１９９４年、国連主催カイロ人口会議の国際文書の第７章に「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」という言葉が始めて入った。この「性と生殖の権利」を人権の一つの考え方として、普及させる方法はないかと考えた。特に性の権利を侵害される性被害女性に多く、生殖の権利を求めたいがパートナーと避妊について話すことすらできない女性たちの姿があり、女性の人権を守る観点から１９９５年４月に任意団体である「女性と健康北九州ネットワーク」は設立された。
当初は、研究会などの活動をしていたが次第に、一時的なイベント啓発よりも具体的な活動の必要性を感じることとなり、暴力被害を受けた女性や一般女性に対しての支援活動を行うにいたった。しかし任意団体では、暴力被害を受けた女性に対する支援件数の増加と共に内容の複雑化から、資金調達やスタッフ確保が問題となり、社会的信用度の必要性や広範囲の社会的広報の課題を考えた時、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考え「特定非営利活動法人女性ヘルプネットワーク」として認可を受けた。
現在はNPO法人FOSC（The First One-step Support Center：最初の一歩支援センター）として新たな事業展開を行い、困難な状況にある女性の自立支援部門で第１６回福岡県男女共同参画表彰を受賞した。
楠本千惠子前理事長は北九州市職員として、児童相談所元児童福祉司や生活保護ケースワーカーを歴任。野口真理子現理事長は、保育士と社会科教員資格を持ち、短大の福祉課や看護専門学校助産学科で非常勤講師として教鞭を取り、数冊の共著を持つ。また生活困窮者支援法の元での県内自立相談支援事務所にも自立相談支援員として勤務をしている。

（１）特定非営利活動に係る事業
①暴力被害等の困難を抱える子どもと女性の宿泊施設運営や自立生活支援事業
②暴力被害等の困難を抱える子どもと女性の居場所や相談などの救済活動事業
③子どもと女性の問題に関する啓発事業
④子どもと女性の問題に関する研究事業
（２）その他の事業
①物品の販売

・困難を抱える少女と女性の宿泊施設は現在は緊急の社会福祉施設としての要素が大きいが、昨年度より保護観察所に自立準備ホームとして登録をしたことから、更生保護施設としての要素も出てきている。
・10代～20代のための女性の心と体を守る情報サイトを通してのメール相談が増えていることから、若い世代が抱える性の問題について分析を行い、現在実施している啓発活動に生かす工夫を考えている。
等、日本の女性が相手との関係で我慢する傾向が強い現実を変化させるために、少しでも意思決定を自分で行うためにサポートしていく。そのような活動を今後も進めていく。

・2009年度グリーンコープ生協ふくおかの介護事業所１０箇所に、人権研修を実施。
・グリーンコープ生協ふくおか生活再生相談室より女性特有の問題が関与している場合には、法人の相談窓口を紹介される

無

北九州市DV対策関係機関連絡会・福岡県性犯罪者処遇研究会

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NPO法人FОSC三つ折りリーフレット

ＮＰＯ法人ＦＯＳＣ会員とボランティア退会届