特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン

基礎情報

団体ID

1919685089

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ホームスタート・ジャパン

団体名ふりがな

ほーむすたーと じゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ホームスタートは、研修を受けたボランティアが家庭を訪問して傾聴し、ともに家事・育児をしながら親に寄り添って支援する「家庭訪問型子育て支援」活動です。6歳以下の子どもがいる家庭を対象に、ストレスが高く引きこもりがちな親たちを支援します。1973年に始まったイギリスでは、虐待などの発生を未然に防ぐ効果があることが報告されています。ホームスタート活動の特徴は、1)待つ支援(拠点型)ではなく届ける支援(訪問型)であること、2)虐待などが発生してから対処する事後対応ではなく発生を一歩手前で予防する事前の支援であること、3)専門家による指導ではなく、子育て経験のあるボランティアによるフレンドシップを重視した支援であること、4)支援を受けた親が自信を取り戻す活動であること、5)利害関係のない無償のボランティアによる支援であること、6)有給のオーガナイザーがボランティアを養成する仕組みや、利用家庭のニーズを把握し効果を評価するシステムがあり、支援の「質」を保証する活動であること、が挙げられます。
ホームスタート・ジャパンは、日本での普及を推進し、ホームスタート・インターナショナルの一員として、日本の子どもたちのよりよき人生のスタートを応援します。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

西郷 泰之

代表者氏名ふりがな

さいごう やすゆき

代表者兼職

大正大学 人間学部教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

169-0072

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

大久保3-10-1-2F

詳細住所ふりがな

おおくぼ

お問い合わせ用メールアドレス

info@homestartjapan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5287-5771

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5287-5770

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年12月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、福祉、地域・まちづくり、国際交流、市民活動団体の支援、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

2006年 任意団体として「ホームスタート・ジャパン」を設立。 「ホームスタート」活動の国際的な普及を図っている「ホームスタート・インターナショナル」加盟。 講演会・勉強会を全国各地で実施。
2007年 「ホームスタートUK」視察。「ホームスタート・インターナショナル」事務局長を日本に招聘し、講演会を全国各地で実施。
2008年 「ホームスタート」試行事業実施(独立行政法人福祉医療機構特別分助成事業)。 「ホームスタート・オーストラリア」視察。 「ホームスタート・インターナショナル・グローバルカンファレンス」参加。
2009年 日本で初の「ホームスタート・オーガナイザー養成コース」開催(13地域から参加)。 各地で本格的なスキーム立ち上げ開始。特定非営利活動法人(NPO法人)取得。
2010年 HSオーガナイザー養成研修に加えて、既存オーガナイザーのためのスキルアップ研修開催(19団体参加)。 日本子ども虐待防止学会にて分科会発表。調査研究事業実施。
2011年 全国3エリアで、オーガナイザーのためのスキルアップ研修ならびにビジター交流勉強会を開催(25団体126名参加)。 東日本大震災被災地支援のため、東北地方のホームスタート普及に向けてセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの協働事業開始。 日本子ども虐待防止学会にて分科会主催。さらなる調査研究事業実施。
2012年 「支援活動のネットワーク化と質の向上事業」(独立行政法人福祉医療機構助成事業)の中でエリア別ネットワーク会議開催。全国各地で普及講演会を実施(キリン福祉財団助成事業)。パナソニックNPOサポートファンドにより組織診断事業に着手。「イオン×セーブ・ザ・チルドレン被災地子ども支援ファンド」による岩手・宮城・福島での訪問型子育て支援普及活動開始。全国42地域でのホームスタート実施へ。
2013年 東北・関東・中央・九州エリア別協議会発足、各エリアでオーガナイザー・スキルアップ研修やビジター研修を実施。全国各地で普及講演会を実施(キリン福祉財団助成事業)。パナソニックNPOサポートファンドにより組織基盤強化に着手。福島県にてオーガナイザー養成コース開催。岩手・宮城・福島にて13地域、全国58地域へ。
2014年 オーガナイザー養成コースを東京、大分、岩手、大阪で開催。東北・関東・中央・九州エリア別スキルアップ研修を協議会主催形式で開催。県域の協議会も宮城、山形、福島、埼玉、大分にて発足。 全国各地で普及講演会を実施(キリン福祉財団助成事業)全国76地域へ。復興支援事業として岩手・宮城・福島で18地域へ。ホームスタート・ワールドワイド・グローバルカンファレンス(ノルウェー)にて調査研究結果発表。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この団体は、子どもと子どもを育てる家庭に対して、訪問型子育て支援であるホームスタート活動の促進に関する事業を行う。本事業は全ての子どもが可能な限り最良の人生のスタートを切れるように、サポート・友情・実務的な手助けを地域コミュニティで小さな子どもと共にいる親に提供し、子どもと家庭の福祉の向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)ホームスタート及びその他家庭訪問型子育て支援に関する調査研究事業
・推進委員会を設置し、オーガナイザーおよびホームビジターの養成講座の企画、スキーム(地域組織)立ち上げ手順を策定する。実際の講座実施やスキーム立ち上げ支援を通して、その研究結果をマニュアルやツールの向上に反映する。
・ホームスタートの活動実績の収集と緻密な分析研究を行い、活動のさらなる改善およびスキームの技術力向上に役立てる。
・海外のホームスタート団体を視察訪問し、日本のスキルアップを図る。
・訪問型子育て支援活動を実施している他団体への視察や調査、関連する学会への参加を実施し、日本におけるホームスタート活動に役立てる。
(2)ホームスタートに関する情報提供事業
・全国各地においてホームスタートに関する講演会を実施する。毎年数か所で実施し、新スキームの立ち上げや、地域での認知度の向上に役立てている。
・ホームページなどで、ホームスタート最新情報や講演会情報、その報告などを公開する。
・活動紹介チラシ、事業報告書を作成、配布する。
(3)地域組織(スキーム)の設立及び運営支援事業
・各スキームに対して、エリアコンサルタントを配し、全国のスキーム立ち上げを支援する。
・オーガナイザー養成講座を企画、実施する。
・広報ツールを作成、配布する。また、厚生労働省施策情報など行政の情報を入手し、各地に提供する。
(4)ホームスタート・インターナショナルや諸外国のホームスタート組織との交流事業
・ホームスタート・インターナショナル・グローバルカンファレンスに参加(2006年イギリス、2008年チェコ)し、各国の担当者との交流を図り、各国の取り組みの情報を収集する。

現在特に力を入れていること

2014年度は、支援活動の地域単位でのネットワーク化をさらに推進し、支援の質の向上を図る。また、全国70地域以上でのホームスタートの訪問支援体制が整うよう、立ち上げ・運営支援を行うととも、空白県への普及のため、広報にも力を入れてホームスタートについての周知を図る。被災非難子育て家庭支援は3年目を迎え、スキームの数は順調に増加しているが、さらなる活動の広がりと質の充実を図っていく。また、今後も安定した活動を維持するため、組織基盤およびファンドレイジングの強化に注力していく。

今後の活動の方向性・ビジョン

1.ホームスタート式家庭訪問型支援の全国展開
全国70地域以上でホームスタートが実施されているが、さらに空白県に重点的にアプローチしながら全国への普及を図る。これにより、各導入地域ではボランティアによる質の高い家庭訪問が行われ、多くの親が心の安定や子育ての自信を取り戻し、子どもたちはそんな家庭の中でよりよき人生のスタートを切ることができるような社会の構築に努める。
2.子育て支援活動の質の向上
各地域の活動実績を収集し緻密な分析研究を実施することにより、ホームスタートの実効性を示す資料をさらに充実する。また、これらの分析研究結果を活用し、スキームの運営支援の強化、オーガナイザーのスキルアップ研修などを行う。これにより、スキームの安定した運営、オーガナイザーによる訪問ボランティアの支援の充実を通した「質」の向上を実現する。
3.行政との協働
ホームスタートの活動の効果や特徴について行政部門の理解を深めてもらえるよう、説明の機会を増やし、各地域への展開を協働で進めていける体制を作る。
4.国際協力
日本国内での活動実績データを国外にも紹介していく。特に、ホームスタートの導入が遅れているアジア太平洋地域の国々に対して、ホームスタート・ジャパンが実績をもとにした支援を実施し、日本でのノウハウを海外でも役立て、国際的にも貢献できるような団体を目指す。

定期刊行物

特にありません。

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2009年度:独立行政法人福祉医療機構より、「訪問型子育て支援スキーム組織化促進事業」に対して、500万円。
2010年度:独立行政法人福祉医療機構より、「家庭訪問型子育て支援(ホームスタート)の全国普及事業」に対して、732.4万円。
2011年度:
2012年度:セーブザチルドレン・ジャパンより、東日本大震災復興支援協働事業として600万円。キリン福祉財団より、普及事業として100万円。パナソニックNPOサポートファンドより、組織診断事業として100万円。
2013年度:セーブザチルドレン・ジャパンより、1650万円。キリン福祉財団より、100万円。パナソニックNPOサポートファンドより、組織基盤強化事業として100万円。
2014年度:セーブザチルドレン・ジャパンより、1290万円。キリン福祉財団より、100万円。パナソニックNPOサポートファンドより、100万円。
 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1.地域の子育て支援関連団体がホームスタートを導入するための情報提供やコンサルテーションを実施しています。2009年11月には、13団体を対象に、核となるHSオーガナイザーの養成講座を実施しました。2010年度10月には新たに6団体が受講し、始動します。
2.各地の子育て支援NPO、行政、大学と協力して、ホームスタート勉強会を開催しました。(北海道、青森、秋田、山形、埼玉、東京、岐阜、愛知、石川、大阪、和歌山、兵庫、岡山、山口、香川、徳島、福岡、宮崎、熊本、大分、沖縄)
3.2009年度「日本虐待防止学会」埼玉大会において、ホームスタートを実施しているNPOと共に事例を協働発表しました。2010年度熊本大会には、九州の3団体とともに協働します。
4.中間支援団体として、各地ホームスタート実施団体の広報やマネジメント支援、スキルアップ支援を各種資料提供や研修、コンサルテーションを通じて行っています。
5.家庭訪問型子育て支援の調査研究を、大学教授や大学院生、他団体と協働し実施しています。
6.ホームスタート・オーストラリアと協力し、2009年11月に開催された「国際子ども虐待防止学会:アジア太平洋地域(APCCAN2009)」に試行事業の成果を協働発表しました。分科会と展示ブースにおいて各国の専門家や福祉団体等への情報提供を行いました。
7.ホームスタート・インターナショナルのネットワークを通じて、各国の子育て支援団体や大学と連携して情報交換を行い、子育て支援の質の向上のための活動を行っています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

特にありません。

行政との協働(委託事業など)の実績

1.ホームスタートを地域で実施する子育て支援団体が、各地行政と協働できるようにコンサルテーションし、行政とNPO等との協働促進を図っています。(ホームスタート・ジャパンは、ホームスタート活動を推進する中間支援団体であるため、行政から直接委託事業を受けたことはありません。)各都道府県、各市区町村への情報提供も毎年行い、ホームスタート活動を通じてNPO等団体との協働の可能性と協働の効果や意義を伝えています。一方、NPO等団体には、組織体制強化、活動の質の向上などを支援しています。
2.ホームスタートは、現状の子育て支援施策の隙間を埋める活動であるため、行政とNPOとの協働を促進する要素を活動自体の中に多く含んでいます。又、ボランティアを養成し、市民の地域活動参画を促進する活動です。
3.文部科学省や厚生労働省が主催・共催する事業に協力するなど、虐待の一次予防の施策として省庁に提案し、国政レベルでの情報提供を行っています。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
1,750,000円
2,770,000円
3,080,000円
寄付金
1,606,920円
2,759,761円
5,530,000円
民間助成金
9,063,908円
1,155,162円
3,000,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
4,963,874円
6,556,009円
5,492,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
26円
6円
5円
当期収入合計
17,384,728円
13,240,938円
17,102,005円
前期繰越金
4,743,961円
5,533,317円
6,493,023円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
16,595,372円
12,253,206円
17,058,840円
内人件費
2,056,000円
3,986,560円
4,398,000円
次期繰越金
5,533,317円
6,521,049円
6,536,188円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
1,750,000円
2,770,000円
3,080,000円
受取寄附金
1,606,920円
2,759,761円
5,530,000円
受取民間助成金
9,063,908円
1,155,162円
3,000,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
4,963,874円
6,556,009円
5,492,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
26円
6円
5円
経常収益計
17,384,728円
13,240,938円
17,102,005円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
16,595,372円
12,253,206円
17,058,840円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
4,743,961円
5,533,317円
6,493,023円
次期繰越正味財産額
5,533,317円
6,521,049円
6,536,188円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
5,782,493円
6,607,471円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
5,782,493円
6,607,471円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
249,176円
86,422円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
249,176円
86,422円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
4,743,961円
5,533,317円
当期正味財産増減額
789,356円
987,732円
当期正味財産合計
5,533,317円
6,521,049円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
5,782,493円
6,607,471円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
5,782,493円
6,607,471円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
249,176円
86,422円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
249,176円
86,422円
正味財産合計
5,533,317円
6,521,049円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

・総会(通常総会:年1回開催)
・理事会(請求に基づき、代表理事が招集)

会員種別/会費/数

総会員数:92(内 正個人:8、正団体:84)
正会員  (個人)10,000円/年、(団体)30,000円/年
賛助会員 (個人) 5,000円/1口/年)、(団体)10,000円/1口/年

加盟団体

ホームスタート・ワールドワイド

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
1名
2名
無給 常勤
 
非常勤
5名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
事業計画書
 
 
 

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