特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン
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団体ID |
1919685089
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
ホームスタート・ジャパン
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団体名ふりがな |
ほーむすたーと じゃぱん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
ホームスタートは、研修を受けたボランティアが家庭を訪問して傾聴し、ともに家事・育児をしながら親に寄り添って支援する「家庭訪問型子育て支援」活動です。6歳以下の子どもがいる家庭を対象に、ストレスが高く引きこもりがちな親たちを支援します。1973年に始まったイギリスでは、虐待などの発生を未然に防ぐ効果があることが報告されています。ホームスタート活動の特徴は、1)待つ支援(拠点型)ではなく届ける支援(訪問型)であること、2)虐待などが発生してから対処する事後対応ではなく発生を一歩手前で予防する事前の支援であること、3)専門家による指導ではなく、子育て経験のあるボランティアによるフレンドシップを重視した支援であること、4)支援を受けた親が自信を取り戻す活動であること、5)利害関係のない無償のボランティアによる支援であること、6)有給のオーガナイザーがボランティアを養成する仕組みや、利用家庭のニーズを把握し効果を評価するシステムがあり、支援の「質」を保証する活動であること、が挙げられます。
ホームスタート・ジャパンは、日本での普及を推進し、ホームスタート・ワールドワイドの一員として、日本の子どもたちのよりよき人生のスタートを応援します。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
森田 圭子
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代表者氏名ふりがな |
もりた けいこ
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代表者兼職 |
NPO法人わこう子育てネットワーク代表理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
169-0072
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
大久保3-10-1-2F
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詳細住所ふりがな |
おおくぼ
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@homestartjapan.org
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電話番号
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電話番号 |
03-5287-5771
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5287-5770
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2006年7月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2009年12月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
15名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、福祉、地域・まちづくり、国際交流、市民活動団体の支援、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
2006年任意団体としてホームスタート・ジャパン設立。HSインターナショナル(HSI)加盟。 講演会・勉強会を全国各地で実施。
2007年HS-UK視察。HSI事務局長を日本に招聘し、講演会を全国各地で実施。 2008年ホームスタート試行事業実施。 HSオーストラリア視察。 HSIグローバル・カンファレンス参加。 2009年日本で初のHSオーガナイザー養成コース開催。13地域で活動開始。 各地で本格的なスキーム立ち上げ開始。特定非営利活動法人取得。 2010年オーガナイザーのためのスキルアップ研修初開催。 日本子ども虐待防止学会にて分科会発表。調査研究事業実施。 2011年全国3エリアでオーガナイザー・スキルアップ研修ならびにビジター交流勉強会を開催。 東日本大震災被災地支援のため、東北地方のホームスタート普及に向けてセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとの協働事業開始。 日本子ども虐待防止学会にて分科会主催。 2012年エリア別ネットワーク会議開催。全国各地で普及講演会を実施。「イオン×セーブ・ザ・チルドレン被災地子ども支援ファンド」による岩手・宮城・福島での訪問型子育て支援普及活動開始。全国42地域へ。 2013年東北・関東・中央・九州エリア別協議会発足、各エリアでオーガナイザー・スキルアップ研修やビジター研修を実施。パナソニックNPOサポートファンドにより組織基盤強化に着手。全国58地域へ。 2014年エリア別スキルアップ研修を協議会主催形式で開催。県域の協議会も宮城、山形、福島、埼玉、大分にて発足。全国76地域へ。岩手・宮城・福島で18地域へ。 2015年全国83地域へ。被災避難子育て家庭支援を他団体との協働やネットワークを通じて推進(岩手・宮城・福島県)。活動マニュアル改訂。産前サポート試行事業の実施と報告会開催。 2016年全国90地域へ。スキーム総合サポートプラン策定。熊本地震被災乳幼児家庭支援のための救援物資と募金集め等、被災地スキームへの支援活動。健やか親子21・健康寿命をのばそう!AWARD母子保健分野「厚生労働大臣最優秀賞」受賞。 2017年全国98地域へ。ボランティア2,027人訪問回数累計のべ47,457回。HS世界会議を東京で開催し、海外20ケ国47名・国内のべ1,019名参加。HS産前産後サポート事業マニュアル作成。 2018年全国の訪問回数累計6万回を超える。「未来を強くする子育てプロジェクト」スミセイ未来賞受賞。西日本豪雨被災地乳幼児家庭支援のために、募金を実施し広島の地域団体を通じて支援。 2019年全国106地域へ。10周年にあたり感謝の気持ちを分かち合う記念フォーラムを開催。活動マニュアルの改訂、多胎家庭への支援拡充プログラム開発を実施。台風19号被災地乳幼児家庭支援のための募金を実施し宮城・福島・長野の地域団体を通じて支援。 2020年 新型コロナ感染予防対策を取りつつ、1年間で、3,119人の親子に9,919回訪問。学齢児家庭にも訪問できるよう、初期試行に着手。外国人支援のための多言語ツールと全国での経験知を共有するためのクラウド型データベースを新開発。7月豪雨被災子育て家庭支援のために募金と物資を熊本・大分に提供。 |
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団体の目的
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この団体は、子どもと子どもを育てる家庭に対して、訪問型子育て支援であるホームスタート活動の促進に関する事業を行う。本事業は全ての子どもが可能な限り最良の人生のスタートを切れるように、サポート・友情・実務的な手助けを地域コミュニティで小さな子どもと共にいる親に提供し、子どもと家庭の福祉の向上に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)ホームスタート及びその他家庭訪問型子育て支援に関する調査研究事業
・推進委員会を設置し、オーガナイザーおよびホームビジターの養成講座の企画、スキーム(地域組織)立ち上げ手順を策定する。実際の講座実施やスキーム立ち上げ支援を通して、その研究結果をマニュアルやツールの向上に反映する。 ・ホームスタートの活動実績の収集と緻密な分析研究を行い、活動のさらなる改善およびスキームの技術力向上に役立てる。 ・海外のホームスタート団体を視察訪問し、日本のスキルアップを図る。 ・訪問型子育て支援活動を実施している他団体への視察や調査、関連する学会への参加を実施し、日本におけるホームスタート活動に役立てる。 (2)ホームスタートに関する情報提供事業 ・全国各地においてホームスタートに関する講演会を実施する。毎年数か所で実施し、新スキームの立ち上げや、地域での認知度の向上に役立てている。 ・ホームページなどで、ホームスタート最新情報や講演会情報、その報告などを公開する。 ・活動紹介チラシ、事業報告書を作成、配布する。 (3)地域組織(スキーム)の設立及び運営支援事業 ・各スキームに対して、エリアコンサルタントを配し、全国のスキーム立ち上げを支援する。 ・オーガナイザー養成講座を企画、実施する。 ・広報ツールを作成、配布する。また、厚生労働省施策情報など行政の情報を入手し、各地に提供する。 (4)ホームスタート・ワールドワイドや諸外国のホームスタート組織との交流事業 ・ホームスタート・ワールドワイド・グローバルカンファレンスに参加し、各国の担当者との交流を図り、各国の取り組みの情報を収集する。 |
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現在特に力を入れていること |
<重点目標>
1)ホームスタートが無い市区町村・府県での地域スキーム立上げを促進する。 2)子育て家庭の孤立防止のため、地域スキームの支援を強化し、コロナ禍においてニーズのある 家庭の利用を促進する。 3)第4次(2023~2027)中期計画策定準備と組織基盤強化(人的体制・財源・情報プラットフォーム) <主な取組> 1)ホームスタートが無い市区町村・府県での地域スキーム立上げを促進する。 ・愛知県その他の自治体や子ども子育て支援関連団体との協働を図り、ホームスタートが無い市区町村・府県での地域スキーム立上げを推進する。 2)子育て家庭の孤立防止のため、地域スキームの支援を強化し、コロナ禍においてニーズのある家庭の利用を促進する。 ・スキームサポートや近隣での相互支援体制により、支援の質向上・利用促進・普及を推進する。 ・妊婦支援を拡充するために、産前産後支援マニュアルと妊婦向け利用周知ツールを改良する。 ・学齢児家庭に支援を拡張するために、研修プログラムとガイドラインを開発する。 ・新型コロナ感染予防対策を講じた安心安全な家庭訪問支援を孤立したストレスの高い子育て家庭に提供するために、地域スキームへの情報提供や研修を行う。 ・ホームスタートの社会的認知度を向上するために、広報冊子を発行し、SNS等を活用した周知普及を推進する。 3)第4次(2023~2027)中期計画策定準備と組織基盤強化(人的体制・財源・情報プラットフォーム) ・支援の質向上のために、全国の訪問成果や予期せぬ出来事等の知見を共有するデータベースの活用を推進する。 ・ホームスタート・ジャパンのミッションを遂行するために、組織基盤の強化に取り組む。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
1.ホームスタート式家庭訪問型支援の全国展開
全国100地域以上でホームスタートが実施されているが、さらに空白県に重点的にアプローチしながら全国への普及を図る。これにより、各導入地域ではボランティアによる質の高い家庭訪問が行われ、多くの親が心の安定や子育ての自信を取り戻し、子どもたちはそんな家庭の中でよりよき人生のスタートを切ることができるような社会の構築に努める。 2.子育て支援活動の質の向上 各地域の活動実績を収集し緻密な分析研究を実施することにより、ホームスタートの実効性を示す資料をさらに充実する。また、これらの分析研究結果を活用し、スキームの運営支援の強化、オーガナイザーのスキルアップ研修などを行う。これにより、スキームの安定した運営、オーガナイザーによる訪問ボランティアの支援の充実を通した「質」の向上を実現する。 3.行政との協働 ホームスタートの活動の効果や特徴について行政部門の理解を深めてもらえるよう、説明の機会を増やし、各地域への展開を協働で進めていける体制を作る。 4.国際協力 日本国内での活動実績データを国外にも紹介していく。特に、ホームスタートの導入が遅れているアジア太平洋地域の国々に対して、ホームスタート・ジャパンが実績をもとにした支援を実施し、日本でのノウハウを海外でも役立て、国際的にも貢献できるような団体を目指す。 |
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定期刊行物 |
特にありません。
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2009年度:独立行政法人福祉医療機構より、「訪問型子育て支援スキーム組織化促進事業」に対して、500万円。
2010年度:独立行政法人福祉医療機構より、「家庭訪問型子育て支援(ホームスタート)の全国普及事業」に対して、732.4万円。 2011年度: 2012年度:セーブザチルドレン・ジャパンより、東日本大震災復興支援協働事業として600万円。キリン福祉財団より、普及事業として100万円。パナソニックNPOサポートファンドより、組織診断事業として100万円。 2013年度:セーブザチルドレン・ジャパンより、1650万円。キリン福祉財団より、100万円。パナソニックNPOサポートファンドより、組織基盤強化事業として100万円。 2014年度:セーブザチルドレン・ジャパンより、1290万円。キリン福祉財団より、100万円。パナソニックNPOサポートファンドより、100万円。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1.地域の子育て支援関連団体がホームスタートを導入するための情報提供やコンサルテーションを実施しています。2009年11月には、13団体を対象に、核となるHSオーガナイザーの養成講座を実施しました。2010年度10月には新たに6団体が受講し、始動します。
2.各地の子育て支援NPO、行政、大学と協力して、ホームスタート勉強会を開催しました。(北海道、青森、秋田、山形、埼玉、東京、岐阜、愛知、石川、大阪、和歌山、兵庫、岡山、山口、香川、徳島、福岡、宮崎、熊本、大分、沖縄) 3.2009年度「日本虐待防止学会」埼玉大会において、ホームスタートを実施しているNPOと共に事例を協働発表しました。2010年度熊本大会には、九州の3団体とともに協働します。 4.中間支援団体として、各地ホームスタート実施団体の広報やマネジメント支援、スキルアップ支援を各種資料提供や研修、コンサルテーションを通じて行っています。 5.家庭訪問型子育て支援の調査研究を、大学教授や大学院生、他団体と協働し実施しています。 6.ホームスタート・オーストラリアと協力し、2009年11月に開催された「国際子ども虐待防止学会:アジア太平洋地域(APCCAN2009)」に試行事業の成果を協働発表しました。分科会と展示ブースにおいて各国の専門家や福祉団体等への情報提供を行いました。 7.ホームスタート・ワールドワイドのネットワークを通じて、各国の子育て支援団体や大学と連携して情報交換を行い、子育て支援の質の向上のための活動を行っています。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
特にありません。
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
1.ホームスタートを地域で実施する子育て支援団体が、各地行政と協働できるようにコンサルテーションし、行政とNPO等との協働促進を図っています。(ホームスタート・ジャパンは、ホームスタート活動を推進する中間支援団体であるため、行政から直接委託事業を受けたことはありません。)各都道府県、各市区町村への情報提供も毎年行い、ホームスタート活動を通じてNPO等団体との協働の可能性と協働の効果や意義を伝えています。一方、NPO等団体には、組織体制強化、活動の質の向上などを支援しています。
2.ホームスタートは、現状の子育て支援施策の隙間を埋める活動であるため、行政とNPOとの協働を促進する要素を活動自体の中に多く含んでいます。又、ボランティアを養成し、市民の地域活動参画を促進する活動です。 3.文部科学省や厚生労働省が主催・共催する事業に協力するなど、虐待の一次予防の施策として省庁に提案し、国政レベルでの情報提供を行っています。 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
3,660,000円
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寄付金 |
2,185,929円
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民間助成金 |
2,454,296円
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
4,358,762円
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
12,658,987円
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前期繰越金 |
9,871,120円
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
11,746,624円
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内人件費 |
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次期繰越金 |
10,783,483円
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
15,969,152円
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固定資産 |
0円
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資産の部合計 |
15,969,152円
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
5,185,669円
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固定負債 |
0円
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負債の部合計 |
5,185,669円
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
9,871,120円
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当期正味財産増減額 |
912,363円
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当期正味財産合計 |
10,783,483円
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
3,660,000円
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受取寄附金 |
2,185,929円
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受取民間助成金 |
2,454,296円
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
4,358,762円
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
12,658,987円
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
11,746,624円
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
9,871,120円
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次期繰越正味財産額 |
10,783,483円
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
15,969,152円
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固定資産合計 |
0円
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資産合計 |
15,969,152円
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
5,185,669円
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固定負債合計 |
0円
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負債合計 |
5,185,669円
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正味財産合計 |
10,783,483円
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
・総会(通常総会:年1回開催)
・理事会(請求に基づき、代表理事が招集) |
会員種別/会費/数 |
総会員数:121(内 正個人:11、正団体:110)
正会員 (個人)10,000円/年、(団体)30,000円/年 賛助会員 (個人) 5,000円/1口/年)、(団体)10,000円/1口/年 |
加盟団体 |
ホームスタート・ワールドワイド
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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非常勤 |
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4名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
1名
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役員数・職員数合計 |
15名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
|
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2022年度(前々年度)
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
|
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|
|
2020年度
|
|
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