一般財団法人日本GAP協会

基礎情報

団体ID

1894169422

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

日本GAP協会

団体名ふりがな

いっぱんざいだんほうじんにほんぎゃっぷきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

2006 年11 月の設立以降、日本GAP 協会は農業界と流通業界が共同で運営す
る組織として、日本のGAP(Good Agricultural Practice)普及を先導し、事業者の枠を超えて共通で活用できる日本の標準GAP「JGAP」の基準・認証制度・指導環境を構築してきました。
今後、予想される農業・流通業・外食業のグローバルな競争の激化に対応し、
JGAP の重要性は高まっています。日本におけるJGAP の活用が本格化するに
あたり、更なる大きな社会貢献を志しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

荘林 幹太郎

代表者氏名ふりがな

しょうばやし みきたろう

代表者兼職

学習院女子大学国際文化交流学部 教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0094

都道府県

東京都

市区町村

東京都千代田区紀尾井町

市区町村ふりがな

とうきょうとちよだくきおいちょう

詳細住所

3番29号 日本農業研究所ビル 4階

詳細住所ふりがな

にほんのうぎょうけんきゅうじょびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@jgap.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5215-1112

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5215-1113

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年11月14日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

福祉、教育・学習支援、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、消費者保護、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(農学)

設立以来の主な活動実績

日本GAP 協会は、日本におけるGAP 普及の推進を目的に2006年に設立されました。300社以上の農業界と農産物流通業界等の会員が共同で運営している民間非営利団体であり、業界の標準的なGAPとも言えるJGAP(Japan Good gricultural Practice「日本の良い農業のやり方」)の開発と普及を行っています。


日本の農業において、安全な農産物の生産、環境に配慮した農業、農業生産者の安全と福祉、適切な販売管理を実現するための手法としてJGAPは開発されました。JGAPが農場に導入されることにより、持続可能な農業経営を確率するとともに、消費者・食品事業者の信頼を確保することができるようになります。

JGAPとは、農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理手法の1つであり、日本の農業生産者と農産物流通関係者の両者が協力して開発するべきものです。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、農業生産者に対して、消費者の求める農産物を生産するための農場管理手法であるジェイギャップ(日本版適正農業規範)の開発、導入支援及びそれに付随する事業を行い、農産物安全、環境、労働者福祉に配慮した持続可能な農産物生産システム及び農産物流通システムの確立に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.JGAPの開発および国内外のGAP全般の研究
(1)日本GAP 協会は日本の標準的なGAP を開発し、日本の農業及び農産物
流通の健全な発展に寄与します。
*「日本の標準的な」とは、下記の6 点を意味する
① 日本の生産環境と社会環境を考慮し、日本の農業生産者の多
くが現実的に実行可能な内容である
② 日本の消費者を含む農産物の買手の多くが信頼できる内容で
ある
③ 既存の民・官のGAP との継続性に配慮している
④ GAP は公開されており、指導環境も整っている
⑤ 国際的にも高く評価される農場管理のレベルを実現する
⑥ 生産側と消費側が信頼関係を構築する仕組みとして機能する

(2)日本GAP 協会は日本の標準的なGAP を開発し、日本の農業及び農産物
流通の健全な発展に寄与します。
*「日本の標準的な」とは、下記の6 点を意味する
① 日本の生産環境と社会環境を考慮し、日本の農業生産者の多
くが現実的に実行可能な内容である
② 日本の消費者を含む農産物の買手の多くが信頼できる内容で
ある
③ 既存の民・官のGAP との継続性に配慮している
④ GAP は公開されており、指導環境も整っている
⑤ 国際的にも高く評価される農場管理のレベルを実現する
⑥ 生産側と消費側が信頼関係を構築する仕組みとして機能する


2.JGAPの普及と広報
日本GAP 協会は、JGAP とGLOBALGAP を含む全てのGAP の取り組
みを応援します。
一方で、世界に通用する日本の標準的なGAP が必要であり、当協会は
それを開発し、運営し、世界に発信することを目指します。
当協会が開発するGAP の著作権は、無料で利用できるようにします。
他のGAP は、当協会が開発したGAP を参考にしつつ、企業理念や産地
の特徴を反映した項目を追加し、独自のGAPを作成することができます。
同時に、当協会は他のGAP との調和を図る仕組みを提供します。

3.JGAPに関する研修の開催
農業現場でGAP導入を指導するGAP指導員の育成します。


4.JGAPの審査認証制度の統括
日本GAP 協会は、GAP を第三者が審査・認証する仕組みを構築します。
その場合、次の3 点を同時に実現します。
① 消費者を含む農産物の買手が信頼できる認証制度
② 農業生産者が継続的に実行可能な認証の費用
③ 消費者に分かりやすい認証の表示ルールの構築

現在特に力を入れていること

日本GAP 協会は、日本農業と農産物流通の発展に寄与するために、次の方針を定め、我々は実現に向けて努力します。

1. 日本産農産物の安全性に対する信頼度を高めるために、JGAP の全国的な普及・指導体制を構築します。
2. 日本に続き、東アジア・東南アジアのマーケットでもJGAP の認知を高め、日本産農産物のブランド力を高める一助となることを目指します。
3. 現在、世界で最も認証農場数が多い米と緑茶のJGAP を中心に、世界の標準GAP を形成していく議論に積極的に関与し、日本の発言力と影響力を高めます。
4. 農業現場の食の安全と環境保全に関する取り組みと努力を、JGAP を通して生活者に分かりやすく伝えます。
5. 様々な農産物ブランドが共通で活用する品質管理の基準・手法としてJGAPを普及します。流通各社が設定する独自の取引基準のうち、JGAP 認証で代用できる部分がある場合は、JGAP の活用を促します。
6. 農場管理の効率化を含む、農業経営体と生産者団体の経営力を高める手法として、JGAP の導入効果を研究し、広く周知します。
7. 農業界と流通業界が協力し、産地管理(産地監査)および栽培情報のやり取りを簡素化するために、JGAP を最大限に活用します。
8. 食品加工業や外食業におけるJGAP 活用を促進するため、情報提供を積極的に行います。
9. 新たな食品危害である放射能に対して、農業現場が適切に対応するために、最新の知見をJGAP に反映させ続けます。
10. 日本国内のGAP の標準化を促すために、JGAP が他のGAP に対して同等性を認める制度を整えます。
11. 日本の農場が海外のGAP 認証を取得しやすい環境をつくるために、JGAPを最大限に活用します。
以上は、2008 年10 月に策定した「日本GAP 協会 基本方針と行動目標」に
定めたことをふまえ、具体的に方針として示したものです。

今後の活動の方向性・ビジョン

日本GAP 協会基本方針
1. 日本GAP 協会は、日本農業を応援します。新しい農場管理の手法であ
るGAP を活用し、魅力的な農場を共に創りましょう。
2. 食の安全確保は、生産から流通まで通した関係者全員で取り組むべき
課題です。
農業界・農産物流通業界の協力関係の下、関係者の英知を集めたGAP
を開発・普及し、消費者に安全な農産物を供給することを目指します。
3. 生産規模の大小にかかわらず、やる気のある生産者全員が「魅力的な
農場づくり」に参加することができるよう、単独農場によるGAP 導入に
加え、生産者団体として取り組むことができるGAP の仕組みを提供しま
す。

定期刊行物

「JGAP、そしてその先へ」をテーマに、最前線をお伝えしていきます。
JGAPや世界のGAPに関する最新情報、JGAPに取り組む生産者の情報、JGAP導入のための実務者向け解説など情報を提供しています

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団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

・「中国 ChinaGAP および その他アジア諸国のGAPの調査」
(平成20 年度 農林水産省補助事業 生鮮農産物安全性確保対策事業)

・「スペイン イタリア ガーナ タイ 中国 韓国 その他海外のGAPの調査」
(平成19 年度 農林水産省補助事業 生鮮農産物安全性確保対策事業)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算 当年度(平成30年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算 当年度(平成30年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算 当年度(平成30年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成28年度)決算 前年度(平成29年度)決算 当年度(平成30年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(平成27年度)決算 前々年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(平成27年度)決算 前々年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(平成27年度)決算 前々年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(平成27年度)決算 前々年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(平成27年度)決算 前々年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、評議員会

会員種別/会費/数

・会員種別:農業生産者、小売・中食・外食・食品メーカー・農業関連企業・団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

仮認定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成27年度) 前々年度(平成28年度) 前年度(平成29年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成28年度) 前年度(平成29年度) 当年度(平成30年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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