特定非営利活動法人BONDプロジェクト

基礎情報

団体ID

1889292429

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

BONDプロジェクト

団体名ふりがな

ぼんどぷろじぇくと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 私たちの元には、死にたい、消えたい、寂しい、居場所がないといった10代20代の若年女性の声が全国から寄せられます。その背景には、虐待、いじめ、性被害、貧困など様々な社会問題が関係しています。また、18歳未満の子どもたちは児童福祉法によって守られていますが、18歳以上の子どもたちに手を差し伸べる法律はありません。そのため当NPOでは、年齢に関わらず居場所を失った女の子の自己肯定感向上や自立に向けた支援を行っています。
 メール、電話、面接にて相談を受け、必要な場合には弁護士と連携をし、一時的な保護をし行政機関等に繋げたり、自立支援のための中長期的な保護をしています。また、相談窓口までたどり着けない若年女性の声も多く聞いているため、待っているだけでなく、街頭パトロール、街頭アンケート、出張面談等、アウトリーチの部分にも力を入れ活動しています。声は全国各地から寄せられ、女の子に寄り添った活動を展開しています。
【相談件数(2016年1月〜12月)】
メール相談12,395件、電話相談1,979件、面接相談1,368件、保護宿泊1,105件(泊)

代表者役職

理事長

代表者氏名

多田 純子

代表者氏名ふりがな

ただ じゅんこ

代表者兼職

フリーライター

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0031

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

桜丘町27−5シャトレ押田308号

詳細住所ふりがな

さくらがおかちょう しゃとれおしだ ごう

お問い合わせ用メールアドレス

bond@bondproject.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6276-7367

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

03-6276-7367

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

151-0053

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

代々木4−36−5 参宮橋サンハイム205

詳細住所ふりがな

よよぎ さんぐうばしさんはいむ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年12月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年12月16日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都生活文化局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、人権・平和、男女共同参画、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2006年10月よりフリーライターである代表の橘ジュンが、繁華街に出向き青少年の声を聞き、フリーペーパー「VOICES MAGAZINE」で伝える活動をしていた。生きづらさを抱えた青少年のありのままの声を伝えることで、共感しながら自尊心向上を図り、社会との繋がりや自立を目指し活動を続けていたが、望まない妊娠や駆け込み出産など聞いて伝えるだけではどうにもならない状況や、彼女たちだけでは相談窓口まで辿り着く事が出来ない状況を知る。若年女性の複雑な状況を目の当たりにし、一緒に考え必要な機関や大人に繋ぐ役割が必要だと感じ、また困窮し行き場を失った彼女たちの「居場所」づくりを実施するため、2009年12月「特定非営利活動法人BONDプロジェクト」を設立。10代20代の生きづらさを抱える女の子のための女性による支援を行っている。様々な形で、居場所を失った若年女性たちの自己肯定観の向上や、自立に向けての支援を実施している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

定款第3条より
この法人は、問題を抱えた青少年を救うこと、即ち
① ドメスティックバイオレンスにより、帰る場所の無い、又は自宅が精神的な拠り所となりえない青少年の保護を行い、
② 社会、家族、友人等に関する人間関係の不信感に対するメンタルケアやカウンセリングを実施し、
③ 問題を抱えた青少年が、就業、生きがい、社会参画できる機会を提供することで、青少年の健全育成を図ることに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

メール、電話、面接にて相談を受けており、必要な場合には、弁護士と連携をし、一時的な保護をし行政機関等に繋げたり、自立支援のための中長期的な保護をしている。また、相談窓口までたどり着けない若年女性の声も多く聞いているため、待っているだけでなく、街頭パトロール、街頭アンケート、出張面談等、自分たちから出向くというアウトリーチの部分にも力を入れ活動している。

「死にたい」「消えたい」「寂しい」「居場所がない」など、声は全国から寄せられ、リストカットやOD(薬の多量摂取)などの自傷行為、虐待、性的虐待、いじめ、望まない妊娠、DV、デートDV、生活困窮など、内容は多岐にわたる。必要に応じて、行政、医師、弁護士などの専門家と連携をとりながら、一人一人に寄り添った支援を展開している。
自尊心が低い若年女性は、居場所を失い自ら命を絶つこともある。そのような若年女性の声を大切に受け止め、寄り添うことで生きる力を育てる活動にも重点を置き、一人一人に合った選択肢を増やしていけるよう新たな「居場所(受け皿)」作りにも力を入れている。

現在特に力を入れていること

 17歳までは児童福祉法があり、児童相談所に相談できます。本来高校生であれば18歳でも児童相談所で受けてもらえることが可能であるにも関わらず、18歳もしくは18歳になる数週間前から支援から外され支援を受けにくくなっているのが現状です。18歳になった高校生は、相談したり支援を受けることが非常に困難な状況にあります。また、18歳からは児童福祉法から外れるにも関わらず未成年のため、保証人の関係等により住居等の契約ができなかったり、お金もなく、社会スキルや生活スキルも充分に身についていないといった自立への準備が出来ていない状況にあるにも関わらず、誰にも頼ることができず困っている子も多くいます。そういった若年女性は、犯罪被害や性搾取にあいやすく、どんどんハイリスクな状況に陥ってしまいます。
 そのため当団体では、法の間にいる女性「18歳、19歳等」の支援、また犯罪が起きる前の「居場所がない10代の子」のための居場所作りに力を入れています。

今後の活動の方向性・ビジョン

「法、制度からこぼれ落ちている若年女性のケア」として、下記を制度化することで若年女性が生きやすくなる社会を目指します。
・法の間にいる女性「18歳、19歳等」の居場所、相談窓口、シェルターの設置
・犯罪が起きる前の「居場所がない10代の子」のための居場所作り(困っている「今」すぐに居られる場所)
・若年女性の中長期的なフォローを含めたトータルサポートができる「相談センター」及び、若年女性向け「婦人保護施設」の設置

定期刊行物

フリーペーパー「VOICES MAGAZINE」http://bondproject.jp/voice.html#magazine_top

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

<平成23年度>
第23年度東京都地域自殺対策緊急強化補助事業
公益財団法人キリン福祉財団平成23年度《子育て》公募事業「街を彷徨う女の子たちの声発信、及び、居場所作り事業」
財団法人倶進会一般助成「青少年緊急避難事業」
日本財団ROADプロジェクト東北地方太平洋沖地震災害にかかる支援活動助成「女の子に防犯ブザーを届けようプロジェクト」
<平成24年度>
第24年度東京都地域自殺対策緊急強化補助事業
<平成25年度>
第25年度東京都地域自殺対策緊急強化補助事業
ザ・ボディショップ・ニッポン基金2013年度助成
ザ・ボディショップ様より美容液等試供品のご寄付
<平成26年度>
厚生労働省「平成26年度自殺防止対策事業補助金」
西武信金 西武街づくり活動助成金「若年世代女性『心の居場所』実態調査・街のパトロール事業」
特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン「被災地の若年助成支援事業」
ピーチジョン様より下着・ルームウェア等のご寄付
<平成27年度>
第27年度東京都地域自殺対策緊急強化補助事業
日工組安全研究財団「10代20代女性の包括的支援-街頭からの緊急避難・シェルターでの宿泊保護-」
中央ろうきん若者応援ファンド「~ライフスキルUPプロジェクト~生きづらさを抱えた女の子が生活習慣(作法・食生活等)を身につける合宿」
2016年度ドコモ市民活動団体助成事業「子どものSOSが届く社会へ〜大人への情報発信プロジェクト〜」
赤い羽根助成金「青少年シェルターにおける青少年シェルター修繕及び運営費」
FIT for チャリティーラン(寄付金)
ISSHO「東北移動相談カフェ事業」
ISSHO様より衣服・生活用品・化粧品等のご寄付

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

岩手県BBS連盟「女の子に防犯ブザーを届けようプロジェクト」
性暴力・本当は何が起きているのかプロジェクト「発信・啓発イベント(シンポジウム、ファッションショー)の開催」
特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン「被災地の若年助成支援事業(実態調査・提言報告書)」

企業・団体との協働・共同研究の実績

一般社団法人 若草プロジェクト「若年女性の相談運営事業」

行政との協働(委託事業など)の実績

荒川区「若年世代の自殺予防相談事業」(業務委託)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

11月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

正会員(年会費46,000円、又は月4,000円)21名
賛助会員(年会費1口5,000円〜)20名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
4名
非常勤
3名
3名
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

竹下 奈都子

報告者役職

広報

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
2015年度

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