日本防災士会・徳島県支部(任意団体)

基礎情報

団体ID

1909615633

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

日本防災士会・徳島県支部

団体名ふりがな

にほんぼうさいしかい とくしまけんしぶ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

支部長

代表者氏名

佐藤 治邦

代表者氏名ふりがな

さとう はるくに

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

771-1311

都道府県

徳島県

市区町村

板野郡上板町

市区町村ふりがな

いたのぐんかみいたちょう

詳細住所

引野字山路前35-1 板東宅

詳細住所ふりがな

ひきのあざやまじまえ ばんどうたく

お問い合わせ用メールアドレス

bousait@abox3.so-net.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-6285-2017

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

7時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

088-637-6221

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年1月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

徳島県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

災害救援、地域安全、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

<設立の経緯>
・2005年末、徳島県内の防災士が、防災士としての活動と防災・減災技能の研鑚のための相互交流を目的として、支部結成に向けて活動を開始。
・2006年1月21日に支部結成総会を開催。
・2006年2月15日、日本防災士会から、支部結成の承認を受ける。
・2006年6月3日、第1回定期総会を開催。
<設立以来の主な活動>
・国内で地震、豪雨等による災害発災時のボランティア活動に、支部として、また、会員個人で参加。近年では、徳島県南部の豪雨災害や、中国地方での豪雨災害、東日本大震災での被災地支援に参加。
・県、市町村および地域自主防災組織等が実施する防災訓練や地域防災活動に協力し、参加することにより、会員の防災技能の向上を図った。
・防災セミナー、研修会、防災講演会等への参加、支部独自の定期的な会員研修会の開催により、会員の防災知識の向上を図った。
・地域の防災活動を推進するため、自主防災組織の設立を支援し、自主防災組織や自治会が実施する防災訓練、防災講習会等に協力し、講師の派遣、指導、補助等により、地域住民の防災活動、意識啓発を支援した。
・出前講座の講師を育成し、事業所、各種団体、地域活動組織等の要望を受けて、講師を派遣し、地域住民の防災知識の啓発に努めた。

団体の目的
(定款に記載された目的)

・本支部は「自助」「共助」の原則のもと、会員のネットワークを構築し、防災士としての活動と技術研鑽を支援することを目的とする。
・本支部は「特定非営利活動法人 日本防災士会」の定款第38号に基づく同会の支部であり、同会の定款第3条の目的に準ずるものとする。
***「NPO法人・日本防災士会」の定款より ***
 この法人は、広く一般市民を対象として、幅広い防災啓発活動を実施するとともに、平時におけける地域防災力の向上と、災害時における支援活動に取り組む防災士や防災士の活動に賛同する市民等への支援を通じて、安全で安心な社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本支部は、規約第2条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 防災士としての活動と防災・減災技能の研鑽に資する事業。
(2) 会員相互の交流に資する事業。
(3) 訓練・講習会及び研修会等の開催並びに参加に関する事業。
(4) 特定非営利活動法人 日本防災士会が計画・実施する関連事業については、特定非営利活動法人日本防災士会の入会者のみの参加事業(連絡及び調整を含む)とする。
(5) その他本支部の目的を達成するために必要な事業。
<平成26年度の主な活動>
・徳島県南部で発災した豪雨災害での被災地支援ための、ボランティア活動に参加。
・県、社会福祉協議会等が開催した、防災行事への参画。
・事業所、各種団体等が実施する出前講座への講師派遣
・会員の防災知識、技術の向上のために、防災関連のセミナー、講座への会員参加の推進と、定期的な支部独自の会員研修会の開催。

現在特に力を入れていること

・支部の組織拡充と会員数の増進
・県および市町村との連携
・出前講座の実施による地域の防災力強化と地域住民の知識啓発
・発災時の救護・支援活動の活性化
・支部会員の知見、技能向上に役立つ行事企画の活性化

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
18名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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