はやしま Basic Life Support(任意団体)

基礎情報

団体ID

1922500051

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

はやしま Basic Life Support

団体名ふりがな

はやしまべーしくらいふさぽーと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

■岡山県早島町に本部、事務局を置く任意ボランティア団体

①岡山県内の消防局、消防署、他の行政機関、各種団体と
連携し第1次救命処置(BLS)の重要性を「普通救命講習」
及び各種救命救急講習会を通じて普及に務める。

【実績】
・岡山県内 公立高校・中学校・小学校・幼稚園の要請で
 教職員向け、PTA対象にした救命救急応急手当講習会 多数実績
・高齢者福祉施設、一般企業社員向けの救命救急応急手当講習会
 また、リスクマネージメント講習会への講師派遣
・短期大学等の教育機関での防災講演活動
・AEDを使用した心肺蘇生法に加えてご希望の講習内容を追加講習
 (アレルギー、熱中症、感染症、外傷応急手当等)
・助産師、看護師による中学生、高校生を対象にした性教育の講師派遣


②大規模災害等が発生した場合には、行政機関、社会福祉協議会等と
協同で災害救護、救援活動、災害復旧支援活動を積極的に行うものとする。
平時においては地域での「防災講習会」等を通して防災意識向上に努める。
【実績】
・東日本大震災災害復旧支援活動 宮城県石巻市等
・熊本地震災害復旧活動 熊本市、益城町、御船町、南阿蘇村等
・平時においての防災、減災講習会 岡山県内で開催


③岡山県少年警察協助員、交通警察協助員、安全推進委員を中心に
地域安全推進活動及び地域防犯活動などに参加し、より安心で安全な
住みやすい、明るい街づくりに努める。
【実績】
・地域で開催されるイベントでの補導活動
・地域で開催されるイベントでの交通指導活動
・青色防犯パトロールカーでの防犯活動や犯罪抑止啓蒙活動
・熊本地震では熊本県警察本部との協働活動で被災地での
 防犯パトロール活動

④社会教育委員を中心に地域での生涯学習及び体力つくりなどの
ウエルネス活動に積極的に参加して社会教育活動を支援する。
【実績】
・地域で開催されるイベントへの救護班員の派遣
・体力つくり等のイベントへのスタッフ派遣
・生涯学習活動の支援等
・ウエルネス活動への支援活動

代表者役職

代表

代表者氏名

日笠 博元

代表者氏名ふりがな

ひがさ ひろもと

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

岡山県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

hayashima-bls@skyblue.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

総務省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

①岡山県を中心に、消防局と協働で1次救命救急の普通救命講習会を開催。

②地域防災組織、消防団等の団体と協働して防災講習会を開催

③東日本大震災 復旧支援に派遣
 

団体の目的
(定款に記載された目的)

当会は、岡山県内の行政機関及び各種ボランティア団体、社会福祉協議会、
社会福祉法人、その他の団体等(以下、「各種組織」という)と連携し 
第1次救命救急法の重要性を講習会等で広く啓蒙し地域社会に貢献する。
また災害が発生した場合には各種組織と協働し救援活動、復旧支援活動に努める。
平時においては防災意識向上を各種組織と共に推進し地域防災活動に貢献する。
また、少子高齢化社会に向けた各種支援事業にも積極的に参加し自立支援、介護予防支援、
健康つくり支援を推進し地域社会に貢献する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当会は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
 ①県内消防局と協働して普通救命講習会を開催する。
 ②各種組織からの要請があれば応急手当普及員等を講師として派遣する。
 ③各種組織からの要請があれば災害派遣ボランティア(以下、「VT」という)を派遣する。
 ④各種組織からの要請がなくとも役員会の決議をもって被災地にVTを派遣する。
 ⑤各種組織が開催、協催するイベントに賛同し参加する。
 ⑥その他、前条の目的を達成するために必要とする事業

現在特に力を入れていること

地域の団体との連携・協力体制ネットワーク作り
スタッフへの研修・講習会への助成金交付

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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