保健・医療

日本の戦後の母子保健向上の経験を開発への支援に活かすことを求められて、1968年にジョイセフが設立された。以来、アジア、アフリカ、中南米地域の35カ国における開発プロジェクトの実施の他、人材養成研修事業に取り組んできた。日本国内においては、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨被災地等での女性・母子支援活動の他、若者向けSRHR啓発活動「I LADY.」プログラムおよびホワイトリボンチャリティランを実施してきた。

理事長の山口澄江は、1975年よりジョイセフに勤務し、海外プロジェクトとアドボカシー事業を中心に手がけてきた。1994年カイロの国際人口開発会議、1995年北京の世界女性会議などにNGO代表として参加した他、2002年バンコクのアジア太平洋人口会議には政府代表団顧問として参加した。その他、国際保健に関する外務省/NGO懇談会事務局長、世界銀行保健・栄養・人口に関する市民社会組織コンサルタティブグループメンバー、国際家族計画連盟東・東南アジア・オセアニア地域執行理事、G7伊勢志摩サミットCSOプラットフォーム共同代表を歴任し、現在は、グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会委員を務める。

本邦及び海外において以下の活動を行う。
(1)人口・保健分野の技術協力・人材養成事業
(2) 人口・保健分野の社会貢献活動の普及、支援者拡大及び寄贈品支援事業
(3) 人口・保健分野の広報啓発・提言事業
(4) 人口・保健分野の調査研究事業
(5) 人口・保健分野の緊急復興支援事業
(6) 人口・保健分野の国連機関・国際機関、各国の政府・NGO 等との連携・協力事業
(7) その他、本財団の目的を達成するために必要な事業

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の長引く影響により、取り残される人々の苦境と持続可能な開発目標（SDGs）達成を危ぶまれている。とりわけ、女性と少女の健康と命にかかわる家族計画サービス、産前産後ケア、出産、安全な中絶などのセクシュアル・リプロダクティブ・
ヘルス／ライツ（SRHR；性と生殖に関する健康と権利）に関わるサービスが十分に行き届かない、あるいは感染を恐れて必要なサービスを受けない状況が、世界各地で生じている。さらに、影のパンデミックと呼ばれる女性と少女への暴力も深刻さを増すと報告されている。
このように、COVID-19の影響により後退したSDGsの歩みを取り戻すために、増え続けるSRHRのニーズに応え、ジェンダーの平等、女性と少女のエンパワーメントを推進するために、ジョイセフは活動を緩めることなく継続していく。

COVID-19の影響下でのオンラインによる活動を通して蓄積した学びとスキルを活かし、アフリカ、アジアを中心とした開発途上国支援、国内外に向けたアドボカシー、国内でのSRHR啓発、人材養成、情報発信等を展開していく。

開発途上国における事業は、国際・国連機関との連携によるSRHR推進事業に力を入れる。国内においては、オンラインセミナー、ワークショップ等により、世界と国内のSRHR課題を発信し、ジェンダー平等、女性と少女のエンパワーメントの実現に向け、親しみやすく浸透する広報を展開する。
特に若者の自己効力感、自己肯定感の向上を後押しする活動を実施する。また、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害での被災者支援活動の経験を活かし、平時より女性と支援関係者をつなげる
オンラインプラットフォームの構築と運用に取り組み、災害時に効果的な支援を実施するために環境づくりにも取り組んでいく。

アドボカシーにおいては、日本政府に対して、SRHR分野の支援の手を緩めず、UHC達成をけん引する先進国としての存在感を維持していくよう強く働きかける。また、グローバルネットワークの一員として、国際的な動きや情報を日本社会に還元し、SRHR、ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントの実現に向けた提言活動を展開する。

アジア、アフリカ、南アメリカにおける草の根プロジェクトの実施

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2011105005039

 

 

毎年公認会計士による監査を実施
適正

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事業報告書　2019年度.pdf

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