特定非営利活動法人NPO政策研究所

基礎情報

団体ID

1895851929

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NPO政策研究所

団体名ふりがな

えぬぴーおーせいさくけんきゅうしょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

NPO政策研究所は、持続可能な社会づくり、地域(まち、コミュニティ)づくりをすすめていくことを目的とする“コミュニティ・シンクタンク(=市民のシンクタンク)”です。
NPO政策研究所では、持続可能なシステムづくりを進めていくために、調査研究に基づいた政策提案を行うとともに、市民社会のエンパワーメントをはかり、地域コミュニティの再編とパワーアップを支援します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

直田 春夫

代表者氏名ふりがな

すぐた はるお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

540-0038

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区内淡路町2-3-14

市区町村ふりがな

おおさかし ちゅうおうく うちあわじまち

詳細住所

日宝グリーンビル 302

詳細住所ふりがな

にっぽうぐりーんびる

お問い合わせ用メールアドレス

mail.npa2002@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6809-3125

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6809-3125

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年9月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

福祉、保健・医療、教育・学習支援、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、男女共同参画、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

NPO政策研究所は、持続可能な社会づくり、地域(まち、コミュニティ)づくりをすすめていくことを目的とする“コミュニティ・シンクタンク(=市民シンクタンク)”です。1997 年 5 月に任意団体として奈良県奈良市で設立し、2000 年 9月に特定非営利活動法人の認証を得ました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、コミュニティづくりを推進する地域主体と連携しながら、コミュニティ運営
システムの確立を目指すとともに、市民公益活動と連動する公共政策の立案と実現を図り、もっ
て市民公益セクターの発展・強化に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

役員・スタッフには、コンサルタント(元職・現職)や大学教員、自治体職員OB、ジャーナリストらがおり、理論と現場感覚とを併せ持つ支援や活動を展開しています。専門家との幅広いネットワークを持っています。
○持続可能な社会(地域)づくり
自治体の総合計画/地域活性化計画、自治基本条例等 策定支援
○新しい地域自治システムの構築
地域自治協議会等の形成支援、自治体コミュニティ政策策定支援
○市民参画、NPOと行政の協働
市民参画/協働方策(指針)の策定支援、協働に関する講演・研修
市民会議・各種懇話会等の企画・運営等
○市民力の向上
男女共同参画と防災、市民の政策提言力向上に関する講座等開催

現在特に力を入れていること

持続可能とは、地球環境へのインパクトを最小限にしながら、働き、学び、かつ安心・安全・安定した豊かな生活を、世代を越えて実現し続けることができる仕組みが社会に組み込まれていることであり、このためには、環境、経済、社会の各システムをバランスよく統合した社会経営を行う必要があります。また、その実現には、市民による自発的・自主的・自律的な参画による地域ガバナンスが不可欠です。
NPO政策研究所は、そうした持続可能な社会システムづくりを進めていくために、調査研究及び政策提案を行うとともに、市民社会のエンパワーメントをはかり、地域コミュニティの再編とパワーアップを支援します。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

2020年度
奈良県広陵町 自治基本条例制定支援業務
奈良県広陵町 公民館建替及び文化芸術のあり方検討委員会支援業務
奈良県河合町 (仮称)まちづくり基本条例職員研修
2019年度
奈良県広陵町 自治基本条例(仮称)策定支援業務
大阪府豊中市 (仮称)地域カルテ作成業務(共同事業体として受注)
奈良県生駒市 地区ワークショップ支援業務
奈良県広陵町 公民館建替及び文化のあり方検討委員会支援業務
2018年度(平成30年度)
奈良県広陵町 自治基本条例(仮称)策定支援業務
滋賀県甲賀市 地域カルテ作成支援業務
奈良県生駒市 地区ワークショップ支援業務
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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