一般社団法人日本海洋観光推進機構
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団体ID |
1921713689
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
日本海洋観光推進機構
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団体名ふりがな |
にほんかいようかんこうすいしんきこう
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
望月 照彦
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代表者氏名ふりがな |
もちづき てるひこ
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代表者兼職 |
多摩大学客員教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
248-0023
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都道府県 |
神奈川県
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市区町村 |
鎌倉市
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市区町村ふりがな |
かまくらし
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詳細住所 |
極楽寺1-13-8
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詳細住所ふりがな |
ごくらくじ
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お問い合わせ用メールアドレス |
boyo3@yacht.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
090-1839-2100
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
電話連絡先: 事務局長 藤村望洋
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FAX番号 |
FAX番号 |
0467-38-4102
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
248-0027
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都道府県 |
神奈川県
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市区町村 |
鎌倉市
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市区町村ふりがな |
かまくらし
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詳細住所 |
笛田3-13-1-216
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詳細住所ふりがな |
ふえだ
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2014年7月22日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2014年7月22日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
神奈川県
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
(1) 自然と景観、環境及びその保全、歴史文化、人材、料理・食材、地場産業等を活かす地域活性化のための地域資源調査
(2) 海洋観光実施に資するセーリング・ボート、モーター・ヨット、並びに小型船を活用した海洋観光市場育成の企画立案 (3) 海洋観光資源を維持拡大する新規サービス産業の市場創出のための人材育成 (4) 船舶の危機管理ノウハウを活用した防災における地域間共助システムの構築に資する企画立案並びに防災セミナー開催等の地域水平連携促進 |
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団体の目的
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自然と歴史に培われた日本の素晴らしい海の環境と文化を守り、次世代に発展継承すること、国際水準の海洋観光の市場創出を通じた人材育成や産業育成を図ること、これらの取り組みから日本人と海の新しい関係を構築することを目的に設立しました。
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団体の活動・業務
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(1) 自然と景観、環境及びその保全、歴史文化、人材、料理・食材、地場産業等を活かす地域活性化のための地域資源調査事業
(2) 海洋観光実施に資するセーリング・ボート、モーター・ヨット、並びに小型船を活用した海洋観光市場育成の企画立案事業 (3) 海洋観光資源を維持拡大する新規サービス産業の市場創出のための人材育成事業 (4) 海洋観光関連産業のネットワーク化と新規サービス産業の市場創出のための産業基盤整備事業 (5) 船舶の危機管理ノウハウを活用した防災における地域間共助システムの構築に資する企画立案並びに防災セミナー開催等の地域水平連携促進事業 (6) 海洋観光に関するインターネットを活用した情報受発信事業並びに新聞雑誌等発行及びセミナー開催等の広報事業 (7) 海洋観光の活動の品質向上および技術開発に資する事業 (8) 前各号に附帯又は関連する事業 |
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現在特に力を入れていること |
(1) 海洋観光のための船上サービススタッフの育成
(2) 主に瀬戸内海における海洋観光のモデル的推進のために、いくつかの離島を中心とした学習活動 (3) 主に瀬戸内海で事業を営む汽船会社や宿泊事業者などとの事業立案と推進 (4) 瀬戸内海に面する県などの海洋観光を推進する施策との連携 (5) 海洋観光に関する欧米・アジアのインバウンドのマーケティング活動 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
失われつつある日本の海にまつわる文化 「潮の香りのしない海洋民族」
世界的に見て、日本の海洋観光の市場は、まったく国際市場として発展してこなかった。この間に瀬戸内海では、舟運や水軍や北前船等の歴史的資産や料理や食材の文化を、ここ数十年で劇的に衰弱させてしまった。少子高齢化が急激に進んでいる現状であるが、高齢者たちが先代から受け継いできた歴史感覚や風習・料理文化は、今すぐにも継承しなければ二度と戻らない貴重な地域資源である。江戸時代に遡る北前船等の歴史資産と共に人的な地域資源が、今日の海洋観光の基盤を構成する。 里山になぞらえ「里海」とも称される瀬戸内海は、豊かな漁場でもある。魚釣りや海に潜って貝やウニを採って食べたり、伝馬船を漕いだりという海の遊びは、団塊世代までは一般的に経験しているが、それ以降の世代では順次減少し、いまやプールを主とした「海水浴(?)」になって、日本人は、「潮の香りのしない海洋民族」となってしまった。潮の香り(海洋民族のDNAの香り)を知る世代が、まだ活躍できるうちに、海を楽しむ感覚を失わないうちに、浜辺やプールの遊びから、海洋観光や海洋性レジャーの市場創造と国際市場開拓への方向性を構築しなければならない。 世界水準の海洋観光の創造 世界各地にある海がつくる歴史風土と海の料理文化、そして海辺の人々にふれるのが、海洋観光の魅力である。欧米の海洋観光に訪れると、カップルや友人たちが海での楽しい時を分かち合うことを大切にしている。この楽しい時間に自由度を持たせるには、与えられたプログラムではなく、自分たちで時間をデザインできることが必要になる。すでにヨーロッパやアメリカには、海洋観光の業態の一つとして「チャーターボート業界」という独立した業態があり、大きな市場を構成している。世界的にみると10社ほどの大手海洋観光エージェントがあり、エーゲ海やカリブ海や南太平洋はもちろん、東南アジアでもタイのプーケットやランカウイなどへ多くのヨーロッパ人を送りこんでいる。 一方、世界的に見て素晴らしい海洋観光の可能性を持つ日本の海が、なぜ市場として「無」なのだろうか? かつて海岸線が身近だった日本人は、舟運が交流の中心であり、海や舟で遊ぶ感覚を持っていたが、汽船や道路など近代工業化の中で海と日本人は分断されていった。近年になって欧米を模倣した海洋リゾート施設やヨットハーバーが建設されたものの、施設で遊ばせることが主となり、自然や歴史や風土や暮らしと触れ合って遊ぶために必要な施設ではなかった。日頃、海洋観光に親しみ目の肥えた欧米人には、本末転倒の日本の海洋(リゾート)観光は、ほとんど評価されない。だから誰も来ないという悪循環の構図があることも一因だと思われる。 「海と舟の遊び」は、海洋観光の基礎をなすものである。この数年、日本人もエーゲ海やカリブ海において、大型観光クルーズ船と豪華ホテルの旅を楽しむようになってきた。しかしそれは、海洋観光の一部分でしかない。かつて大型バスで団体旅行していた時代から、カップルや友人らで旅をする時代に変化したように、海洋観光も大型から小型ヨットやモーターボートでの親水性と手作りの料理文化のある「海と舟と島の遊び」へと、海洋観光の主力は変化するであろう。それは、海と舟の遊びにまつわる産業として、宿泊業や地域の漁業などの維持発展につながることでもある。 特にヨーロッパやアメリカの人たちを日本の海洋観光に招くには、日本の伝統的な、それぞれの地域や島の風土と歴史と料理文化と人が、観光集客資源となる。日本の伝統的な生活様式や歴史資産や料理文化を、「楽しめる形で」提供することが本物の海洋観光であり、その意味で、瀬戸内海における海洋観光は、いままで手がつけられなかった大きなポテンシャルのある市場ということが出来る。 瀬戸内海を筆頭に、沖縄や伊勢志摩、伊豆諸島など日本には世界に誇る海洋観光の最適海域が多数存在する。水平展開で日本の海をネットワークする海洋観光市場を創出する。 日本の海洋観光を担う人材育成と拠点づくり 海洋観光は、一つの地域で成り立つものではなく、点と点、港と港、浜辺と入り江を結んで楽しむ遊びである。瀬戸内海においても沖縄においても、島々と地域を結んで海洋観光を楽しむ形を作るための調査と最低限の基盤と仕組みと人を、全体の地域連携で推進する。 島々の地場産業と文化をネットワークする「海道」の仕組み作りを推進する。「フルーツ海道」「オリーブ共和国」「塩の海道」「美酒海道」「料理海道」「石の海道」「城址・岸壁・寺院等文化遺産の歴史海道」「海の八十八島巡り」「連歌や物語の海道」「物の怪の海道」「音楽の海道」「アート海道」・・・ 瀬戸内海の場合は、世界の海を渡った海運業界の人材を多く輩出してきた。しかし、引退時期を迎えた団塊世代の船乗りの多くは、島に上がったカッパ(?)となり、海のプロとしてのノウハウは活用されていないし、継承もされていない。いわば瀬戸内海は、未活用人材(?)の宝庫でもある。これらの船乗りOBの人材と、瀬戸内海にある3つの商船高専によって、海洋観光の人材育成システムを構築し、インターンシップで島々の資源調査、受け入れ態勢の整備等を行って、2020年を目標に人材と受入体制を共に整えて海洋観光市場の確立を目指す。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
岡山県笠岡諸島(NPO法人かさおか島づくり海社)、広島県大崎上島町(NPO法人かみじまの風)、山口県周防大島町(NPO法人島スクエアプラス)等の瀬戸内海の島々のNPOと、船員OBや専門家が結集するNPO法人海洋研修センターと連携して、海洋観光に資する地域資源調査を2014年7月の当機構設立当初から8月にかけて行った。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
瀬戸内地域間共助推進協議会(岡山県笠岡市、愛媛県上島町、広島県大崎上島町、山口県周防大島の4つの自治体が参画)とNPO法人海洋研修センターが、平成26年度国交省「広域的地域間共助推進事業」で、瀬戸内海のヨットなど小型船による海洋観光のモニター・ツアーを実施するに当たり、コース作りから地元との折衝、実際の運航までを連携指導した。
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会。理事会。
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会員種別/会費/数 |
正会員/10,000円/8名。賛助会員/3,000円/1名
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加盟団体 |
瀬戸内ブランド推進連合(瀬戸内7県)サポーター、瀬戸内海地域間共助推進協議会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
1名
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非常勤 |
4名
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5名
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常勤職員数 |
1名
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役員数・職員数合計 |
10名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
38名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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