既存施設の有効利用・管理などに関する制度の充実等に関し、漁業者や地方公共団体の声を踏まえつつ会員である都道府県協会等と連携して各種の活動を行っている。 代表者の略歴 田中潤兒会長は昭和46年に農林省に入省し、平成15年に水産庁漁港漁場整備部長に就任し、平成17年に農林水産省を退職。平成18年より当協会会長に就任し、現在に至る。 |
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団体の目的
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(定款第3条による)
当協会は、漁港、漁場、漁村及び水産都市の総合的整備並びに漁港、漁場の合理的利用の促進を図るとともに、漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する啓発普及を行なうことにより、我が国水産業の発展と地域の活性化に寄与することを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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1.関係機関、団体との連携、情報交換等を通じ、東日本大震災や東海、東南海、南海地震津波等の発生が憂慮される地震津波等の防災対策の推進、安全で暮らしやすい漁港漁場漁村の環境美化に関する啓発普及、プレジャーボート対策等の漁村活性化への取組みなどを行なっている。また、機関誌「漁港」、「漁港漁場月報」の発行及びホームページやセミナーの開催、写真コンクールの実施を通じ、漁港漁場漁村に関する啓発普及を行なっている。
2.全国の水産及び漁港の技術者を対象に、漁港漁場講習会、技術研究発表会及び施設管理に関する現地視察会を開催し(水産庁や都道府県と共催)、漁港漁場漁村の整備、管理等に関する技術、知識の向上、普及を図っている。 漁港漁場漁村関係事業の円滑な実施と漁港漁村等に関する知識の普及等に資する図書(漁港漁場関係のポケットブックや事務必携等)の出版を行なっている。 3.漁港漁場漁村の整備促進の為に、全国漁港漁場大会を毎年開催している。また会員である都道府県漁港漁場協会の総会や地域ごとの協議会等に出席し、漁港、漁場、漁村等の整備、漁村活性化、防災対策及び環境保全等に関する情報交換に努めている。 4.韓国の漁村漁港に関する団体と、漁港漁場関連技術に関する情報や意見の交換を行なうための日韓漁港漁場技術交流会議の開催、韓国等からの漁港漁場視察団の受け入れ、国際航路協会の活動への参画により漁港漁場に関する国際技術交流を行なっている。 |
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現在特に力を入れていること |
1.調査研究
水産業の振興、漁村の活性化を図るためには、漁港漁場漁村の実態を踏まえた適切な対策が講じられなければならない。 そのため、漁港漁場漁村に関する資料の収集を行うとともに、漁港漁場漁村関係者を対象とした漁港漁場漁村関連の最新の制度、事業、技術等に関する研究発表会、講習会等を実施する。 また、漁港、漁場、漁村の整備、管理等に関する図書の出版により、関係施策の円滑な実施に寄与する。 2.啓発普及 国産水産物の安定的供給及び活力ある地域づくりを進めるには、漁港、漁場及び漁村等の必要性、重要性について、関係者のみならず広く国民一般の理解と支援を得る必要がある。このため、水産業・漁村が有する多面的機能に関するPRを含め、従前にもまして関係団体との連携を図りつつ、水産業の重要性や漁港漁場漁村整備の必要性等についての啓発普及を強化していく。 特に、漁港漁場漁村の重要性やその整備の必要性について、都道府県協会等と密接な連携のもと、政府、国会等への要請活動のほか、機関誌「漁港」、「漁港漁場月報」等の発行、啓発資料の作成、ホームページ、写真コンクール、セミナー等により広報活動を行なう。また、都道府県協会における啓発普及活動の積極的な支援を行う。 3.国際技術交流 特殊法人韓国漁村漁港協会との間で行っている日韓漁港漁場技術交流会議は、平成9年3月日本での第1回会議以後、毎年交互に開催国となって実施し、漁港漁場漁村の整備や漁村地域の活性化に関する技術、情報等を交換している。 また、韓国、台湾からの視察団の受け入れや国際航路協会の活動に参画している。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
6名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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