2010年1月　現事務局長の鈴木和樹が前身団体であるＮＰＯ　ＰＯＰＯＬＯを設立。設立当初は鈴木が手弁当で部屋を賃借し、家のない生活困窮者の受入れ及び相談を行っていました。
2010年8月　独立行政法人福祉医療機構助成事業「あんしんライフサポート事業」を実施。生活困窮者から寄せられる様々な相談に対し、無料で対応をしました。
2011年5月　東日本大震災の被災地に向けた災害支援事業「お茶碗プロジェクト」を実施。
2011年11月　独立行政法人社会福祉医療機構助成事業「脱貧困サポーター養成講座」を実施。生活困窮者を皆で支援するサポーターを要請するため、生活困窮者支援部門での著名人を呼び、講座を開きました。
2011年12月　静岡県より絆再生事業を受託。生活困窮者が無料で一時宿泊し、就労支援を受けられる緊急一時宿泊所をＪＲ富士駅前に開設。2015年3月までの3年4ヵ月で、240名が利用し、そのうち145名が就労し自立をしました。
2012年4月　まだ食べられるのに処分されてしまう食品を生活困窮者に無償提供する「フードバンク事業」を開始。同年10月には静岡市パイロット事業および静岡県ふじのくにＮＰＯ活動基金助成事業として活動を拡げました。
2013年4月よりＮＰＯ法人としての活動を開始。富士市市民民活動支援補助金による「フードバンク事業」を2016年3月まで実施しましたが、富士市の担当課である福祉総務課よりその必要性を認められ、2016年4月より、独立の補助金事業として事業を継続する予定となりました。静岡県全体のフードバンクとしては赤い羽根共同募金助成事業として継続しました。
2014年1月より、静岡県全体でのフードバンク事業を拡げるべく、関係団体の協議に加わり、同5月のフードバンクふじのくにの設立に協力しました。
2015年4月　絆再生事業の終了により、生活困窮者自立支援法の一時生活支援事業及び自立相談支援事業として緊急一時宿泊所の運営を継続。富士市をはじめとする７つの自治体がＰＯＰＯＬＯと協定書を結び、連携しながら事業委託を行うという全国でも珍しい事業形態となり、各地から視察や講演依頼が寄せられています。同6月には静岡県ふじのくにＮＰＯ活動基金助成事業として２号館をオープンさせ、7市以外からの支援要請にも対応できるような態勢を整え、支援体制の地域間格差の解消および連携自治体の増加を目指しました。
2016年4月　一時生活支援事業の連携自治体が10市になりました。

　現在、当法人は３つの柱となる事業より成り立っています。

　まず一つ目は相談事業です。すべての支援への始まりとなるこの相談事業は非常に重要で、この相談で生活困窮者の信用を得ることができるかによって。今後の支援の効果が変わってきてしまいます。ＰＯＰＯＬＯでは生活困窮者自立支援制度の受託以前から行っていた相談表を、受託後さらに改良した上で、さらにアセスメントシートを使用し、相談者にとっての重要な事項が相談が漏れにならないよう心がけています。また、支援員のスキルアップのための各研修への参加、専用の相談室を整備することにより、相談者が安心して相談できるハード・ソフト両面からの環境を整備も行っています。

　二つ目は緊急一時宿泊所の運営です。何らかの理由で住居を失ってしまった人に対し、一時的な住居の支援を行う事業ですが、単に住居の提供のみならず、アセスメントシートを用いた入居・通所開始段階での相談を行い、キャリアコンサルタントによる生活指導・就労相談・ジョブカードの発行・面接ロールプレイなどといった支援を行います。また、利用者には利用料金をいただく事なく無料で衣食住の提供を行う事が可能であり、再困窮化を防止する為にファイナンシャルプランナーによる、金銭出納帳を使用した家計管理・指導を行います。更に、POPOLO内及び協力団体先にて中間就労を実施する事が可能です。これらの事業は、生活困窮者自立支援法では個々の任意事業として定義されており、個々の機関又は団体が担当した場合は相談者は様々な場所に出向かなくてはならなくなりますが、POPOLOではPOPOLOのみで新法の大部分をカバーする事が出来ます。もちろん、個々の相談により各専門家の力が必要となってくるケースは多々ありますので、そういった各機関との連携も日頃から怠らないよう心がけています。
　絆再生事業の終了とともに、一時は存続が危ぶまれましたが、対象者が無料で利用できること、就労が可能な人には第一次的に就労支援をを行っていること、60％を超える就労・自立率という実績が出ていることなどから、自治体側からも継続を希望する声が上がり、富士市をはじめとする７つの自治体がＰＯＰＯＬＯと協定書を結び、連携しながら事業委託を行うという全国でも珍しい事業形態となりました。

　最後にフードバンク事業です。まだ賞味期限内で食べられるのに印字ミスや外箱の破損、規格外などの理由により処分されてしまう食品を無償で寄贈を受け、生活困窮者等本当にその食品を必要としている人に無償で提供する事業です。2012年度より開始しましたが、静岡県内ではフードバンクは馴染みがなく、企業からの提供等安定した食料の確保が大きな課題でした。その為、フードバンク活動を専門とした団体の立ち上げを福祉に携わる団体に呼び掛け、2014年1月に設立準備委員会が開催されました。このメンバーには、後に理事長として就任する静岡大学人文社会科学部教授、一般社団法人静岡県労働者福祉協議会、公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会、静岡県生活協同組合連合会、連合静岡に加え静岡県内で活躍するＮＰＯ団体が参列し、様々な団体による連携団体として設立が検討されました。フードバンク活動を行う団体は全国各地に存在しますが、このような形のコンソーシアム型で行われる団体は珍しいといえます。その後3回（計4回）の設立準備委員会にて議論をした後、平成26年5月静岡市葵区に任意団体としてフードバンクふじのくにを設立（のちにＮＰＯ法人化）。ＰＯＰＯＬＯとのかかわりとしては理事長が理事・事務局長へと就任し、事務局を担当しています。ＰＯＰＯＬＯのみでフードバンクを行っていた時には安定した食料の確保が課題となっていましたが、フードバンクふじのくにでは生協連からの定期的供給に加え、静岡県内では初となる地元スーパーへの寄贈ＢＯＸ設置、地方労働者福祉協議会による組合員への寄付の呼びかけ等により、食品取扱量は2015年度では40トンを超えるまでになりました。

今後の活動の方向性は以下のとおり。
①生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業の連携自治体数を増加し、地域による支援格差をなくす。
②様々な機関と連携して中間就労事業を広げていくことで、「働く」機会の提供の場を増やす。
③相談者に障がいを抱える方が多いことから、障がい者に対する支援を行う。特にフードバンク事業を通じ「障がいを抱える方が生活に困った方を支える」という環境を整えていく。

　団体名であるＰＯＰＯＬＯはイタリア語で「みんな」「大衆」を意味する言葉であり、大きく分けて二つの意味が込められています。
　長引く不況により、「貧困」はどこか遠い国の問題ではなく、ごく身近な問題となりつつあります。私たちには、この「貧困問題」を他人事としてとらえている余裕はすでになく、ほんの少しのつまづきで誰にでも起こりうる「みんな」の問題としてとらえなければなりません、というのが一つ目の意味です。
　そして、「貧困問題」は誰か一人の力で解決できる問題ではありません。ＰＯＰＯＬＯは、個人・企業・行政等、「みんな」を巻き込み、「みんな」で協働し、「貧困問題」の解決を目指します。

　また、「働くことができる人はなるべく働くことができるような支援を行う」「相談者の意思を大事にして、決めつけるような支援は行わない」「相談者からは支援の対価としてのお金をいただかない」という理念は設立当初から変わらず持ち続け、相談者の信頼を得られるような支援を心がけています。

企業１０数社と連携書を締結し、食品の寄贈や、就労先の提供等の協力を受けています。

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全国フードバンク推進協議会、ホームレス支援全国ネットワーク

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