当法人は、手話を中心とする聴覚障害者のコミュニケーション環境の整備を図るため、一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全国手話通訳問題研究会及び一般社団法人日本手話通訳士協会が母体となって設立された社会福祉法人です。
役員は12名で、当事者である聴覚障害のある役員が5名、手話通訳資格を有する役員が5名、学識経験者の役員が2名で構成されています。
理事長は、全日本ろうあ連盟の元副理事長で、現在は神奈川県聴覚障害者福祉センターの施設長として聴覚障害者福祉向上に取り組んでいます。
主な活動は（１）新しい手話の造語をはじめとする手話の研究・保存、（２）手話通訳者等の養成カリキュラム及びテキストの開発、（３）手話通訳者や手話通訳者等養成講師の養成研修会の開催、（４）手話通訳者全国統一試験及び全国手話検定試験の実施、（５）京都さがの手話まつりやさがの聴覚障害者映像祭等手話の普及など第二種社会福祉事業である手話通訳事業を行っています。
また、全国から研修に参加する研修者に対して宿泊や食事の提供等の施設事業（ホテル事業）にも取り組むとともに、聴覚障害者の職業訓練や障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業「就労継続支援Ａ型事業所」を運営しています。加えて2012年度からは、法人の社会貢献活動として、生活困窮者や長期間非就労者を対象とした農業を通じての就労体験事業に取り組んでいます。

１　日本手話研究所を設置し、手話の造語、研究保存を行っています。手話は、意味を表す言語であり、カタカナ語等新しい語彙に対応する新手話を造る必要があること、また日本語（音声言語）と比較し、語彙数も少ないことから厚生労働省の委託を受け、新しい手話の造語を行っています。毎年150語から200語造っています。
このほか、外国の手話の研究、聴覚障害児教育に必要な手話の研究等総合的な手話研究を行っています。
２　手話ボランティアや手話通訳者・手話通訳士養成のためのカリキュラム及び養成テキストの開発・発行事業を行っています。
３　厚生労働省の委託を受け、手話通訳者及び手話通訳士のスキルアップ研修を行っています。この他、手話通訳者養成を担当する講師養成研修、聴覚障害者関係施設職員研修等幅広い人材養成事業を行っています。
４　都道府県知事が実施する手話通訳者登録試験に対し、試験問題や合否基準の提供を行う全国手話通訳者統一試験を実施しています。2012年度において46都道府県が参加、約1,500名が受験しています。
　 また、手話によるコミュニケーション力を評価する全国手話検定試験を実施しています。2012年度は、約8,400名の人が受験しています。
５　手話を中心としたイベントである「京都さがの手話まつり」の開催や聴覚障害者が作製した映画のコンクールである「さがの聴覚障害者映像祭」の開催、修学旅行生への手話指導等を通じて手話の普及活動を行っています。
６　全国から研修に参加する研修生や京都観光に訪れる障害者を中心に、宿泊及び料飲の提供を行う「コミュニティ嵯峨野」という宿泊施設の経営を行っています。
７　障害者総合支援法に基づく就労支援事業「就労継続Ａ型事業所」を2009年度から運営しています。このＡ型事業所「就労支援センターとも」では、聴覚障害者だけでなく精神障害者や知的障害者、肢体障害者等52名が清掃業務、書籍の管理・発送業務、食器洗浄業務、京野菜の栽培等の事業に取り組んでいます。
８　2012年度から生活困窮者等を対象に、自立に向けた相談会や農業を中心とした就労体験事業に取り組んでいます。

１　手話通訳事業においては、聴覚障害者への意思疎通支援事業が市町村で円滑に実施できるよう、手話通訳者等養成講師の育成に重点的に取り組みます。
２　障害者福祉サービス事業（就労支援センターとも）については、客室清掃に加え、ビル清掃ができるよう指導員、利用者の技術研修に取り組むとともに、必要な機器類の整備を行います。
３　生活困窮者等への就労体験事業については、地域の農家等と連携し、耕作放棄地の活用を図りながら地域活性化事業として取り組みます。

１　2011（平成23）年2月25日に秋篠宮妃殿下のご視察を賜り、当法人事業をご覧いただくとともに、聴覚障害のある職員に直接手話で激励をいただきました。
２　2012（平成24）年12月5日にバリアフリー・ユニバーサルデザイン施設として内閣総理大臣表彰をいただきました。

なし。

無

 

 

 

 

 

 

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