特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

基礎情報

団体ID

1900848670

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ボランタリーネイバーズ

団体名ふりがな

ぼらんたりーねいばーず

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1.草の根活動への実態を踏まえた実践的な支援を行っています
2.地域住民・NPO・学識者・専門家・行政・企業等と幅広く信頼に裏付けら
れたネットワークを形成し、事業に取組んでいます
3.NPO発展のための諸施策(財政支援・雇用状況等)の調査研究・提言活動や、自治体における協働推進の計画策定・推進・評価を支援しています。
4.農山村と都市の双方の資源を活かし合い、共存・共生を図るための交
流事業を行っています。
5.NPOの中でも、重要な位置を占める福祉NPOが制度内外で力を発揮
 し、社会的存在力を高めるための、ネットワーク化を支えています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

大西 光夫

代表者氏名ふりがな

おおにし みつお

代表者兼職

なし

主たる事業所の所在地

郵便番号

461-0005

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市東区

市区町村ふりがな

なごやしひがしく

詳細住所

東桜2-18-3-702

詳細住所ふりがな

ひがしさくら

お問い合わせ用メールアドレス

vns@vns.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-979-6446

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

052-979-6448

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年4月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年6月27日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、市民活動団体の支援、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

1 研修事業
*NPO会計テキスト・会計ソフトの開発・出版と普及(02年度~)
*団塊の世代のキャリアをNPOに活かす協働モデル開発事業(05年度)
*シニア世代がまちで活躍することを応援する講座【約200名が修了】(06~08年度)
*各地域の自治体職員向けの協働に関する研修の実施(06年度~)
*名古屋市・市民活動団体事務職員スキルアップ支援事業「NPOのかなめびと応援プロジェクト」(14年度)
*NPOと会計、税務、労務を支援する専門家とのマッチング支援(14年度~)

2 情報提供事業
*なごや・まちコミ映像祭【4回実施 約500本の作品応募】(01年度)
*あいち地域資源デジタルアーカイブ【110の地域づくり資源の事例収集】作成(02・03年度)
*あいちNPO情報交流ステーション作成業務【愛知県のHP】(03年度)
*万博市民放送局事業(05年度)
*愛知芸術文化センター・アートプラザ運営(08~11年度)
3 研究調査・提言事業
*内閣府・地域再生計画「名古屋市における地域福祉型福祉サービスの調査研究」(05年度)
*NPOと行政の協議の場づくり基本ガイドブック作成(07年度)
*愛知県・NPO法人における雇用と働き方(10年度)
*愛知県・NPO法人の財政・財務の実態(11年度)
*名古屋市・市民活動団体への寄附の促進に向けて(12年度)
*名古屋市・地域コミュニティ活性化に向けた地域とNPO等との協働事例調査事業(16年度)
4 相談助言事業
*愛知県・NPOアドバイザー事業(04~11年度)【年間約130件の相談に対応】
*名古屋市・NPOアドバイザー事業(12年度~)
*NPO法人事業報告書作成・会計セミナー各地での実施(01年度~)
*公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金相談サポート業務(07年度~)【年間約500件の相談に対応】
5 人材交流・ネットワーク促進事業
*中部環境パートナーシップオフィスの管理運営(05年度~)
*なごやボランティア・NPOセンター管理運営(04~07年度)
*あいち農山漁村再生ビジネス創出事業(あいち産ジビエ消費拡大事業)(10年度~)
*あいちの山里コンソーシアム「産地直売所連携事業」(09年度~)
6 事務局代行事業
*「(特)あいち福祉ネット」事務局支援を通して、福祉系ネットワーク活動の支援(06年度~)
「(特)医療と保健と福祉の市民ネットワーク東海」「市民とメディア研究会・あくせす」「(特)移動ネットあいち」「(特)伏見の会(現:(特)なごや福祉ネット)」(現在は終了)

団体の目的
(定款に記載された目的)

市民活動の豊かな発展と、地域住民をはじめ広汎な市民各層の参加による市民主体のまちづくりを支える総合コーディネーター組織として、(1)草の根市民活動への実践的な支援、(2)地域住民、学識者、専門家、行政、企業など広汎な市民各層の対話・協働の促進、(3)研究調査・提言活動、(4)経験交流を通した信頼のネットワーキング形成、(5)市民の情報受発信能力の強化、(6)新たな公共性を開発していくための先駆的なチャレンジへの支援、を人々の善意とボランタリー精神(自発性)を活かしながら推進していきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■活動内容
(1)研修事業
NPO・市民団体のための会計・広報・運営セミナー、NPO・まちづくり講師派遣、まちづくりワークショップ型学習会の開催、シニア世代がまちで活躍することを応援する講座、自治体職員のNPO・まちづくり活動の理解促進の研修
(2)啓発・情報提供
NPO・まちづくり関連情報の提供、市民の手によるまちづくり映像の発信支援
(3)研究調査・提言 
研究会、シンポジウム開催、自治体の協働推進計画、自治基本条例策定への支援、NPO活動の基盤強化に関わる研究と提言、各種審議会等への参画
(4)相談助言 
NPO法人設立・運営相談、愛知県NPOアドバイザー設置事業(会計・労務)、名古屋市NPOアドバイザー事業(設立)、名古屋市認定・指定NPO法人取得支援事業、あいちモリコロ基金事務局サポート(助成金申請相談)
(5)交流・ネットワーク  
行政・企業・市民団体との人材交流、中部環境パートナーシップオフィスの管理運営と環境パートナーシップの促進、農山村・都市間協働・交流促進による持続可能なまちづくり
(6)市民団体の事務局代行  
立ち上げ期における市民団体やネットワーク組織の運営支援、運営連絡窓口・会員管理・ニューズレター編集・研修会企画、調査提言業務

現在特に力を入れていること

中期重点事業計画(14年度~17年度)
1.研修事業
①NPOに関する総合的・体系的な研修プログラム及びツール・教材を開発する。
②NPO法人会計基準の普及・研修、労務の研修等、事務能力研修を強化する。
③NPOやまちづくりの経営計画を策定しプロデュースやコーディネートできる指導的人材の育成・研修に重点を置く。
④行政職員に対する協働及びNPO理解に関する研修を継続的・体系的に実行し、そのためのツール・教材を開発する。

2.情報提供事業
⑤インターネット環境及び情報の受発信手段が多様化する中、適確な情報発信方策を確立する。
⑥これまでに蓄積した「情報・知見等」を公開し提供するための仕組みを作る。

3.調査・提言活動
⑦NPOの次世代育成の人材確保・環境づくり・財政確立のための調査研究を行う。
⑧あいちモリコロ基金事業の評価を行い、成果と意義を継承・発展する仕組みを研究検討する。
⑨「協働に関する成果・課題の検証」、「NPO法人の意義・固有の価値とその評価」について研究検討する。

4.相談・助言事業
⑩事業規模の拡大・組織確立をめざす、中規模のNPO法人に関する相談活動を拡充する。
⑪CSR活動や地縁組織、行政等の地域づくりや協働についての相談支援機能を拡充する。

5.ネットワーク・交流事業
⑫農山村・都市の交流・共生協働ネットワーク事業を行政・大学・地域団体等と連携し強化する。
⑬都市部における地域コミュニティ構築に向け交流・ネットワーク化に取り組む。
⑭NPOやセクター間で交流協働し地域や社会の課題解決を図る協働取り組みを促進するため、交流フォーラムの定着やマニュアル作成等を進める。
⑮市町村の「NPOサポートセンター」の交流活動を促進する。

6.NPO事務局支援事業
⑯福祉系NPO等の連合協議体型組織の事務局業務支援を引き続き実施する。
 
 上記に加え、17年度は以下を重点的に取り組みます。
① 昨年度設立した「ボランタリーネイバーズNPO研究所」の活動を活発化し、NPOに関する「研究調査」、「NPO及び行政職員の研修」、「NPOのネットワークづくり」などに役立てる。特に、市町村サポートセンターの交流活動の充実に寄与する。
② あいちモリコロ基金の終了・休眠預金活用制度の施行を受けて、「愛知万博」及び「あいちモリコロ基金」の理念と成果を記憶し継承する、新しい基金設立に取り組む。
③ 「中部環境パートナーシップオフィス(EPO中部)」の管理運営を環境省から受託して10年が経つ。これまでの成果を点検し共有と継承を図る。
④ 地域課題解決のために、地域コミュニティ組織の強化、地域における広範な協働体制構築、NPOのコーディネーター的役割の強化などをすすめる。
⑤ 都市農山村交流・中山間地活性化のために、愛知産ジビエ普及事業、農産物直売所連携事業、R151景観づくり事業を推進し、先進事例の共有・教訓化を図る。

今後の活動の方向性・ビジョン

1)法人設立の目的と経過を踏まえ、新しく生起する社会課題に取り組む
 本法人は、1990年代の東海地域における市民ネットワークを基盤に、阪神淡路大震災における「NPO・ボランティア活動の活躍」及び「地域コミュニティの大切さ」を教訓とし、「NPO&まちづくりサポートセンター」として2001年に発足した。
2011年の東日本大震災・原発災害を受けて、文明や社会、生活方法の改革にもアプローチし、社会が直面する新たな課題に積極的に取り組むこととした。
国家財政赤字や経済格差の拡大、少子高齢化・人口減少社会、大都会における疎外の拡大、中山間地の過疎化など国内課題は深刻化し、地域間格差の拡大も止まらない。国際情勢も、地球温暖化やエネルギー資源の争奪激化、金融資本の肥大と流動化が進行し不安定感を増している。
こうしたなか、「共生・共存・安心の社会」、「持続可能な社会」、「自信と希望の持てる社会」を創ることをめざす。

2)行政や企業が手掛けにくい課題解決のために、NPOや市民のまちづくり活動を支援する。
 現代の複雑多様化した社会課題を解決するには、行政セクター・企業(営利)セクターだけでは、応え切れない。民間非営利公益活動(NPOセクター)を育てることが重要で、その中軸的な存在として自発性・主体性を持ったNPO(法人)の成長発展を支援する。
NPO(法人)は年々成長発展し社会に大きく貢献し影響力を高めている。しかし、まだまだ社会的理解や評価、支援制度は不十分で、「NPOのネットワーク形成・協働関係の構築」によって、社会的評価を高め支援制度を充実させることが必要である。
1995年の阪神淡路大震災におけるNPO・ボランティアの活躍を契機にNPO法づくりが始まって20年余(法成立は1998年)が過ぎ、法人数は、2016年2月29日現在、全国で50,822団体、愛知県1,928団体(県1,092団体、名古屋市836団体)となっている。一方、解散団体数も増えて、全国で11,632団体(19%)、愛知県で380団体(16%)となった。
2008年の公益法人制度改革により、簡易に法人設立出来る制度として一般法人制度が生まれ、設立が増えている。そうした中、NPO法人のポジションや意義・役割を位置づけなおすことが必要とされている。

3)時代のニーズとNPOの発展段階に沿ったキメ細かな支援策を実施する
①草の根支援と市民参画型事業展開
 市民活動が多様に発展していくなかで、地域課題の把握・個々の団体の発展に役立つ支援を心がけるとともに、市民の自覚と責任に基づくボランタリー精神が成長発展するように参加型運営を行う。
②現場ニーズと実践性の重視
 事業の企画や内容、運営にあたり、市民活動やまちづくりの現場ニーズや実態を踏まえ、実践的な課題解決に結びつくことをめざす。
③信頼のネットワークと地域協働体制を形成する
 事業運営・課題解決において、地域住民をはじめ、地域のNPO学識者、専門家、行政、企業など広汎な市民各層の参加・協力を図り、双方向の交流・討論を行うことで信頼関係を培い、協働関係が継続的に発展するように努力する。
④先駆性と公共性を重視する
 収益性が望めなくても社会的に必要とされる事業に取り組み、先駆的なチャレンジによって市民が創る新たな公共性を開発し、また、そうした取組みを支援し、共存・共生・安心の市民社会をめざす。
⑤社会の主体としての市民づくりをめざす
 様々な取組みを通して、市民が社会の主体として活躍するために寄与する。

4)六つの各事業部門における基本的視点
 ボランタリーネイバーズは、定款に基づく下記六つの事業部門をもっています。
①研修事業 
○NPOが成長発展するための人材・財源等の経営資源の開発獲得やそのマネジメント、また、制度・政策等の社会環境確立のために資する研修活動を行う。
②啓発・情報提供事業
○NPOが、有益な情報を入手し(受信)、また適確に情報発信することを支援する。
○個々の団体に対する支援・研修とともに全体としての「情報受発信」の仕組みを作る。
②調査研究・提言事業
○NPOが成長発展するための人材・財源等の経営資源の開発獲得や制度・政策等の社会環境確立のために資する調査研究及び提言を行う。
④相談助言事業
○NPOが成長発展するための各種相談に応じ、地域の課題を把握し社会化する活動を推進する。
⑤人材交流・ネットワーク促進事業
○NPO間の交流及び他セクターとの交流を促進し、地域・社会の課題解決のため協働とネットワーク化を推進する。
⑥市民団体等事務局支援事業
 ○連合体・協議体型のNPOの事務局活動を支援する。

定期刊行物

ボラネイ★キャラバン 
まちづくりとNPO活動の実践に基づくノウハウ、先進的な市民活動についての事例研究、協働社会や新しい公共性のあり方の調査提案等を、年2~3回のペースで発行しています。
(現在、vol.1~25までを発行)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団「里山市民活動マネジメントセミナー」(01年度)
財団法人木曽三川水源地域対策基金助成事業「木曽三川流域市民放送局」(10~12年度)
農水省「都市農村共生・対流総合対策交付金事業」(13~14年度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1 事業の協働
(特)持続可能な開発のための教育の10年推進会議
(特)地域福祉サポートちた
(特)名古屋NGOセンター
(特)人にやさしいまちづくりネットワーク東海
(特)ボラみみより情報局
(特)まちの縁側育み隊 など

2.連携・ネットワーク (役員・委員等による参画)
(特)移動サービス市民活動全国ネットワーク 
市民協働団体「リニモねっと」
(特)たすけあい名古屋
(特)地域創造ネットワーク・ジャパン
(特)地域福祉サポートちた
(特)花と緑と健康のまちづくりフォーラム
(特)平和のための戦争メモリアルセンター
(特)揚輝荘の会 など

3.事務局業務の支援
(特)あいち福祉ネット
(特)移動ネットあいち
(特)医療と保健と福祉の市民ネットワーク東海
障害者と市民のつどい実行委員会
市民とメディア研究会・あくせす など

企業・団体との協働・共同研究の実績

*株式会社デンソー
「NPOインターンシップ研修」
「デンソーエコポイント制度における『地域の環境活動への寄付』事業」
*リコー中部株式会社
「グリーンプロモーション エコひいき事業」
*中部電力株式会社
「中電グループ『ECOポイント活動』社会還元事業」
*トヨタボランティアセンター
「団塊世代のキャリアをNPOに活かすモデル開発プロジェクト」
*ユニー株式会社
「環境学習協働事業」
など

行政との協働(委託事業など)の実績

1.人材育成・研修に関わる事業
まちの達人活動推進事業 (愛知県/06~08年度)
愛知県地域協働促進研修事業(08年度)
愛知県地域協働促進事業(06~07年度)
行政職員研修「地域のコーディネーター塾」(10~12年度)「地域力コーディネート強化塾」(15年度)
地域ビジネス担い手育成セミナー(愛知県/05年度)
NPO運営支援事業(広報・PR部門)(愛知県/02年度)
*市民活動団体事務職員スキルアップ支援事業「NPOのかなめびと応援プロジェクト」(名古屋市/14年度)
NPOの力量向上に関わる研修(岡崎市、豊橋市、豊田市、瀬戸市、春日井市、江南市、尾張旭市等)など

2.情報提供・啓発に関わる事業
あいちNPO交流プラザポータルサイト構築業務(愛知県/08年度~)
なごや・まちコミ映像祭 ((財)名古屋都市センター01~03年度)

3.研究調査に関わる事業
地域資源デジタルアーカイブ作成事業(02~03年度)
パートナーシップのまちづくりシンポジウム開催 (名古屋市/03年~05年度)
将来のNPOの新たな展開についての展望調査(愛知県/04年度)
住まい・まちづくり協働戦略地域会議 (愛知県/04年度)
地域再生計画「名古屋市における地域福祉サービスの調査研究」 (内閣府/05年度)
NPO財務分析事業(愛知県/06年度)
NPOと行政の協議の場づくり事業(愛知県/07年度)
刈谷市「市民共存協働推進基本方針」策定支援事業(07年度~)
一宮市「自治基本条例策定支援事業」(08年度)
小牧市「自治基本条例制定支援事業」(11~12年度)
NPO財務分析調査(愛知県/11年度)
市民活動団体資金循環調査(名古屋市/12年度)

4.相談・助言に関わる事業
愛知県NPOアドバイザー事業・会計労務(設立)相談(04~12年度)
名古屋市NPOアドバイザー事業(12年度~)※ボラみみより情報局との共同体
なごや環境大学市民講座受付業務 (04年~05年度)
あいちモリコロ基金サポート事務局(07年度~)など

5.人材交流・ネットワークづくりに関わる事業
なごやボランティア・NPOセンター指定管理者(名古屋市/04年~07年度)
中部環境パートナーシップオフィス管理運営(環境省/05年度~)
団塊世代のキャリアをNPOに活かすモデル開発プロジェクト(愛知県/05年度)
あいち農山漁村再生ビジネス創出事業(あいち産ジビエ消費拡大事業)(愛知県/10年度~)
農林水産物産地直売所活性化事業(あいちの山里産直コンソーシアム)(東海農政局/12年度~)
三河の山里ファンクラブ構築事業(愛知県/07年度)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

5月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

年次総会
理事会(年に10回程度開催しています)

会員種別/会費/数

正会員 年会費 個人5,000円/団体10,000円+入会金3,000円
賛助会員 年会費 10,000円以上
利用会員 年会費 3,000円

加盟団体

団体ホームページ「連携・協働・ネットワーク形成」をご覧ください。

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
7名
非常勤
1名
9名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
7名
0名
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 
2014年度
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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