社会福祉法人日本国際社会事業団

基礎情報

団体ID

1913020663

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

日本国際社会事業団

団体名ふりがな

にほんこくさいしゃかいじぎょうだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本国際社会事業団(以下ISSJ)は、1952年第2次世界大戦後の戦争孤児や混血児を救済するために発足した日米孤児救済合同委員会を前身に、1959年厚生労働省から第2種の社会福祉法人として認可されました。同時にジュネーブに本部を置く世界的な社会福祉機関で国連の諮問機関でもあるInternational Social Service(ISS)のネットワークの一員としての役割も果たし今日に至っています。主な活動は2カ国以上にかかわる社会福祉、特に子どもとその家族の問題への相談援助です。東京都に本部を置いています。『国境を越えて愛の手を』をスローガンに、国際ソーシャルワーカーとしての専門教育を受けたソーシャルワーカーが法の狭間で苦しむ子ども、家族の相談、援助を行っています。

主な活動は、子どもに安定した家庭を与える国際養子縁組の援助、国境を越えて離れ離れになった家族の再会援助、無国籍の子どもに国籍を取得をするための援助、国際結婚にまつわる様々な問題への援助、さらに在日難民及び難民申請者へのカウンセリング、生活相談援助を行っています。また、カンボジアにおいてはストリートチルドレンとその母親の自立支援援助として識字・栄養・衛生教育を行っています。

ISS(国連の諮問機関)のネットワークの一員であるので、ジュネーブの本部、さらに13カ国の支部と約140カ国の通信員と密接な情報交換を持ちながらサービスを行っています。またフィリピンの社会福祉開発省(DSWD)とは業務提携を行い、両国間で円滑なサービスを行っています。英語、日本語、タガログ語による相談も出来ます。


チャリティ映画会(年2回)
ISSJチャリティ映画会は1980年以来、30余年間の長きにわたって、年に6月と10月の年2回開催されてきました。目的は当事業団の事業および活動内容を広く皆様に理解していただくことと活動資金を集めることです。皆様に、心に残る名作を選んで上映しています。

チャリティコンサート
2007年より、チャリティーコンサートを不定期で開催しています。開催の目的は当事業団の事業および活動内容を広く皆様に理解していただくことと活動資金を集めることです。2019年1月には、弦楽四重奏によるチャリティコンサートの開催を予定しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

永坂 哲

代表者氏名ふりがな

ながさか さとし

代表者兼職

鶴見大学歯学部教授、鶴見大学国際交流センター主任

主たる事業所の所在地

郵便番号

113-0034

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

湯島1-10-2 御茶ノ水K&Kビル 3F

詳細住所ふりがな

ゆしま おちゃのみずけーあんどけーびる

お問い合わせ用メールアドレス

issj@issj.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5840-5711

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3868-0415

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1952年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1959年9月15日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

29名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

雇用均等・児童家庭局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、在日外国人・留学生、福祉、人権・平和

設立以来の主な活動実績

当事業団は厚生労働省の認可した国際間の福祉相談を行う機関であり、ジュネーブに本部を置く国際諮問機関・国際社会事業団(ISS)の日本支部でもあります。
当事業団は第二次世界大戦後の戦災孤児や混血児を救済するために、1952年に結成された日米孤児救済合同委員会として発足、1959年に当時の厚生省より社会福祉法人として認可を受け「日本国際社会事業団」となりました。
以来、今日まで実親やその家族が養育困難になった子ども達への援助、母国の戦乱から逃れてきた難民やその家族、貧困や飢餓に苦しむ途上国の子ども達への援助、国際ソーシャルワーカーの育成、無国籍児や未就籍児の国籍取得の援助、未成年者の家族再会の援助など二カ国以上に関わることで解決できる支援を社会福祉を専門に勉強したソーシャルワーカーが多岐、広範囲にわたる国際福祉活動を続けています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

国境を越えて援助を必要としている子ども達やその家族の人権や福祉を尊重し、宗教や人種の差別なく問題解決の援助をします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

養子縁組とそれに伴う相談援助活動、
難民申請者へのカウンセリング、
国境を越えた未成年者への家族再会援助、
無国籍児、未就籍児への就籍援助、
国際結婚・離婚に関わる相談援助、
難民認定者や在日外国人への社会適応促進援助、
国際ソーシャルワーカーの育成

現在特に力を入れていること

国内での保護が難しい子どもの人権や福祉を守るためには、最終救済手段として適切な国際養子縁組支援が行われる必要があります。そこで、日本も「1993年 国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関するハーグ条約」を批准して欲しいと国に働きかけています。同時に、そのための啓蒙活動にも力を入れています。
また、近年は国際結婚の破綻による子どもの奪い合いなども増加しています。2014年に日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を批准したことを受け、2014年度より外務省の委託による「面会交流支援事業」を実施しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会福祉法人日本国際社会事業団の歴史は、1952年その前身である日米孤児救済合同委員会の発足に始まります。当時の日本は、第二次世界大戦の戦争孤児や混血児が大きな社会問題となっていました。そこに、光をあて多くの子ども達が安定した家庭環境で過ごせるよう救済をスタートしました。その後、半世紀以上の年月にわたり、時代のニーズに合わせて国際養子縁組、インドシナ難民の定住促進援助、国境を越えて離れ離れになった家族の再会援助、無国籍児の国籍取得援助、国際結婚にまつわる様々な問題への援助、国際ソーシャルワーカーの育成などを行ってまいりました。今後も、大学、大学院で社会福祉、心理学を学んだ経験あるソーシャルワーカーが、「国境を越えて愛の手」をスローガンに二国間以上の法の狭間で苦しむ子ども達、家族の相談、援助を行ってまいります。

定期刊行物

ニュースレター「インターカントリー」 年2回 各1500部
事業報告書 年1回 750部

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2017年度
●国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)『Enhancing Asyium Space in Japan/Strengthening and Enhancing Community Support』

●東京都共同募金会『日本在住の外国籍・無国籍児童、難民・難民申請者への緊急援助事業』

●独立行政法人医療福祉機構『家庭養護促進のための基盤づくり事業』

●文化庁『「生活者としての外国人」のための日本語教育事業』

●公益財団法人JKA『子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動』

2016年度
●国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)『Enhancing Asyium Space in Japan/Supporting Individual Social/Psycholocial Well-being and Enhancing Community Support』

●東京都共同募金会『養子縁組に関する記録の電子データ化推進事業』

●独立行政法人医療福祉機構『子どもの家庭養護促進のための福祉現場ネットワークづくり』

●Panasonic NPOサポートファンド『子どものための社会福祉:持続可能性に向けた組織基盤強化』

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

難民支援団体のネットワーク組織である「なんみんフォーラム(FRJ)」の会員として、日本に逃れた難民への支援についてUNHCRおよび市民団体と定期協議・検討を行なっています。また、FRJを通じて鶴見大学で実施される難民申請者のための歯科治療に協力しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

現在まではなし

行政との協働(委託事業など)の実績

1979年に外務省の委託を受けてインドシナ難民の定住支援を実施。現在は、第三国定住に関する有識者会議(内閣官房)、収容の代替措置に関する三者協議会(法務省)への協力を行なっています。

2014年から外務省ハーグ条約室の委託を受けて、面会交流支援事業を行っています。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 会費
510,000円
1,220,000円
 
寄付金
9,715,353円
1,130,000円
 
民間助成金
23,085,725円
22,720,074円
 
公的補助金
2,400,000円
225,000円
 
自主事業収入
3,573,981円
3,900,000円
 
委託事業収入
365,948円
500,000円
 
その他収入
91,646円
200,600円
 
当期収入合計
39,742,653円
42,090,674円
 
前期繰越金
10,373,825円
286,047円
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
当期支出合計
44,048,215円
42,088,074円
 
内人件費
58,643,124円
5,508,000円
 
次期繰越金
8,899,321円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 受取会費
510,000円
1,220,000円
 
受取寄附金
9,715,353円
1,130,000円
 
受取民間助成金
23,085,725円
22,720,074円
 
受取公的補助金
2,400,000円
225,000円
 
自主事業収入
3,573,981円
3,900,000円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
365,948円
500,000円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
91,646円
200,600円
 
経常収益計
39,742,653円
42,090,674円
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算 当年度(2019年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
44,048,215円
42,088,074円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
10,373,825円
286,047円
 
次期繰越正味財産額
8,899,321円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産
10,414,035円
 
固定資産
4,131,058円
 
資産の部合計
14,545,093円
 
<負債の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債
4,345,772円
 
固定負債
 
 
負債の部合計
4,345,772円
 
<正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
-4,484,783円
 
当期正味財産合計
-4,484,783円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産合計
10,414,035円
 
固定資産合計
4,131,058円
 
資産合計
14,545,093円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債合計
4,345,772円
 
固定負債合計
 
 
負債合計
4,345,772円
 
正味財産合計
-4,484,783円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会・評議員会

会員種別/会費/数

団体会員 50,000円 3団体

個人会員 5,000円  130名

加盟団体

International Social Service

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
7名
非常勤
 
7名
無給 常勤
 
非常勤
14名
 
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
29名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
2015年度
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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国際養子縁組で新しい家族になりました

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