社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
皆様がお住まいのもっとも身近な地域で活動しているのが市区町村社会福祉協議会（市区町村社協）です。高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、ホームヘルプサービス（訪問介護）や配食サービスをはじめ、さまざまな福祉サービスをおこなっているほか、多様な福祉ニーズに応えるため、それぞれの社協が地域の特性を踏まえ創意工夫をこらした独自の事業に取り組んでいます。
地域のボランティアと協力し、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」を進めているほか、社協のボランティアセンターではボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また、小中高校における福祉教育の支援等、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしています。
社会福祉協議会は、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており、多くの人びととの協働を通じて地域の最前線で活動しています。

【主要事業】
１ 法人運営事業
地域福祉事業の企画と立案及び実施に向け、組織体制や運営体制の充実に努め福祉
関係機関、団体との連携協力を進めながら、住民の皆様方の期待に対応できる組織活動
の充実に努めます。
２ 地域福祉推進事業
地域住民及び各種団体等との協働による個別的又は全体的な福祉課題の解決を図る
取組みを進めます。また、小地域に根ざした新たな地域福祉サービスを展開します。
（１）小地域福祉活動事業の推進
（２）下田市社会福祉大会の開催
（３）ふれあい広場の開催
（４）福祉教育の推進
（５）ボランティアセンター運営機能の充実
（６）災害ボランティア本部機能の充実
（７）子育て支援・子育てサロン事業
３ 福祉サービス事業
誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていける福祉環境を図るため受託事業の実施
に併せ、社協の独自性、柔軟性を活かし、利用者の立場にたったサービスを実施します。
（１）日常生活自立支援事業（受託事業）
（２）家族介護支援事業（受託事業）
（３）高齢者等給食サービス事業（受託事業）
（４）ファミリーサポートセンター事業まかせて会員養成講座（受託事業）
（５）手話奉仕員養成講座（受託事業）
（６）行旅死亡人慰霊祭の実施（受託事業）
（７）車椅子等貸与事業
４ 生活困窮者自立支援事業
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し次の事業
を行います。
５ 共同募金配分金事業
共同募金会からの配分金を次の事業に助成します。
６ 生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯、離職者世帯に対して生活の安定と自立更生
を目的とし、静岡県社会福祉協議会を通じての資金貸付を行います。
７ 指定管理者受託施設経営事業（下田市総合福祉会館）
下田市から指定管理者の指定を受けて、高齢者の福祉増進やデイサービスセンターの
適正な管理経営を行います。
８ 介護保険事業
介護保険事業者、障害者総合支援法のサービス提供事業者として、利用者本位の充実
したサービスの提供を常に心がけ、利用者が地域で自立して生活できるよう支援してい
きます。また、質の高いサービスの提供はもとより、地域に根ざした事業所として、
経営基盤の強化を図ります。
９ その他の事業

私たち下田市社会福祉協議会は「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念に、社協の存在感を高め、市民から信頼される社協となるように努めます。

・各ボランティア団体との協働事業
・地域福祉教育推進事業の展開
　企業の職員研修など

無

18名

 

 

 

 

社会福祉法人会計基準

平成29年5月17日　監事監査実施
１．理事の業務執行については、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
２．財産の状況については、事業報告書、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、決算附属明細表並びに財産目録を監査したところ、法人の事業及び財産の状況を正しく示しているものと認められます。