特定非営利活動法人特定非営利活動法人 山里舎

基礎情報

団体ID

1903119491

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人 山里舎

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん やまざとしゃ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事

代表者氏名

山本 幸恵

代表者氏名ふりがな

やまもと ゆきえ

代表者兼職

居宅介護支援事業所 あんじゃね 所長 管理者

主たる事業所の所在地

郵便番号

399-9101

都道府県

長野県

市区町村

大町市

市区町村ふりがな

おおまちし

詳細住所

美麻3768-1

詳細住所ふりがな

みあさ

お問い合わせ用メールアドレス

yama@miasa.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0261-29-2830

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0261-29-2740

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年7月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年7月25日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、国際交流、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

・高齢者支援(2006/9月~介護保険居宅介護支援事業所)     
・障害者支援(2007/4月~長野県大町市 障害者支援タイムケア)
・市民団体活動・地域まちづくり支援(美麻地域作り会議)
・国際交流支援(大町メンドシーノ国際交流ボランティアネットワーク)
・文化・芸術の振興支援(美麻大塩祭囃子保存会)(ゴスペルワークショップ)
法人代表の理事3名はいずれも都市部より中山間地である大町市美麻地区に家族移住をし、こよなくこの地を愛するものである。
市町村合併後この中山間地が衰退することなく、この地を守り続けてきた先人を安寧に送り、これからも生き生きと自然の中で生活できる地域を後進に残したいとNPO設立をした。理事一名は大阪府より家族移住(元塾講師、精力的にボランティア活動に従事)、一名は東京都より家族移住(元音楽講師、移住後介護福祉専門職)、一名は単身移住(医療専門職、地域住民と結婚し現在は子育て中)


団体の目的
(定款に記載された目的)

大町市美麻地区及びその周辺の住民と、住民に関わりのあるものすべてに対し、信州中山間地の豊かな自然と住民の生活を維持し、先人に学び伝統を守りながら『地域コミュニティーの再構築と地域の元気』をキーワードに地域の力の再生、保健、医療福祉、国際交流、都市との交流などの事業を行い、住民が未来に向けて活き活きと、安心して暮らせる地域作りに寄与する事を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

2006/9月~介護保険居宅介護支援事業所 開設。合併後旧美麻村 八坂村より撤退した在宅介護支援センター居宅事業所の大半を引き継ぎ 中山間地の当地での高齢者支援を一手に担う。現在3名のケアマネージャーで100件担当。
2007/4月~長野県大町市 障害者支援タイムケア(日中一時支援)受託
障害を持つ方の 一時預かりや通院の送迎など

現在特に力を入れていること

【1】高齢者支援
1)現在確実に事業化出来ている居宅介護支援事業所は当地域のケアマネ不足を鑑みるに継続必須
2)介護保険で担えないサービスの構築=有償ボランティアコーディネート(認知症独居世帯・老々、認々世帯の激増と 介護保険サービスが極端に少ない地域である事で弱者在宅生活が維持出来なくなりつつある。数少ない若い人達が地域ボランティア提供者になれるような仕組み作りが必須であり、具体的な事例数件で都市部の子世帯からの資金(利用料)想定でのシステムを構想中である)
【2】地域支援
1)任意団体美麻地域作り会議の活動で可能なものを事業家して、継続可能にすること
2)(1)の中での具体例)市町村合併後 自治体付帯設備が徐々に指定管理等の方向に向かっている。都市交流の要である宿泊設備付き貸農園(主に都市部の住民が年間賃貸料で利用)の維持管理に関わること(現在はボランティアで関与)

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

介護保険事業以外は事業化できないでいますが 理事・会員は精力的に地域の任意団体や市民活動にボランティアで寄与し続けています。
今後これらを後進に譲り渡してゆけるように 事業として継続可能なものにしてゆく事が目下の課題です。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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