特定非営利活動法人ふよう土2100

基礎情報

団体ID

1893280345

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ふよう土2100

団体名ふりがな

ふようどにせんひゃく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 東日本大震災から8年3か月。障がい児家族が安心して過ごせる場所はありますが、郡山市内の状況を見ると、震災前と比較すると増加傾向にありますが、まだまだ限られております。平成24年5月から開設している「交流サロンひかり」の利用者から「経済的負担の少ない放課後等デイサービスを始めてほしい」というニーズに対応するため、被災地で暮らす障がい児家族サポートのため、27年1月に「放課後等デイサービスがっこ」「相談支援事業所ひかり相談室」を開設しました。
 震災起因が原因となっているかは定かではありませんが、ここ数年、郡山市内の支援学級や支援学校に通う子どもたちの数は増加の一図をたどるだけで、利用問い合わせも増えているものの、今年4月の新入生の受け入れも制限しなければならない状況となりました。相談年齢も低年齢化し、幼少時からの早期療育の施設の必要性を感じ、29年3月には児童発達支援事業と放課後等ディサービス事業を実施する多機能型施設「えるーむ」を開所し、被災地の発達障害家族のサポートに努めております。

 私たちは、子供たちが安心してすごせる場所の提供し、そして、障害児を育てる親たちが、交流サロンを訪れることにより、普段なかなか相談できない悩みを話してもらい、障害児を抱える家族同士が悩みを共有し、問題解消に努め、障害児家族のストレス軽減に努めています。さらにお子さまの障がいで悩みを抱える保護者だけでなく、東日本大震災後、ストレスを抱えるお子さまの件で悩みを持つ保護者のストレス軽減にも努めています。
 ただ人が集う場所というのではなく自閉症・発達障害児者が幼少の頃から成人しそして、人生を全うするまでの支援を目指しております。自閉症・発達障害児者の親たちが抱える子育ての悩みを共有し、一緒に解決方法を考えていく。そして、早期からの療育活動、社会で生きてゆくために必要な生活技術の教育、自立するための就労支援、また彼らが生き甲斐のある生活をおくるための余暇支援活動に取り組むとともに、何より重要な社会に向けた啓発活動を柱に、今後息の長い活動を目指し尽力したいと考えています。障害のある方やその方を支えている人々とともに考える。私たちは、障害に寄り添って分かち合い、一人ひとりの違いや能力を尊びながら長所を伸ばす取組みを重ねていきます。さらに、その支援活動は、”自立”という目標のために、障害と向き合いながら自分の能力を広げて、「輝き」のある毎日を送っていただけるよう、携わる全ての方をサポートしていきます。
 そして、障がいを抱えている子供たちが偏見を持たれることなく、安心して暮らせる社会を実現する。

代表者役職

理事長

代表者氏名

中村 真由美

代表者氏名ふりがな

なかむら まゆみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

963-8875

都道府県

福島県

市区町村

郡山市

市区町村ふりがな

こおりやまし

詳細住所

池ノ台20-23

詳細住所ふりがな

いけのだい

お問い合わせ用メールアドレス

honbu@npo-fuyodo2100.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

024-983-7642

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

大澤康泰理事

FAX番号

FAX番号

024-983-7643

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年8月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年11月17日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

福島県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

郡山市
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興

設立以来の主な活動実績

■平成28年度活動実績
(1)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
   放課後等デイサービスがっこ、えるーむ、あゆーむ
(2)相談支援事業所ひかり相談室の運営
(3)障がい児の被災者家族のためのサポート事業 
   交流サロンひかりの運営と体験活動の実施
■平成26年度活動実績
(1)児童、障がい者、高齢者等に対する相談援助に関する事業
■障がい児の被災者家族のためのサポート事業 
東日本大震災現地NPO応援基金JT 応援プロジェクト 平成26年4月~27年3月
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」助成事業 平成26年4月
東日本大震災復興支援財団「子どもサポート基金事業」 平成26年4月~27年3月
ジャパンプラットフォーム共に生きるファンド事業 平成26年4月、10月~27年3月
財団法人社会安全研究財団地域安全事業 平成26年8月~27年2月
サントリー&セーブザチルドレンジャパン協働事業「フクシマススムプロジェクト 遊び場・居場所づくり支援事業」 平成26年4月~12月
郡山市起業支援型地域雇用創造事業「障がい児家族のピュアサポート事業」平成26年4月~27年3月
(2)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
放課後等デイサービス「がっこ」の運営
・実施期間 平成26年10月~27年3月
・助成団体 東日本大震災現地NPO応援基金 [特定助成]「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2015」、地域創造基金さなぶり フクシマススムプロジェクト
■平成25年度活動実績
(1)東日本大震災の被災者に対する復興支援事業
①じゃんがら念仏踊り継承育成事業
・実施期間 平成25年8月~9月 財団法人社会安全研究財団地域安全事業
② 体験交流型復興支援事業スタディツアー(自主事業)
・事業期間 平成25年4月~26年3月
 (2)子育て支援、障がい者支援に関わる事業
・障がい児の被災者家族のためのサポート事業 
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」助成事業 平成25年4月~10月
三菱商事復興支援財団復興支援事業 平成25年10月~26年3月
ジャパンプラットフォーム共に生きるファンド事業 平成25年7月~10月
地球創造基金みやぎ こども☆はぐくみファンド支援事業 平成25年1月~12月
東日本大震災現地NPO応援基金【特定助成】JT NPO応援プロジェクト
 平成25年10月~26年3月
■平成24年度の活動実績
(1)東日本大震災の被災者に対する復興支援事業
全日本社会貢献団体機構助成事業「ほのぼの温泉プロジェクト」じゃんがら念仏踊り継承育成事業
・実施期間 平成24年8月~9月 財団法人社会安全研究財団地域安全事業
平成24年8月~25年3月 第2期CIPAフォトエイド基金 支援事業
体験交流型復興支援事業スタディツアー
・事業期間 平成24年4月~25年3月 福島県委託事業 被災地域受入体制整備事業
(2)子育て支援、障がい者支援に関わる事業
・障がい児の被災者家族のためのサポート事業 
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」助成事業 ・三菱商事復興支援財団復興支援事業 平成24年10月~3月・ジャパンプラットフォーム共に生きるファンド事業 平成24年7月~9月 平成24年12月~25年4月

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、市民・企業・NPO・行政等と協働し、福島県を中心に東日本大震災、原発事故の被災者に対する復興支援、子育て支援や障がい者支援等の活動を通して、社会の発展に関する事業を行い、多様性のある子どもやそのご家族が平等に安心して暮らせる地域をつくることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業内容
(1) 特定非営利活動に係る事業
①東日本大震災の被災者に対する復興支援事業
②児童、障がい者、高齢者等に対する相談援助に関する事業
③障がい福祉サービス事業
④子育て支援、障害者支援に関わる事業
⑤職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する事業
⑥児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
⑦東日本大震災に関する記録及び広報事業
⑧地域活性化イベントの主催事業及び受託・支援事業
⑨自然体験プログラムの講演、情報提供、教育事業
⑩子供たちを放射能汚染から守り、子供の健全育成を図る事業
⑪前項に掲げるイベント及び活動を開催するための資材や関連商品の提供に関する業務
⑫上記の事業に付随する事業
(2) その他の事業
  ① 物品販売事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

現在特に力を入れていること

・放課後等デイサービス事業
・相談支援事業
・東日本大震災や仮設住宅での生活が強いられている被災者。特に障害児を育てる親たちは、環境の変化に戸惑う子供たちの姿にストレスを抱えている。障害児を抱える双葉郡8町村からの避難者は、子供たちを郡山市内の養護学校に通わせているが、もともと郡山市内の環境は養護学校に通う子供たちを県内の他市町村と比較しても多く、放課後の日中一時預かりを利用するとなると、複数の施設を利用させざるを得ない環境にある。住み慣れた土地を離れ、避難生活を過ごす子供たちは一般の小中学校に通っていても不安を感じる日々を過ごしており、自閉症児に象徴されるように障害児は環境の変化にいまだ戸惑い続ける子供たちも少なくない。
 福島県郡山市内に「交流サロンひかり」を開設し、障害児を育てる親たちが、交流サロンを訪れることにより、普段なかなか相談できない悩みを話してもらい、障害児を抱える家族同士が悩みを共有し、問題解消に努め、障害児家族のストレス軽減を図る。

今後の活動の方向性・ビジョン

 究極の目標は、いま利用している子どもたちが成人した時に、障がいの度合いに関わらず身体障がい、発達障害や自閉症を問わず安心して共に生活することができるグループホームの建設し、いま利用している障がい児家族が安心して暮らすことができる社会づくり。そのためには、交流サロンひかりに加えて、まず障がい児のための児童ディサービスを整備するとともに就労支援の場所を整備し、郡山エリアの障がい児事業者と作業所とネットワークを構築し、障がい者家族とそこに携わる人々が共に助け合って、生きる社会形成に努める。
 さらに私たちには子供たち・若者たちがずっと暮らし続けたいと思える、地域の姿を残す責任があります。子どもたちにその土地固有の伝統や文化などに対して独自の魅力を感じてもらい、後世に語り続けていく人材がいま地域には必要です。子どもたちの自分が生まれ育った地域や街にある歴史的文化を誇るだけでなく、普段何気なく暮らしている日常生活の中にある「いつも見ている物・場所」「昔からある慣習や文化」の素晴らしさに気づき、何かを感じてもらいたい。そして、約100年後の西暦2100年には、未来が地域を愛する人であふれかえる地域にしていきたい。100年後の子供たちを地域で愛する人たちであふれさせるためには、まずいまの子供たちが地域をいま以上に愛する気持ちを抱くような環境を整備しなければならないと実感しています。
 

定期刊行物

団体の備考

キャッチコピー
西暦2100年。未来の子供たちのために今できること。それは私たちが有機腐葉土となること。
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

(1)東日本大震災の被災者に対する復興支援事業
①全日本社会貢献団体機構助成事業「ほのぼの温泉プロジェクト」
事業内容
いわき湯本温泉の温泉巡回バスを市内の各仮設住宅を巡回し、高齢者をはじめ被災者に温泉入浴を楽しんでいただき、健康づくりの促進を進める。民間のマイクロバスを借り受け、そのバスで市内の各仮設住宅を巡回し、仮設住宅に住んでいる被災者の方々に、いわき湯本温泉の入浴を楽しんでいただき、健康づくりの促進や引きこもりの防止、仲間づくりのきっかけづくりを進める。
実施期間
平成24年5月~10月
成果
 平成24年5月から10月まで温泉巡回バスを90日間巡回し、1日平均20人の利用。延べ1800人の仮設住宅住民に利用していただき、被災者の健康維持や生きがい、そして何よりもコミュニティの再構築に寄与いたしました。
②じゃんがら念仏踊り継承育成事業
・実施期間
平成24年8月~9月 財団法人社会安全研究財団地域安全事業
平成24年8月~25年3月 第2期CIPAフォトエイド基金 支援事業
事業内容
今回の事業では「子供じゃんがら念仏踊りセミナー」の開催と、道具の購入により普段触れることのない伝統芸能の道具を直接触り、実際に体験する機会をつくりました。
成果
今回9月に2回開催した「子供じゃんがら念仏踊りセミナー」で実際に道具に触れることにより、普段見たり聞いたりしていただけの伝統芸能への興味がさらに大きなものになりました。さらに地域に根付いた伝統芸能について知識を深めたり参加できたことで、将来はそれぞれの地域にあるじゃんがら団体の担い手となる子供も出てくることと思います。
③ 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」助成事業
「女性の心のケア事業」
事業内容
福島県いわき市内にある、東日本大震災の被災者の仮設住宅に入居されている女性の方(子供から年配の方)を対象として、ネイルアーティストさんが無償でネイルを提供しました。
開催期間
平成24年4月〜9月
成果
仮設において、美容のケアが中々できない中、大変、好評を頂きまして、毎回、楽しみに待って下さる方もいて、とても強いつながりができました。爪を綺麗にすることで、日頃のストレス解消や気持ちがすっきりする、気分が明るくなるなど、とてもたくさんの感想を頂きました。
④被災地若者育成事業
実施期間 平成24年11月
事業内容
アメリカのシアトルで平成24年3月11日に行われたチャリティーコンサートTWinds for Hopeの収益金64,965㌦ が当団体に寄付された。いわき市で被災した学校への楽器購入・修理費に活用してほしいというシアトル交響楽団さんの意向を受けて、平商業高校・江名中学校・勿来工業高校・いわき総合高校の4校に楽器を寄贈しました。
成果
 平商業高校・江名中学校・勿来工業高校・いわき総合高校の吹奏楽部の活動に貢献。
⑤体験交流型復興支援事業スタディツアー
・事業期間
 平成24年4月~25年3月
 平成24年10月~25年3月 福島県委託事業 被災地域受入体制整備事業
・事業内容
通年にわたって、被災地支援に関心がある太平洋諸国の外国人記者をはじめ企業・団体・自治体・議会などの視察行程等のコーディネイト役を務め、延べ2,000人の訪問者に加えて、ボランティアや大学生延べ500人、合計延べ2,500人を案内してきた。また、被災地域受入体制整備事業では、被災地ガイド養成講座を1月から3月にかけて3回実施。各回10人、合計30人が参加し、被災地のガイド役を養成した。
・成果
再生可能エネルギーと地域産業を生かした新たな取組みモデル「オーガニックコットンプロジェクトや市民主体の再生エネルギー」を体感していただき、新たな交流人口の獲得につなげ、地域の復興・再生に貢献した。
⑥公益社団法人JKA「RING!RING!プロジェクト」
被災地域の記録活動事業 浜風商店街の発刊
事業期間
平成24年8月~25年3月
事業内容
東日本大震災の被災体験を後世に語り継ぐために、記録集「浜風商店街」を発刊しました。
成果
記録物の出版を通して、全国各地に久之浜地区の支援者を増やし、久之浜地区の復興支援につなげていくことができた。
(2)子育て支援、障がい者支援に関わる事業
・障がい児の被災者家族のためのサポート事業 
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」助成事業 平成24年4月~10月
三菱商事復興支援財団復興支援事業 平成24年10月~3月
ジャパンプラットフォーム共に生きるファンド事業 平成24年7月~9月 平成24年12月~25年4月
地球創造基金みやぎ こども☆はぐくみファンド支援事業 平成25年1月~3月
・実施期間 平成24年4月~25年3月
・事業内容
東日本大震災や仮設住宅での生活が強いられている被災者。特に障害児を育てる親たちは、環境の変化に戸惑う子供たちの姿にストレスを抱えているため、被災地の障がい者家族の生活支援のために、「交流サロンひかり」で一時預かり業務を実施した。
・「交流サロンひかり」での一時預かりの実施
・交流サロンひかりのリーフレットを作成し、郡山市内の養護学校や小中学校への配布
・専門家講師による勉強会と支援相談会の実施
・成果
5月~3月まで約280日、交流サロンひかりを障がい者家族向けに開放。定期的に利用する子供が5人。不定期に利用する子供が10人。年間を通して、延べ400人の障がい児家族が利用し、居場所を確保することができた。「交流サロンひかり」を利用している間、「仕事をすることができた」「いろいろと所用をすませることができた」と障がい者家族から言葉をいただき、利用者家族のストレス軽減を図ることができた。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

いわき市内を中心に活動するNPO法人ザ・ピープル、NPO法人インディアン・ヴィレッジ・キャンプと「福島で未来のエネルギーを考える会」を結成し、脱原発世界会議に参加したのをきっかけに、次世代のために「いわきサステナブルエネルギープロジェクト」を展開しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

 体験交流型復興支援事業スタディツアー
・事業期間
  平成24年10月~25年9月 福島県委託事業 被災地域受入体制整備事業
・事業内容
通年にわたって、被災地支援に関心がある太平洋諸国の外国人記者をはじめ企業・団体・自治体・議会などの視察行程等のコーディネイト役を務め、延べ2,000人の訪問者に加えて、ボランティアや大学生延べ500人、合計延べ2,500人を案内してきた。
 加えて、地元いわき市内のNPO法人ザ・ピープルとNPO法人インディアン・ヴィレッジ・キャンプとコンソーシアムを組み、「緑の分権改革」被災地復興モデル実証調査事業業務の中で、被災地復興スタディツアーの実施。オーガニックコットンプロジェクト等に参加したボランティアメンバーを多数、被災現場に案内してきました。
 また、被災地域受入体制整備事業では、被災地ガイド養成講座を1月から3月にかけて3回実施。各回10人、合計30人が参加し、被災地のガイド役を養成した。
・成果
再生可能エネルギーと地域産業を生かした新たな取組みモデル「オーガニックコットンプロジェクトや市民主体の再生エネルギー」を体感していただき、新たな交流人口の獲得につなげ、地域の復興・再生に貢献した。