社会福祉法人函館市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1914016769

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

函館市社会福祉協議会

団体名ふりがな

はこだてししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 少子高齢化の急速な進行や、都市化、家族の変化が進む一方、ライフスタイルの変化に伴い、家族や地域で相互に支え合う機能は弱まり、市民がともに助け合い支え合うという社会的な繋がりも希薄化するなか、社会的孤立をはじめ、福祉課題は、ますます多様化、重層化、潜在化しています。
 こうした喫緊の課題に取り組むため、当協議会は、地域福祉を推進する中核団体として、函館市が策定した第3次函館市地域福祉計画をはじめとする各種福祉計画や、全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」との連携、整合性を図りながら、本年度で4年目を数える第5期地域福祉実践計画を柱として、地域住民の主体的な参加により生活の拠点である地域において充実した生活ができるよう「共に支え合い安心して暮らせる福祉のまちづくり」に積極的に取り組みます。
 また、4月からは、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめ、くらしのサポーター養成研修事業、介護支援ボランティアポイント事業、訪問型サービスA従事者養成事業を受託し、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するために、社協の特性を最大限に活かしながら、地域包括ケアシステムの根幹を担ってまいります。
 さらに、自治体からの財政的支援の減少や介護保険制度の改正等による財政状況の変化に対応し、安定した各種サービスの提供に努めるために、本年度中に新たな財政計画を示し、今後の財政運営の基本指針として、職員の意識改革をはじめ、自主財源の確保、経費節減、内部の組織機構の見直し等を含め、介護保険事業の精査や、平成28年度より函館市から受託、開設した函館市成年後見センターをはじめとする権利擁護支援体制の構築を行うとともに、生活困窮者自立支援事業などの新たな福祉施策への対応をするため、職員の資質向上や専門性のあるスタッフの養成・確保にも、引続き、積極的に取り組んでまいります。
 当協議会は、地域に根ざした団体として地域住民の方々からの信頼を確かなものとするため、役職員一丸となって各関係機関、団体との連携を密にしながら行政とのパートナーシップをさらに強化し、4つの基本目標を定め積極的に事業に取り組んでまいります。

代表者役職

会長

代表者氏名

奥野 秀雄

代表者氏名ふりがな

おくの ひでお

代表者兼職

税理士

主たる事業所の所在地

郵便番号

040-0063

都道府県

北海道

市区町村

函館市

市区町村ふりがな

はこだてし

詳細住所

若松町33番6号

詳細住所ふりがな

わかまつちょうさんじゅうさんばんろくごう

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0138-23-2226

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分〜17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日不可

FAX番号

FAX番号

0138-23-2224

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

送信はいつでも受付いたしますが、受理は電話連絡可能日と同様となります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

041-1611

都道府県

北海道

市区町村

函館市

市区町村ふりがな

はこだてし

詳細住所

川汲町1520番地

詳細住所ふりがな

かっくみちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1951年6月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1967年1月24日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

235名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

函館市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

昭和24年頃から日本社会事業協会、同胞援護会、全日本民生委員連盟の間に戦後の事態に対応して、効率的に事業活動をすすめることを目標に団体を統合して、新しい理念の下に新連絡指導団体を結成しようとする動きがみられたが、民生委員の公的扶助責任よりの除外、社会福祉主事制度の設置、福祉地区及び福祉事務所の設置、公私分離の措置、社会福祉協議会、従事者の現任訓練の6原則に従って実施されることが決定的となり、昭和26年2月に中央社会福祉協議会が発足し、同年中に全国の都道府県に社会福祉協議会の結成を完了する運びとなったが、この一環として、昭和26年6月28日に当社会福祉協議会が設立された。初代会長には杉崎郡作氏、昭和43年4月1日には2代目会長の山内源吾氏、平成10年4月1日には3代目会長の山鼻節郎氏、平成17年7月には現在の谷口利夫氏が4代目としてそれぞれ会長に就任している。谷口会長は、函館市議会議員を務めた後、函館市町会連合会の会長として町内会活動の推進にあたった。平成17年6月からは、函館方面防犯協会連合会の会長にも就任している。平成23年11月には創立60周年記念式典を挙行した。平成24年4月1日には奥野秀雄氏が5代目会長に就任した。平成28年には成年後見センターを開設するとともに、椴法華支所では介護付有料老人ホームもスタートした。

団体の目的
(定款に記載された目的)

函館市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図ることを目的としこれを達するために社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査,普及,宣伝,連絡,調整及び助成、他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業、保健医療,教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡、共同募金事業への協力、在宅福祉ふれあいに関する事業の実施、社会福祉総合相談センターの運営、ボランティア活動の振興、高齢者能力開発情報センターの運営、福祉人材バンクの業務の実施、根崎生活館の受託運営、老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業、移動支援事業、居宅介護支援事業、訪問入浴介護事業、訪問介護員養成研修事業、その他この法人の目的達成のため必要な事業を行います。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

上記目的にも一部記載したが、
社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査,普及,宣伝,連絡,調整及び助成
(4) (1)から(3)のほか,社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要 な事業
(5) 保健医療,教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(6) 共同募金事業への協力
(7) 在宅福祉ふれあいに関する事業の実施
(8) 社会福祉総合相談センターの運営
(9) ボランティア活動の振興
(10)高齢者能力開発情報センターの運営
(11)福祉人材バンクの業務の実施
(12)根崎生活館の受託運営
(13)老人居宅介護等事業
(14)障害福祉サービス事業
(15)移動支援事業
(16)居宅介護支援事業
(17)訪問入浴介護事業
(18)訪問介護員養成研修事業
(19)老人デイサービス事業(函館市戸井デイサービスセンター,函館市椴法華高齢 者福祉総合センター(デイサービスセンター))の受託経営
(20)地域包括支援センター(函館市地域包括支援センター社協)の受託経営
(21)高齢者生活福祉センター(函館市椴法華高齢者福祉総合センター(高齢者生活 福祉センター)の受託経営
(22)福祉サービス利用援助事業
(23)函館市総合福祉センターの受託運営
(24)生活福祉資金貸付事業
(25)応急生活資金貸付事業
(26)その他この法人の目的達成のため必要な事業
これら26の事業を行うこととしています。
また、本年度の事業計画として、当社会福祉協議会の基本理念である「共に支え合い安心して暮らせるまちづくり」を掲げています。
 現在、地域では少子高齢化や核家族化等の進行から生まれる様々な生活問題が浮き彫りになっています。それらの諸問題を解決するため、函館市社会福祉協議会が地域住民による地域福祉活動を支援する団体として、助言、情報提供、援助を行うとともに、行政、町会、民生児童委員連合会、関係機関および団体との問題意識の共有、解決のために協働、連携しながら、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるために、共に支え合いながら、みんなで地域福祉を推進していこうという願いがこの基本理念に込められています。

現在特に力を入れていること

平成22年度から平成25年度までの間において、函館市社会福祉協議会は、第4期地域福祉実践計画を定めました。近年、家庭の介護力や養育力が低下するとともに、地域における支え合い、助け合いなどのつながりが希薄化しています。また、少子高齢化やライフスタイルの変化などによって、福祉に関するニーズも増大し、多様化しております。こうした状況の中で、地域住民、行政、関係機関などがどのように連携・協働しながら地域福祉を推進していくかが課題となっており、地域住民が、積極的かつ主体的に福祉活動へ参加し、福祉に対する理解と関心を深めることにより、自らが地域の福祉課題に気づき、共に支え助け合う地域に根ざした活動の拡大、強化が求められています。社会福祉法により「地域福祉を推進する団体」として位置づけられている社会福祉協議会は、地域福祉推進の目的を具現化するために「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を推進していくことを使命とし、各種事業に取り組んでまいりましたが、この度、時代の大きな変化、新たな福祉課題に対応すべく第4期地域福祉実践計画策定委員会を設置し、函館市の「第2次函館市地域福祉計画」との整合性を図りながら「第4期地域福祉実践計画(共に支え合い安心して暮らせるまちづくり)」を策定いたしました。生活の拠点である地域で、誰もがその人らしくいつまでも安心して充実した生活を送れるように、日常生活の中で援助が必要になった人々を支えていく仕組みづくりのために、地域住民の皆様方、行政、関係機関、団体等の方々の御協力をいただき共に手を携えながら本計画を推進してまいりたいと考えております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

広報紙「社協だより」を年に2回発行するほか、各種刊行物を定期的に発行しています。

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

①一般会員(町会単位、各世帯または個人)/会費:函館本所100円、戸井支所500円、恵山支所300円、椴法華支所500円、南茅部支所1200円/会員数:151町会
②賛助会員(役員その他の賛助者)/会費:1000円/会員数:130会員
③団体会員(福祉団体等)/会費:各種福祉関係団体等10000円、通所施設5000円/会員数:79会員
④特別会員(各企業、団体等)/会費:10000円/会員数:137会員

加盟団体

1種:函館市町会連合会、2種:函館市女性団体・その他の団体、3種:函館社会福祉施設連盟、4種:函館市民生児童委員連合会、5種:函館地区保護司会・函館更生保護協会、6種:学識経験等

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
180名
非常勤
 
 
無給 常勤
0名
 
非常勤
54名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
235名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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