特定非営利活動法人POPOLO

基礎情報

団体ID

1909637850

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

POPOLO

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんぽぽろ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

野宿生活者、生活困窮者及び、労働者に対して個々に応じた自立生活を営めるよう
相談支援を提供するとともに、広く一般に労働法の啓発・啓蒙に関する事業を行い、
多様な層からなるセーフティネットを構築し、貧困問題、労働問題解消に寄与することを目的とする。

代表者役職

理事長

代表者氏名

望月 健次

代表者氏名ふりがな

もちづき けんじ

代表者兼職

特定非営利活動法人フードバンクふじのくに理事・事務局次長

主たる事業所の所在地

郵便番号

420-0868

都道府県

静岡県

市区町村

静岡市葵区

市区町村ふりがな

しずおかしあおいく

詳細住所

宮ケ崎町53

詳細住所ふりがな

みやがさきちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@npo-popolo.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

054-254-5718

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0545-77-8565

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

416-0914

都道府県

静岡県

市区町村

富士市

市区町村ふりがな

ふじし

詳細住所

本町4-6フジスカイビル5F

詳細住所ふりがな

ほんちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年1月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年3月27日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

静岡市

所轄官庁局課名

市民自治推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2010年1月 現事務局長の鈴木和樹が前身団体であるNPO POPOLOを設立。設立当初は鈴木が手弁当で部屋を賃借し、家のない生活困窮者の受入れ及び相談を行っていました。
2010年8月 独立行政法人福祉医療機構助成事業「あんしんライフサポート事業」を実施。生活困窮者から寄せられる様々な相談に対し、無料で対応をしました。
2011年5月 東日本大震災の被災地に向けた災害支援事業「お茶碗プロジェクト」を実施。
2011年11月 独立行政法人社会福祉医療機構助成事業「脱貧困サポーター養成講座」を実施。生活困窮者を皆で支援するサポーターを要請するため、生活困窮者支援部門での著名人を呼び、講座を開きました。
2011年12月 静岡県より絆再生事業を受託。生活困窮者が無料で一時宿泊し、就労支援を受けられる緊急一時宿泊所をJR富士駅前に開設。2015年3月までの3年4ヵ月で、240名が利用し、そのうち145名が就労し自立をしました。
2012年4月 まだ食べられるのに処分されてしまう食品を生活困窮者に無償提供する「フードバンク事業」を開始。同年10月には静岡市パイロット事業および静岡県ふじのくにNPO活動基金助成事業として活動を拡げました。
2013年4月よりNPO法人としての活動を開始。富士市市民民活動支援補助金による「フードバンク事業」を2016年3月まで実施しましたが、富士市の担当課である福祉総務課よりその必要性を認められ、2016年4月より、独立の補助金事業として事業を継続する予定となりました。静岡県全体のフードバンクとしては赤い羽根共同募金助成事業として継続しました。
2014年1月より、静岡県全体でのフードバンク事業を拡げるべく、関係団体の協議に加わり、同5月のフードバンクふじのくにの設立に協力しました。
2015年4月 絆再生事業の終了により、生活困窮者自立支援法の一時生活支援事業及び自立相談支援事業として緊急一時宿泊所の運営を継続。富士市をはじめとする7つの自治体がPOPOLOと協定書を結び、連携しながら事業委託を行うという全国でも珍しい事業形態となり、各地から視察や講演依頼が寄せられています。同6月には静岡県ふじのくにNPO活動基金助成事業として2号館をオープンさせ、7市以外からの支援要請にも対応できるような態勢を整え、支援体制の地域間格差の解消および連携自治体の増加を目指しました。
2016年4月 一時生活支援事業の連携自治体が10市になりました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 この法人は、野宿生活者、生活困窮者及び、労働者に対して個々に応じた自立生活を営めるよう相談支援を提供するとともに、広く一般に労働法の啓発・啓蒙に関する事業を行い、多様な層からなるセーフティネットを構築し、貧困問題、労働問題解消に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 現在、当法人は3つの柱となる事業より成り立っています。

 まず一つ目は相談事業です。すべての支援への始まりとなるこの相談事業は非常に重要で、この相談で生活困窮者の信用を得ることができるかによって。今後の支援の効果が変わってきてしまいます。POPOLOでは生活困窮者自立支援制度の受託以前から行っていた相談表を、受託後さらに改良した上で、さらにアセスメントシートを使用し、相談者にとっての重要な事項が相談が漏れにならないよう心がけています。また、支援員のスキルアップのための各研修への参加、専用の相談室を整備することにより、相談者が安心して相談できるハード・ソフト両面からの環境を整備も行っています。

 二つ目は緊急一時宿泊所の運営です。何らかの理由で住居を失ってしまった人に対し、一時的な住居の支援を行う事業ですが、単に住居の提供のみならず、アセスメントシートを用いた入居・通所開始段階での相談を行い、キャリアコンサルタントによる生活指導・就労相談・ジョブカードの発行・面接ロールプレイなどといった支援を行います。また、利用者には利用料金をいただく事なく無料で衣食住の提供を行う事が可能であり、再困窮化を防止する為にファイナンシャルプランナーによる、金銭出納帳を使用した家計管理・指導を行います。更に、POPOLO内及び協力団体先にて中間就労を実施する事が可能です。これらの事業は、生活困窮者自立支援法では個々の任意事業として定義されており、個々の機関又は団体が担当した場合は相談者は様々な場所に出向かなくてはならなくなりますが、POPOLOではPOPOLOのみで新法の大部分をカバーする事が出来ます。もちろん、個々の相談により各専門家の力が必要となってくるケースは多々ありますので、そういった各機関との連携も日頃から怠らないよう心がけています。
 絆再生事業の終了とともに、一時は存続が危ぶまれましたが、対象者が無料で利用できること、就労が可能な人には第一次的に就労支援をを行っていること、60%を超える就労・自立率という実績が出ていることなどから、自治体側からも継続を希望する声が上がり、富士市をはじめとする7つの自治体がPOPOLOと協定書を結び、連携しながら事業委託を行うという全国でも珍しい事業形態となりました。

 最後にフードバンク事業です。まだ賞味期限内で食べられるのに印字ミスや外箱の破損、規格外などの理由により処分されてしまう食品を無償で寄贈を受け、生活困窮者等本当にその食品を必要としている人に無償で提供する事業です。2012年度より開始しましたが、静岡県内ではフードバンクは馴染みがなく、企業からの提供等安定した食料の確保が大きな課題でした。その為、フードバンク活動を専門とした団体の立ち上げを福祉に携わる団体に呼び掛け、2014年1月に設立準備委員会が開催されました。このメンバーには、後に理事長として就任する静岡大学人文社会科学部教授、一般社団法人静岡県労働者福祉協議会、公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会、静岡県生活協同組合連合会、連合静岡に加え静岡県内で活躍するNPO団体が参列し、様々な団体による連携団体として設立が検討されました。フードバンク活動を行う団体は全国各地に存在しますが、このような形のコンソーシアム型で行われる団体は珍しいといえます。その後3回(計4回)の設立準備委員会にて議論をした後、平成26年5月静岡市葵区に任意団体としてフードバンクふじのくにを設立(のちにNPO法人化)。POPOLOとのかかわりとしては理事長が理事・事務局長へと就任し、事務局を担当しています。POPOLOのみでフードバンクを行っていた時には安定した食料の確保が課題となっていましたが、フードバンクふじのくにでは生協連からの定期的供給に加え、静岡県内では初となる地元スーパーへの寄贈BOX設置、地方労働者福祉協議会による組合員への寄付の呼びかけ等により、食品取扱量は2015年度では40トンを超えるまでになりました。

現在特に力を入れていること

 設立当初は、いわゆる「相談者のたらい回し」問題に対し、ワンストップで貧困問題を解決することを目的として掲げていましたが、現在では行政・企業・関係団体と連携して事業を行うことを心がけています。専門性を持った団体と協働で事業を行うことにより、より円滑な支援ができること、また、POPOLOの団体として、また職員のレベルアップを狙いとしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

今後の活動の方向性は以下のとおり。
①生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業の連携自治体数を増加し、地域による支援格差をなくす。
②様々な機関と連携して中間就労事業を広げていくことで、「働く」機会の提供の場を増やす。
③相談者に障がいを抱える方が多いことから、障がい者に対する支援を行う。特にフードバンク事業を通じ「障がいを抱える方が生活に困った方を支える」という環境を整えていく。

定期刊行物

団体の備考

 団体名であるPOPOLOはイタリア語で「みんな」「大衆」を意味する言葉であり、大きく分けて二つの意味が込められています。
 長引く不況により、「貧困」はどこか遠い国の問題ではなく、ごく身近な問題となりつつあります。私たちには、この「貧困問題」を他人事としてとらえている余裕はすでになく、ほんの少しのつまづきで誰にでも起こりうる「みんな」の問題としてとらえなければなりません、というのが一つ目の意味です。
 そして、「貧困問題」は誰か一人の力で解決できる問題ではありません。POPOLOは、個人・企業・行政等、「みんな」を巻き込み、「みんな」で協働し、「貧困問題」の解決を目指します。

 また、「働くことができる人はなるべく働くことができるような支援を行う」「相談者の意思を大事にして、決めつけるような支援は行わない」「相談者からは支援の対価としてのお金をいただかない」という理念は設立当初から変わらず持ち続け、相談者の信頼を得られるような支援を心がけています。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2015年10月 丸紅基金「事業所改修」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

一般社団法人静岡県労働者福祉協議会、公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会、静岡県生活協同組合連合会、連合静岡に加え静岡県内で活躍するNPO団体と連携・協働し、「NPO法人フードバンクふじのくに」を設立し運営を行っています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

企業10数社と連携書を締結し、食品の寄贈や、就労先の提供等の協力を受けています。

行政との協働(委託事業など)の実績

2011年12月 静岡県絆再生事業による「緊急一時宿泊所事業」(~2015年3月)
2012年10月 静岡市とのパイロット事業による「フードバンク事業」(~2013年3月)
2015年4月 富士市をはじめとする7市との連携事業「生活困窮者一時生活支援事業」(2016年4月からは10市との連携となりました)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 会費
237,000円
215,000円
310,000円
寄付金
4,331,715円
349,186円
500,000円
民間助成金
3,593,906円
9,493,100円
6,527,000円
公的補助金
4,432,586円
1,236,000円
3,170,000円
自主事業収入
68,835円
55,000円
100,000円
委託事業収入
17,288,508円
23,656,849円
25,227,000円
その他収入
164円
28円
50円
当期収入合計
29,992,714円
35,005,163円
35,834,050円
前期繰越金
-886,598円
1,097,390円
3,532,794円
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
当期支出合計
27,937,726円
32,498,759円
35,320,000円
内人件費
15,716,207円
17,737,550円
18,920,000円
次期繰越金
1,097,390円
3,532,794円
4,046,844円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 受取会費
237,000円
215,000円
310,000円
受取寄附金
4,331,715円
349,186円
500,000円
受取民間助成金
3,593,906円
9,493,100円
6,527,000円
受取公的補助金
4,432,586円
1,236,000円
3,170,000円
自主事業収入
68,835円
55,000円
100,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
17,288,508円
23,656,849円
25,227,000円
(うち公益受託収益)
15,059,400円
19,662,500円
21,357,000円
その他収益
164円
28円
50円
経常収益計
29,992,714円
35,005,163円
35,834,050円
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 事業費
26,545,070円
31,402,361円
34,300,000円
(うち人件費)
15,304,447円
17,511,831円
18,700,000円
管理費
1,392,656円
1,096,398円
1,020,000円
(うち人件費)
411,760円
225,719円
220,000円
経常費用計
27,937,726円
32,498,759円
35,320,000円
当期経常増減額
2,054,988円
2,506,404円
514,050円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
1,983,988円
2,435,404円
514,050円
前期繰越正味財産額
-886,598円
1,097,390円
3,532,794円
次期繰越正味財産額
1,097,390円
3,532,794円
4,046,844円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
3,412,043円
5,194,923円
固定資産
2,214,996円
2,382,939円
資産の部合計
5,627,039円
7,577,862円
<負債の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
3,731,149円
3,246,568円
固定負債
798,500円
798,500円
負債の部合計
4,529,649円
4,045,068円
<正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
1,097,390円
3,532,794円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
3,412,043円
5,194,923円
固定資産合計
2,214,996円
2,382,939円
資産合計
5,627,039円
7,577,862円
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
3,731,149円
3,246,568円
固定負債合計
798,500円
798,500円
負債合計
4,529,649円
4,045,068円
正味財産合計
1,097,390円
3,532,794円
負債及び正味財産合計
5,627,039円
7,577,862円
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組織運営

意志決定機構

理事会及び総会

会員種別/会費/数

正会員/5,000円/13人
賛助会員/5,000円/18人
法人会員/10,000円/3人

加盟団体

全国フードバンク推進協議会、ホームレス支援全国ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
7名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

望月 健次

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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