認定特定非営利活動法人Teach for Japan

基礎情報

団体ID

1904334305

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

Teach for Japan

団体名ふりがな

てぃーちふぉーじゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

独自に選考した人材に研修を行った上で、学校の教師として2年間、学校に配置するフェローシップ・プログラムを運営しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

中原 健聡

代表者氏名ふりがな

なかはら たけあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0004

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

新橋6-18-3 中村ビル4階

詳細住所ふりがな

しんばし なかむらびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@teachforjapan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6435-8031

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年9月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、地域安全、人権・平和、国際交流、ITの推進、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

2008.10
Teach For Japan 創設者の松田が、ハーバード教職大学院在学中にTeach For America(TFA)創設者のウェンディ・コップ(Wendy Kopp)と出会う。

2010.07
Teach For Allネットワークに加盟するため、「Teach For Japan 準備会」を設立。

2010.08
社会福祉士・ケースワーカー・教育委員会と連携し、まずは放課後を活用した学校外での学習支援プログラム(Learning For All(LFA))を開始。

2011.04
Teach For Japanフェローが学校現場に2年間赴任する「Next Teacher Program」のパイロット版プログラム(1年間)を、連携先の教育委員会と共に実現。フェローたちは、授業のサポートともに、放課後学習の担当者として子どもたちの教育にあたった。

2012.01
一年半の歳月をかけて様々な要件を満たし、Teach For Allの23か国目の加盟国としてネットワークに参加(2013年8月時点で計29か国の加盟国)。

2013.04
選抜を通過した11名のフェローたちが、関西・関東の小中高校で教師として赴任を開始。

2014.04
Next Teacher Program2期生フェローが、関西・関東の小中学校で教師として赴任を開始。

2014.07
Learning For All(LFA)事業がNPO法人として、独立。

2015.04
福岡の自治体とも連携を開始し、関西・関東・九州の小中学校、3期生が赴任。11名の1期生がフェローシップ・プログラムを修了。

2016.04
4期生が福岡および埼玉の小中学校へ赴任。12名の2期生がプログラムを修了。

2017.04
5期生が福岡および埼玉の小中学校へ赴任。13名の3期生がプログラムを修了。

2018.04
6期生が福岡および埼玉の小中学校へ赴任。12名の4期生がプログラムを修了。

2019.04
7期生が福岡の中学校へ赴任。9名の5期生がプログラムを修了。

2020.04
8期生が関東・近畿・九州の小中学校へ赴任。66名の6期生がプログラムを修了。

団体の目的
(定款に記載された目的)

優秀で情熱のある人材を教育の世界に投入すること、教員の質を向上することを通じて、
地域や所得等による教育格差を解消し、子供達によりよい教育の機会を提供すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

教員を志望する優秀な若手人材を募集するとともに、課題を抱える自治体(教育委員会)との連携をとり、研修・サポートを提供した上で採用ニーズとのマッチングを行う事業を展開中。さらに修了生がどのセクターにいってもその場所からチェンジメーカーとしての活躍推進を目標とする。

現在特に力を入れていること

現在は、プログラム実施に向けた文科省・地方行政・学校現場との連携の強化、生徒教育・教員教育に向けた効果の高い教育プログラムの開発、団体としての持続可能性を実現するための団体組織の強化に注力。

今後の活動の方向性・ビジョン

■短期インパクト
教師(フェロー)たちは、教室の子どもたちの可能性を最大化するために、学習環境の改善や教育の機会の提供にとりみます。

■中期インパクト
Teach For Japan内に蓄積された、教員養成・選考、研修、支援体制のノウハウを体系化し、国の教員の養成・採用・研修の一体的改革や入職の多様化による教育環境の格差解消に貢献します。

■長期インパクト
教師(フェロー)たちは、2年間の経験から、社会課題に当事者意識を持ったチェンジメーカーに成長し、修了後は学校現場や各界など、それぞれの立場から連携した集団的なアプローチで社会全体を巻き込んだムーブメントに発展させ、様々な社会課題の解決を実現します。

定期刊行物

事業報告書(年1回)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績