認定特定非営利活動法人Teach For Japan

基礎情報

団体ID

1904334305

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

Teach For Japan

団体名ふりがな

てぃーちふぉーじゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

NPO法人会計力検定

認証日:2023年5月30日

団体の概要

日本の公教育は、子どもたちの多様なニーズに応えられていない現状に直面しています。不登校などで長期欠席の子どもは約35万人以上にのぼり、いじめや暴力行為も増加傾向にあり、安心・安全な教育環境が十分とは言えません。また、学校現場では教員不足が深刻化し、きめ細やかな対応が求められる中で、教員は学習指導と生徒指導の両方で限界を迎えています。その結果、子どもたちに寄り添うことが難しくなるだけでなく、教員自身の疲弊も進み、精神疾患による休職や退職が増加しています。
Teach For Japanのフェローシップ・プログラムは、教員としての資質に加え、これらの社会課題解決に強い意欲を持つ人材を育成・支援することで、公教育が抱える問題の解決と、持続可能な教育環境の実現を目指しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

中原 健聡

代表者氏名ふりがな

なかはら たけあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

151-0061

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

初台1丁目51−1 初台センタービル812号室

詳細住所ふりがな

はつだい はつだいせんたーびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@teachforjapan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6435-8031

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年9月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

青少年、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、地域安全、人権・平和、国際交流、ITの推進、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

Teach For Japanは2010年に設立され、「すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界」の実現を掲げて活動している。教員免許の有無を問わず、多様な人材を選考・研修し学校現場へ送り出す「フェローシップ・プログラム」を中核事業とし、33都道府県145市区町村において、延べ60,000人以上の子どもたちに関わってきた。また、自治体、企業、大学、個人寄付、ふるさと納税など、幅広いステークホルダーとの協働を通じて、公教育改革を推進している。これらの取り組みが評価され、2023年度グッドデザイン賞、2024年キッズデザイン賞を受賞した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

Teach For Japanは、「すべての子どもが、素晴らしい教育を受ける事ができる世界」の実現を目指し、フェローシップ・プログラムを運営しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

Teach For Japanのフェローシップ・プログラムは、教員としての資質に加え、これらの社会課題解決に強い意欲を持つ人材を育成・支援することで、公教育が抱える問題の解決と、持続可能な教育環境の実現を目指しています。
これまでに累計約380名以上のフェローを育成し、全国33都道府県・約350校の学校へ配置してきました。配置先は都市部に限らず、教員不足や教育課題を抱えやすい地方都市や離島・中山間地域にも広がっています。
フェローシップ・プログラムは普通教員免許を持っていなくても教員になれる、日本では唯一の民間による教員養成プログラムです。赴任前には3ヶ月から10ヶ月の研修を実施し、授業づくりや学級経営に加え、子どもの背景を理解する視点や、自らの実践を振り返り成長し続ける姿勢を育んでいます。赴任後も2年間は研修や個別面談を通じて継続的な伴走支援を行い、現場での学びを支えています。
フェローシップ・プログラムを通して直接関わった児童生徒の数は、60,000名以上になり、子どもたちの「生きる力」を多様な方法で育む実践を教室の中で体現しています。授業や日常的な関わりにおいて、知識の習得にとどまらず、子どもが自ら問いを立て、考え、他者と対話しながら学びを深める機会が意図的に設けられています。学校長からは、フェローの子ども一人ひとりの背景や関心に配慮し、学び方の選択肢を広げる姿勢は、学習者中心の学びを具体的な形で示すものと評価していただいています。

現在特に力を入れていること

すべての子どもの学習権を保障できる公教育を実現するために、教育職員免許法の改正など、システムチェンジによる本質的な課題解決に注力しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

■短期インパクト
教師(フェロー)たちは、教室の子どもたちの可能性を最大化するために、学習環境の改善や教育の機会の提供にとりみます。

■中期インパクト
Teach For Japan内に蓄積された、教員養成・選考、研修、支援体制のノウハウを体系化し、国の教員の養成・採用・研修の一体的改革や入職の多様化による教育環境の格差解消に貢献します。

■長期インパクト
教師(フェロー)たちは、2年間の経験から、社会課題に当事者意識を持ったチェンジメーカーに成長し、修了後は学校現場や各界など、それぞれの立場から連携した集団的なアプローチで社会全体を巻き込んだムーブメントに発展させ、様々な社会課題の解決を実現します。

定期刊行物

インパクトレポート(年1回)

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団のコレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進事業に3ヵ年連続で採択され殿堂入り。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

教育工学会:教師とこどものより良い学習環境を創出するための研究
日本教育学会:セカンドキャリア・ティーチャーと学校現場の相互作用―現場の声から探る学びのプロセス―

企業・団体との協働・共同研究の実績

神戸親和大学・東京学芸大学:教員・教育支援人材育成リカレント事業

行政との協働(委託事業など)の実績

加賀市:教育の質の向上や人材育成を目的とした包括連携協定
壱岐市:教育を通じた地域活性化と、壱岐市の子供たちの豊かな学びの機会創出
利島村:地域特性を生かした教育の充実と高度化
山県市:子どもの成長を応援する 山県教育ビジョン 2025
文部科学省:大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業
学校教育における外部人材活用事業
外部人材活用推進事業
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

NPO規則に則った、理事会による承認。

会員種別/会費/数

正会員/会費なし/13名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
11名
非常勤
0名
4名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
5名
0名
常勤職員数
12名
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

中原 健聡

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

3012705001590

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年10月3日

認定満了日

2029年10月2日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら