株式会社南富士株式会社

基礎情報

団体ID

1916891912

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

南富士株式会社

団体名ふりがな

みなみふじかぶしきかいしゃ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表取締役会長兼社長

代表者氏名

杉山 定久

代表者氏名ふりがな

すぎやま さだひさ

代表者兼職

清華大学 栄誉教授、武漢大学・ハノイ工業大学・ダルマプルサダ大学等で客員教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

411-0045

都道府県

静岡県

市区町村

三島市

市区町村ふりがな

みしまし

詳細住所

萩65-1

詳細住所ふりがな

はぎ

お問い合わせ用メールアドレス

job@minamifuji.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

055-988-9080

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

055-988-3778

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

411-0045

都道府県

静岡県

市区町村

三島市

市区町村ふりがな

みしまし

詳細住所

萩65-1

詳細住所ふりがな

はぎ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1970年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1944年8月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

100名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

国際協力、国際交流、経済活動の活性化、学術研究(経済学、商学、経営学)

設立以来の主な活動実績

日本・中国・アジアにおいて独自の人づくり活動に取り組んでいます。

◆ Global Management College(中国・ベトナム・インドネシア)
  中国・ベトナム・インドネシアで南富士が開校する「グローバル経営リーダー」を養成する為の私塾です。現地トップ1%層の「素質ある人財」を厳選し、「座学3割・実践7割」の教育方針で短期間で経営人財を養成しています。2005年から開始し、卒業生は延べ300名。卒業生で構成されるアジア頭脳ネットワークの構築を理念に掲げ、1000名の経営リーダー輩出を目指しています。

◆ 講義 ( 大学教授 )
 長年「本の二毛作」や「奨学金」を続け、中国の様々な大学との繋がりが増えるうちに、大学での講義(客員教授)を依頼されるようになりました。「経営者が教える経営学」は学生に非常に人気があり、いつも教室は満席。立ち見の学生も続出する程でした。現在、南富士代表の杉山は清華大学・武漢大学など、中国トップクラスの17大学、ハノイ工業大学(ベトナム)、ダルマプルサダ大学(インドネシア)等で客員教授を務めています。

◆ 杉山種まき奨学金
 30年以上に渡る、南富士杉山定久社長のプライベートの奨学金です。この奨学金では意欲・能力に溢れているが、金銭的に恵まれない世界中の学生の為に支給されています。能力・意欲のある奨学生に世界へ飛び立つチャンスをお手伝いしています。

◆ 本の二毛作
  日本語を学ぶ中国・アジアの学生のために、日本で読み終えた書籍を中国・アジアの大学や図書館に寄贈する活動です。39年前、当時中国にある日本の本は大変高価なものでした。代表の杉山が初めて中国を訪れた際、中国の友人から書籍を欲しいと頼まれた事から本の二毛作は始まりました。1979年に本の二毛作をはじめて以来、30年以上に渡り、私たちは書籍を寄贈し続けています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

私たちは【 社会貢献 】【 働きがい 】【 利益 】の3つの要素が成り立つ、 “ 社会型企業 ”を志向した事業・活動に取り組んでいます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

国内においては関東首都圏を中心に、日本No.1の住宅屋根・外壁工事業(約1000棟/月)に取り組む。一方、アジア地域では人材育成を40年。中国・ベトナム・インドネシアにおいて「経営人材」や「技術人材」を養成する無料の私塾を開校し、育てた人材を活用した海外事業問題解決業に取り組んでいます。

現在特に力を入れていること

ベトナムにおいて「高度人材」を養成するマイスターschoolを設立。日本語・社会人基礎・専門基礎知識等を約3ヶ月間育成し、日本で働くベトナム高度人材を養成しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
100名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら