手話関連事業と手話言語の研究・普及の取り組みの全国的な拠点として、全国どこにでも手話のできる人がいて情報アクセシビリティとコミュニケーションが保障され、ろう者等をはじめとする全ての人々が、平等かつ共に生きる社会の実現をめざすことを理念に掲げ、手話の拠点として、手話に関する研修・研究・試験事業を展開するほか、障害者の就労支援、市民の生活相談支援など地域に根差した事業を行っています。

1998年　「手話通訳養成研修所準備委員会」を設立
1999年　全日本ろうあ連盟・全国手話通訳問題研究会・日本手話通訳士協会が「手話研修所」
　　　　（仮称）基本構想を策定
2000年　手話通訳者養成担当講師連続講座スタート（自主事業）
2001年　手話通訳者全国統一試験スタート
　　　　 手話通訳者現任研修・手話通訳士現任研修スタート（ビッグアイより受託）
2002年　社会福祉法人認可、発足
2003年　京都府よりコミュニティ嵯峨野譲渡、運営開始
　　　 　第1回京都さがの手話まつり開催
2004年　聴覚障害者映像フェスティバルinさがの（現 さがの映像祭）開催
2005年　手話通訳指導者養成研修事業スタート（厚生労働省委託）
2006年　全国手話検定試験スタート
2007年　聾学校等教職員手話研修、聴覚障害者関係施設等職員研修スタート
2008年　手話奉仕員養成担当講師連続講座スタート
2009年　就労支援センターとも開所、障害福祉サービス事業スタート
2012年　亀岡事業所おぐり開所、社会貢献事業スタート
　　　　 全国手話研修センター後援会が発足
2013年　講師リーダー養成研修会（現 講師ブロック研修会）スタート（厚生労働省委託）
2014年　相談支援事業所とも、亀岡市生活相談支援センター開所
2015年　手話総合資料室開設
2016年　「地方自治体における聴覚に障害のある職員の雇用等に関する実態調査」実施
2018年　若年層の手話通訳者養成モデル事業スタート
　　　　「高等教育機関における手話指導や手話通訳者養成の実態調査」実施
2020年　亀岡事業所おぐり閉所
2021年　厚生労働省「手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課題整理事業」実施
2022年　厚生労働省「手話通訳者等の養成カリキュラム策定事業」実施
2026年　聴覚障害者海外奨学金事業スタート（日本財団助成）

現理事長は、全国聴覚障害者情報提供施設協議会理事長や（一財）全日本ろうあ連盟理事長など、数多くの要職を歴任してきました。

●手話通訳事業
人材養成事業（各種研修会）
手話試験事業（手話通訳者全国統一試験）
手話の研究・保存・造語事業（手話言語研究所・手話総合資料室）
●障害福祉サービス事業
就労継続支援A型事業所「就労支援センターとも」
障害者指定特定相談事業所「相談支援事業所とも」
●公益を目的とする事業
手話検定事業
手話普及等関連事業（京都さがの手話まつり・さがの映像祭・見学受付等）
生活困窮者自立相談支援事業「亀岡市生活相談支援センター」（京都府亀岡市委託）
当法人所有施設において、低廉な価格で宿泊・飲食等を提供する事業

Ⅰ．全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会三団体との連携のもと、「手話言語を獲得する」「手話言語で学ぶ」「手話言語を学ぶ」「手話言語を使う」「手話言語を守る」とする５つの権利を基本に、情報アクセシビリティとコミュニケーションを保障していくための手話普及・手話関連事業を進めます。また、ろう者の文化活動の普及・支援を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ⅱ．手話関連事業や聴覚障害者福祉に係わる事業で蓄積した技術や知識を基本に、障害のある人や生活に困窮した人を対象に社会福祉事業や社会貢献事業を行います。
Ⅲ．手話言語とろう者等に関わる運動と事業についての知識と考え方を全職員が共有し、民主的な組織運営を行います。　

2011（平成23）年2月25日　秋篠宮妃殿下当センター事業を御視察
2012（平成24）年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者として内閣総理大臣表彰受賞

なし

無

7名

 

 

2130005005161

 

 

社会福祉法人会計基準