障がい者、福祉、教育・学習支援、文化・芸術の振興、国際交流、就労支援・労働問題、食・産業、漁業、林業、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスが、その聴覚障害者
をはじめとするすべての障害者及び利用者（以下「利用者等」という。）の意向を尊重して総合
的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者等が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した
生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業
を行う。
（１） 第二種社会福祉事業
（イ） 手話通訳事業の経営
（ロ） 障害者福祉サービス事業及び特定相談支援事業の経営

１　当法人では、日本で唯一総合的な手話研究に取り組んでいますが、日本語（音声言語）の研究に比較し、日本手話の研究は歴史も浅く、その規模や予算額は比較にならないほど脆弱です。これらの事業や活動を行っているのは、わが国において当法人の運営する手話研究所だけであり、今後も重点的に取り組んでいきます。
２　障害者総合支援法において、手話通訳者派遣事業等のコミュニケーション関連事業が市町村の必須事業になりましたが、手話通訳者等の人材不足で十分機能していません。また、2013年度から手話通訳者養成事業が都道府県の必須事業に、手話奉仕員養成事業が市町村の必須事業に変更されたこともあり、都道府県や市町村で手話通訳者等の人材養成が推進されるよう、養成のためのモデル教材の開発、養成講師の育成に取り組んでいます。
また、手話通訳者等のスキルアップを図るため研修会場、研修回数を増やして研修に取り組んでいます。
３　手話の普及を図り、手話でコミュニケーションできる人々を増やすため、全国手話検定試験の受験者1万人をめざして取り組んでいます。2012年度は、47都道府県、57会場で実施しました。
４　障害者雇用の促進に寄与するため、就労継続支援Ａ型事業所「就労支援センターとも」の利用者増員、また利用者の賃金アップをめざし、新規事業の拡大に取り組んでいます。
５　2012年度から法人の社会貢献事業として、生活困窮者や長期間非就労者を対象として自立に向けた相談会や農業を通じた就労体験事業を実施しています。

なし

2022年度　厚生労働省「手話通訳者等の養成カリキュラム策定事業」
2021年度　厚生労働省「手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課題整理事業」
2016年度　「地方自治体における聴覚に障害のある職員の雇用等に関する実態調査」

4月

理事長

認定なし

 

その他

実施済み