災害救援

原子力発電は、昭和４５年８月に大阪万国博覧会に初めて原子力の電気をともして以来、着実に進展し、また、地球温暖化防止のための環境に優れたエネルギーとして重要性は高まってきた。
しかし、平成２３年３月に発生した東日本大震災により、東京電力福島第一発電所事故が発生し、住民避難を含む防災対応に混乱をきたしたことも記憶に新しい。この教訓として、常に安全性向上の努力を怠らないこと、どのような状況に陥っても対応可能な復元力（レジリエンス）を維持しておくことの重要性が認識され、避難基準の明確化等、防災対策についても充実が図られているところである。
このような状況の中、原子力職場の退職者で原子力発電所の近隣に居住する住民として、何かできることがあるのではと考え、平成２８年３月に任意団体を設置し、活動の検討や実質的な活動を精力的に展開してきた。
その結果、原子力職場の退職者の持っている原子力発電や放射線・放射性物質の取り扱いに関する知識、経験を万一の事故発生時に活かすべく、「地域住民のための原子力緊急時援助隊」(以下、「ＮＥＡＴＲ：ニ―ター」と略)を創設し、緊急時において地域住民の避難のサポート等、地域での防災活動を支援する活動を行うこととし、NEATRを2016年12月に発足させた。
さらに、平常時から緊急時対応の準備事業、「ニ―ター」の運営やサポート事業を実施するための法人の設立が必要で，特に「ニ―ター」の活動の実効性を高めるためには、地域防災計画での位置づけが必須との思いで、福井県をはじめ、各関係市町の防災関係部署との連携を図るため、公益的かつ社会的信頼性の高いNPO法人格を目指し、2017年4月に取得した。
代表者の略歴は、唱和50年関西電力入社、平成22年退職・関電プラント㈱、H27年関電プラント㈱退職、原子力シニア技術コンサルタント代表就任となっている

(1)　地域住民のための原子力緊急時援助隊運営事業
　原子力防災計画の作成、見直し、原子力防災訓練の企画、準備、実施、評価などの支援
(2)　地域住民のための原子力緊急時援助隊隊員等研修事業
　関係する自治体、団体と一緒になって行う研修会等の開催
(3)　緊急時ツール開発管理事業
　自治体や事業者が緊急時に備え整備している施設等の運営および自ら緊急時必要とするツールに開発
(4)　原子力緊急時知識普及事業
　住民参加の放射線測定実習等への講師派遣
(5)　関連付随事業
　広域避難体験キャンプや出版など

リスクモデルによるリスクコミュニケーションの実施
　開発したリスクモデル
　　パスウェイモデル（オフサイト対象）
　　パスウェイモデル（オンサイト対象）
　　COVID-19曝露・接触モデル
リスクコミュニケーションの技法の確立
　試行している５つの技法
　　CCO：思いやり、信念、楽観
　　KISS：短く簡単に
　　F&LR：最初と最後繰り返し
　　AGL-4：小学４年生にも分るように
　　１N＝３P：１つのネガティブに３つのポジティブ

　　

全国で2番目のリスクコミュニケーションを目的とするNPO法人である。
福井県で5番目に認定・特例認定を受けたNPO法人である。

公益社団法人福島原発行動隊　2017年年度ホットスポット捜索共同事業
WDA若狭小浜ドローン協会　2017年度ホットスポット捜索技術開発事業

無

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3210005009665

2019年12月13日

仮認定

毎会計年度において2回以上監査を実施している。
監査の指摘については、コレクティブアクションシートを発行することとしているが、これまで発行されたことはない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NPO法人ワネッツ第３期活動報告書.pdf