認定特定非営利活動法人Teach for Japan
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団体ID |
1904334305
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
Teach for Japan
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団体名ふりがな |
てぃーちふぉーじゃぱん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
独自に選考した人材に研修を行った上で、学校の教師として2年間、学校に配置するフェローシップ・プログラムを運営しています。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
中原 健聡
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代表者氏名ふりがな |
なかはら たけあき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-0004
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
新橋6-18-3 中村ビル4階
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詳細住所ふりがな |
しんばし なかむらびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@teachforjapan.org
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電話番号
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電話番号 |
03-6435-8031
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2010年9月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2010年9月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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役員数・職員数合計 |
17名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局
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活動分野 |
主たる活動分野 |
子ども
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青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、地域安全、人権・平和、国際交流、ITの推進、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)
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設立以来の主な活動実績 |
2008.10
Teach For Japan 創設者の松田が、ハーバード教職大学院在学中にTeach For America(TFA)創設者のウェンディ・コップ(Wendy Kopp)と出会う。 2010.07 Teach For Allネットワークに加盟するため、「Teach For Japan 準備会」を設立。 2010.08 社会福祉士・ケースワーカー・教育委員会と連携し、まずは放課後を活用した学校外での学習支援プログラム(Learning For All(LFA))を開始。 2011.04 Teach For Japanフェローが学校現場に2年間赴任する「Next Teacher Program」のパイロット版プログラム(1年間)を、連携先の教育委員会と共に実現。フェローたちは、授業のサポートともに、放課後学習の担当者として子どもたちの教育にあたった。 2012.01 一年半の歳月をかけて様々な要件を満たし、Teach For Allの23か国目の加盟国としてネットワークに参加(2013年8月時点で計29か国の加盟国)。 2013.04 選抜を通過した11名のフェローたちが、関西・関東の小中高校で教師として赴任を開始。 2014.04 Next Teacher Program2期生フェローが、関西・関東の小中学校で教師として赴任を開始。 2014.07 Learning For All(LFA)事業がNPO法人として、独立。 2015.04 福岡の自治体とも連携を開始し、関西・関東・九州の小中学校、3期生が赴任。11名の1期生がフェローシップ・プログラムを修了。 2016.04 4期生が福岡および埼玉の小中学校へ赴任。12名の2期生がプログラムを修了。 2017.04 5期生が福岡および埼玉の小中学校へ赴任。13名の3期生がプログラムを修了。 2018.04 6期生が福岡および埼玉の小中学校へ赴任。12名の4期生がプログラムを修了。 2019.04 7期生が福岡の中学校へ赴任。9名の5期生がプログラムを修了。 2020.04 8期生が関東・近畿・九州の小中学校へ赴任。66名の6期生がプログラムを修了。 |
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団体の目的
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優秀で情熱のある人材を教育の世界に投入すること、教員の質を向上することを通じて、
地域や所得等による教育格差を解消し、子供達によりよい教育の機会を提供すること。 |
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団体の活動・業務
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教員を志望する優秀な若手人材を募集するとともに、課題を抱える自治体(教育委員会)との連携をとり、研修・サポートを提供した上で採用ニーズとのマッチングを行う事業を展開中。さらに修了生がどのセクターにいってもその場所からチェンジメーカーとしての活躍推進を目標とする。
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現在特に力を入れていること |
現在は、プログラム実施に向けた文科省・地方行政・学校現場との連携の強化、生徒教育・教員教育に向けた効果の高い教育プログラムの開発、団体としての持続可能性を実現するための団体組織の強化に注力。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
■短期インパクト
教師(フェロー)たちは、教室の子どもたちの可能性を最大化するために、学習環境の改善や教育の機会の提供にとりみます。 ■中期インパクト Teach For Japan内に蓄積された、教員養成・選考、研修、支援体制のノウハウを体系化し、国の教員の養成・採用・研修の一体的改革や入職の多様化による教育環境の格差解消に貢献します。 ■長期インパクト 教師(フェロー)たちは、2年間の経験から、社会課題に当事者意識を持ったチェンジメーカーに成長し、修了後は学校現場や各界など、それぞれの立場から連携した集団的なアプローチで社会全体を巻き込んだムーブメントに発展させ、様々な社会課題の解決を実現します。 |
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定期刊行物 |
事業報告書(年1回)
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
NPO規則に則った、理事会による承認。
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会員種別/会費/数 |
正会員/会費なし/13名
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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10名
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非常勤 |
0名
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1名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
5名
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0名
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常勤職員数 |
12名
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役員数・職員数合計 |
17名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
中原 健聡
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号(法人マイナンバー) |
3012705001590
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2014年10月3日
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認定満了日 |
2024年10月2日
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認定要件 |
絶対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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