特定非営利活動法人さいたまユースサポートネット

基礎情報

団体ID

1890312596

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

さいたまユースサポートネット

団体名ふりがな

さいたまゆーすさぽーとねっと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

さいたま市を拠点とし、①不登校や高校中退、引きこもりを経験した子ども・若者、②障害で生きづらさを感じている子ども・若者、③親や家庭の多様なリスクが原因で貧困化し、社会的に排除され、人間としてのアイデンティティ(自尊感情)を持てないまま生きている子ども・若者たちを対象に、彼らの居場所・コミュニティを作ることを通じて、多様な自立の形を模索し、地域づくりをも展望することを目標に設立したNPOである。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

青砥 恭

代表者氏名ふりがな

あおと やすし

代表者兼職

大学講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

330-0064

都道府県

埼玉県

市区町村

さいたま市浦和区

市区町村ふりがな

さいたましうらわく

詳細住所

岸町6-1-2 小池ビル3階

詳細住所ふりがな

きちしょう こいけびる

お問い合わせ用メールアドレス

saitama.yn@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

048-829-7561

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

048-829-7563

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年3月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年7月11日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

青少年

 

子ども、障がい者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

1 本法人の代表者は、1990年代から埼玉県桶川市内で、地域の若者たちや市民と地域づくり活動(子育てと教育を語る会)を展開してきた。2000年から、高校中退者の聞き取り調査と研究、支援活動を行ってきた。(2009年10月、ちくま新書『ドキュメント高校中退』で発表した。)本事業はその延長上にある。
2010年度には、埼玉県内で、一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークを設立し、代表理事として、生活保護世帯の中学生の学習支援事業を運営したが、3月末に、生活保護、中学生に限定せず、さらに広い範囲の若者に対する居場所づくり、学習支援など多様で長期にわたる支援活動を行うために本法人を設立した。
現在、本法人の独自事業である「たまり場」では、高校中退後に通信制・定時制高校に再入学した子ども・若者、高校へ再入学を希望しているが果たせないでいる子ども・若者、不登校体験が長く、社会との接点を見いだせない子ども・若者、児童養護施設や自立援助ホームで暮らす子ども・若者、外国にルーツをもち、貧困の中で孤立している子ども・若者たちが社会との接点をつくるために、交流・学び直しの場を運営している。また、その他に行政機関からの委託事業等、6つの事業を展開している。
2 困難な家庭環境の中で生まれ、そのまま社会の周縁で暮らす子ども・若者たちが「たまり場」を始めとする様々な事業の利用を通して、社会性を身につけ、社会的自立をめざしている。この様な子ども・若者たちを社会資源とつなぎ、若者のコミュニティづくり、そして地域のコミュニティの形成・発展をめざす事業を発展させることは、貧困対策に止まらず、地域社会の形成、少子化問題にとっても大きな意義があると考える。 

団体の目的
(定款に記載された目的)

子どもの貧困・貧困の連鎖の解決には、明確な政策と行動計画が必要である。
 中学卒、高校中退者、不登校体験者、引きこもり中の若者、通信制高校生、外国籍の一人親世帯の子どもの中には、多くの居場所がない子ども・若者がいる。このような若者たちは長期にわたって、無業のまま放置される可能性が高く、社会的に孤立し、貧困化する可能性も強い。
1 若者たちの仲間づくり、学び直しを応援し、多くの人々とつながることができる「場づくり」。
2 子どもの貧困・親からの貧困の連鎖を防止し、社会の最底辺層になる可能性の強い中卒、高校中退、不登校、ひきこもりの体験をもつ若者たちが地域の企業など社会資源とつながることを目指している。 
3 福祉・教育・労働などの分野の専門家、地方自治体・学校・民間団体・地域の企業など、子ども・若者の自立のために必要な社会資源のネットワークの構築。 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

人生前半の社会保障の中心は教育であるが、家庭の貧困や親の養育が不十分な中で育った子ども・若者に対して、地域に「交流・たまり場」をつくり、人とのつながり、学び直しの支援を行っている。
埼玉県内の大学、福祉・教育を専門とする研究者、法律家、社会人が多数参加している。また、福祉・教育・労働等各分野の専門家、福祉・子育て・教育に関わる埼玉県内の行政、学校、民間団体が連携し、地域の企業、さらに地域の人びとといった社会資源の連携を目指している。地域づくりを目指す多くの人々・行政・民間のネットワークによる包摂型、併走型の支援である。

具体的な活動は、
1 家庭や学校・地域に居場所がない子どもや若者が、ボランティアの学生や大人と日常的に交流でき、市民生活のマナー、人間関係の作り方。市民生活や就労に必要な基礎学力や就労のためのスキルを学ぶことのできる「交流・たまり場」等の事業を運営している。
2 ボランティアの学生は、埼玉県内の埼玉大学・埼玉県立大学・獨協大学・大東文化大学・東京国際大学などから参加している。都内の明治大学・成蹊大学・武蔵大学・日本社会事業大学・立教大学などの学生も参加し、県内外合わせて200人程度が参加している。
3 利用者は、さいたま市の福祉事務所から紹介された生活保護世帯の子どもや若者。さいたま市の不登校・引きこもりなどの相談機関から紹介された若者。埼玉県立の定時制や通信制高校から多数の高校生が居場所・学び直しを求めて事業に参加している。
4 小・中学校で不登校を経験した若者たちもボランティアの社会人・学生などとの交流を求めて事業に参加している。
5 高校を中退したり、不登校の経験がある定時制高校や通信制高校生も、レポート作成などボランティアの支援を受けている。
6 生保世帯など生活困難層の中学生も高校入試のための学習をボランティアの支援を受けている。
7 児童養護施設や里親家庭から通ってきている高校生もいる。自立援助ホームで暮らしている親の養育を受けた経験がほとんどない15歳~16歳の子どもたちも事業に参加している。
8 高校を中退する可能性の強いいわゆる「底辺高校」の生徒が中退することを防止する学び直し支援も行っている。
9 外国にルーツをもつ若者たち(中国人・ベトナム人など)が孤立を防ぐ交流や日本語学習のために参加している。

現在特に力を入れていること

1 交流・居場所づくり・学び直しを行う独自事業である「たまり場」、行政からの委託で学習支援、居場所支援、就労支援、中退防止等を行う事業である「さいたま市生活困窮者学習支援教室」「さいたま市若者自立支援ルーム」「地域若者サポートステーションさいたま」「地域の多様な人材との連携による高校生自立支援事業」「まなび場 いっぽ」、子供の未来応援基金からの助成を受けた居場所事業である「ゆるりん」、計7つの事業を運営している。
2 上記各事業に参加する子ども・若者の多くは居場所を持たず、しかもどこにも帰属意識を持たず地域の中で孤立している者が多い。彼らがが十分に交流できるように、互いにスムースに知り合える工夫をゲームやレクレーションなどを行うことで努力している。
3 事業を利用する子ども・若者が活動の場で一体感や仲間意識を育て、互いに自然に顔を覚え、自由に自分を出せるように工夫している。また、キャンプ・遠足やスポーツ会なども交えて、仲間意識だけでなくルールや規範意識慣なども自然に学べる「場」をつくっている。
4 日本社会の周縁で生きている子どもや若者たちが多く参加していることから、いつでも異なる文化の下に生きている多様な人々と交流し、この社会に包摂される機会を得ることが可能な場づくりを目指している。
5 事業に参加する子ども・若者たちが「学ぶこと」を通して将来に関する前向きな進路像を獲得できるよう、個々の状況に応じた適切な学習支援を実施している。また、近い将来のロールモデルとしての大学生との交流や、知見を広げるための社会人ボランティアとの交流も大切にしている。
6 活動には教育系・福祉系を始めとする学生ボランティアが参加している。将来の支援者育成を見据えた学生たちの学びと体験の場でもあることから、学生たちの多様な提案が可能なボランティア会議を常設している。
6 引きこもりや疾病・障がい等の理由により拠点型で行う支援の場に参加することのできない子ども・若者のために、電話相談・家庭訪問・自宅付近の施設での個別対応等、アウトリーチ型の支援にも力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

2010年度には埼玉県の実施している生活保護世帯の中学3年生を対象とする学習支援事業を別法人(彩の国子ども・若者支援ネットワーク)で受託していた。しかし、中学3年生の学習支援事業だけでは、経済的な困窮層や親の養育のない子どもや若者の自立には十分でないということから、2011年3月に、新たに本法人を設立し、子ども・若者に対する包括的な支援活動を開始した。
社会の周縁で暮らす子どもや若者に対する支援は、地域づくりを目指す多くの人々や行政、民間のネットワークによる長期間の包摂型、併走型の支援が必要と考えられる。
また、代表理事である青砥恭は2016年より「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の代表幹事も務めている。 
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

子供の未来応援基金
共同募金(赤い羽根共同募金)
エドワーズ基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

学習支援従事者の研修教材作成及び研修事業(独立行政法人福祉医療機構)
生活困窮世帯の子どもの学習支援事業映像化事業(独立行政法人福祉医療機構)

行政との協働(委託事業など)の実績

【委託事業】
さいたま市生活困窮者学習支援業務(さいたま市)
さいたま市若者自立支援ルーム事業委託業務(さいたま市)
地域若者サポートステーション事業(埼玉労働局)
さいたま市若年者職業的自立支援事業(さいたま市)
地域の多様な人材との連携による高校生自立支援事業(4地区)業務(埼玉県)
地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン(文部科学省)

【調査・研究事業】
子どもの学習支援事業の効果的な異分野連携と事業の効果検証に関する調査研究事業(平成28年度厚生労働省社会福祉推進事業)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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