国立大学法人お茶の水女子大学

基礎情報

団体ID

1923503732

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

お茶の水女子大学

団体名ふりがな

おちゃのみずじょしだいがく

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

主体的に自己形成する力を育む21世紀型の学部教育
 本学の学部教育の特長は、少人数制による高度な専門教育です。さらに、グローバル化する現代社会の要請に応じて領域横断的な視野、変化に対応する判断力を養う「21世紀型文理融合リベラルアーツ」を設けるとともに、2011年度より多様で主体的な専門性の高い学びが構築できる「複数プログラム選択履修制度」をスタートしいたしました。
 21世紀型文理融合リベラルアーツは人文科学、社会科学、自然科学の3つの系列の教員が教育・研究分野において連携した組織を構成し、文系・理系にまたがる5つのテーマ(生命と環境、色・音・香、生活世界の安全保障、ことばと世界、ジェンダー)にそって、講義、討論、発表、演習・実験・実習を組み合わせた系列科目群をつくり、人文科学・社会科学・自然科学の角度から多面的に学びます。
 また、文理融合リベラルアーツを基礎とした広い視野のもとに、創造性と実践性を備えた専門基礎力を持つ人聞を育成するため「複数プログラム選択履修制度」を導入しました。
この専門教育は、教育目的に即した「主プログラム」「強化プログラム」「副プログラム」「学際プログラム」の4種類から構成され、各プログラムを自由に結びつけることで、自分のニーズに即応した知識・技能を体系的に深く学ぶことが可能となります。21世紀の社会に必要とされる教養と専門性を備え、自主自立の精神に富んだ、女性リーダーを育成する学士課程教育を実践します。

国際社会で活躍できる女性リーダーを養成する大学院教育
 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科は、高度な先端的・学際的な研究を行うために必要な創造的能力を養うため、文系・理系という専門領域を越えて新たな研究分野の開拓を積極的におこなっています。また、設立以来、女性研究者の育成に力を注ぎ、数多くの優れた女性研究者を輩出してきました。
 博士前期課程と後期課程にそれぞれ5つの専攻があり、前期課程ではコース別に教育プログラムが用意され、後期課程では領域に分かれた指導体制をとって、高度な専門性、自立した研究能力、豊かな学識を身につけられるように整備しています。さらに、身につけた専門性等を社会の中で活かして行くために必要な、広い研究の視野と複眼的・領域横断的な思考の構築を目的として、前期課程では副専攻を設けており、後期課程では、専門を異にする複数の教員による複数指導体制をとっています。
 今後も、さらに優秀な学生を俯瞰的視野と独創力を備え広くグローパルに活躍するリーダーへと導くため、博士前期課程・後期課程の一貫した教育体制も視野に入れ、さまざまな教育・研究プロジェクトを取り入れた大学院教育を推進していきます。その取り組みへの評価を取り入れることで、大学院生へのサポート体制のさらなる充実につなげていきます。

代表者役職

学長

代表者氏名

室伏 きみ子

代表者氏名ふりがな

むろふし きみこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

112-8610

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

大塚2-1-1 国立大学法人お茶の水女子大学 研究協力課

詳細住所ふりがな

おおつかにのいちのいち こくりつだいがくほうじんおちゃのみずじょしだいがく けんきゅうきょうりょくか

お問い合わせ用メールアドレス

kenkyo-TL@cc.ocha.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5978-5502

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5978-2732

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1874年3月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

480名

所轄官庁

文部科学省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)、その他

設立以来の主な活動実績

お茶の水女子大学は、学ぶ意欲を持って社会のために役立ちたいと望む女性たちのために、女子教育の先達として道を切り拓いてきた。これまでに数多くの卒業生が、学術・研究、教育、産業、行政、報道など、多様な分野で努力を重ねながら、優れた実績を挙げている。2004年の国立大学法人化に際して、お茶の水女子大学は、『学ぶ意欲のある全ての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する』との標語を掲げた。そして、世界中の全ての女性たちの夢の実現を支援することを目指し、多様な文化と異なる価値観や考え方を持った人々と深く理解しあい、互いに切磋琢磨しながら、自らを成長させていくことのできる学園でありたいとの決意を持って、学びたくても学ぶことのできない開発途上国の女性たちをも含めたグローバルな女子教育へと舵を切った。その後さらに、「リベラルアーツ教育」、「リーダーシップ教育」など、特色ある教育システムを構築し、若い女性たちが、社会に貢献できる人材となるために自己を磨き、社会の中で自らが何をすべきかを知るための「学びの場」を提供してきた。

代表者 室伏きみ子
専門分野 細胞生物学、生化学、科学教育
経歴
1970年 お茶の水女子大学理学部生物学科卒業
1972年 お茶の水女子大学大学院理学研究科修士課程修了(理学修士)
1976年 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(医学博士)
1977年 The Public Health Research Institute of The City of New York・研究員
1983年 お茶の水女子大学理学部/大学院 助手
1993年 お茶の水女子大学理学部/大学院 講師
1996年 お茶の水女子大学理学部/大学院 教授
1997年 第17, 18期日本学術会議 細胞生物学研究連絡委員会幹事(~2003年)
1999年 ルイ・パスツール大学(仏)客員教授
2002年 お茶の水女子大学 理学部長
2003年 第19, 21, 22期日本学術会議会員(20期:連携会員)(~2014年)
2004年 お茶の水女子大学 理事・副学長
2004年 経済産業省産業構造審議会基本問題小委員会専門委員(~2005年)
2005年 ルイ・パスツール大学(仏)客員教授
2005年 内閣府男女共同参画会議 基本問題調査会専門委員(~2009年)
2005年 経済産業省日本工業標準調査会総会委員(~2013年)
2007年 文部科学省独立行政法人評価委員会委員(国立女性教育会館部会部会長)(~2009年)
2007年 文部科学省科学技術・学術審議会委員(~2013年)
2007年 経済産業省独立行政法人評価委員会委員(2011年より委員長)(~2015年)
2008年 国立大学法人 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 運営諮問会議 委員
2009年 国立大学法人 山梨大学 経営協議会 委員
2011年 株式会社ブリヂストン 社外取締役(~2015年)
2013年 日本放送協会経営委員会委員
2013年 お茶の水女子大学名誉教授 および アカデミック・プロダクション ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育寄附研究部門教授
2014年 第23期日本学術会議連携会員
2015年 日本医療研究開発機構監事
2015年 お茶の水女子大学長

団体の目的
(定款に記載された目的)

2004 年(平成 16 年)、国立大学の法人化に伴い、本学は、 国立大学法人お茶の水女子大学となり、これを機に、自らの使命と存在意義とを改めて確認し、それを内外に広く示すこととした。 法人化に際して本学は次の標語を掲げている。

 「お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、 真摯な夢の実現される場として存在する。」

 この標語の下、本学は、常に時代の変化に敏感でありつつも普遍的な真理を追究し、そのことによって、女性も男性も自由かつ対等に活躍できる多様で豊かな人間社会を実現するという歴史的使命を果たしていくことを目指している。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
2.女子高等教育の継承と国際的発展
130 余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
3.大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
4.新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学士力と実践力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
5.附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
6.社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。
国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。

現在特に力を入れていること

1.学際的な分野、及び工学分野における大学院教育の充実を図るため、大学間連携を推進し、特に、平成28年度に奈良女子大学との共同設置を予定する生活工学分野の共同教育課程の設置に向けた、カリキュラム開発などの必要な準備を行っています。さらに、理系女性人材育成のための数学・物理の基礎教育の在り方等を検討し、その成果を社会に広く提供するため、奈良女子大学と共同で「理系女性教育開発共同機構」を設置し、調査研究等に取り組んでいます。
2.社会や学生の多様なニーズに応えるために、学生が主体的に選択できる教育プログラムを導入し、学士課程を再構築しています。特に、新しい教育プログラム(総合人間発達科学、保育・子ども学)の設置に向けた制度設計を行っています。
3. 現行の多様な入学者選抜の適正実施と、国内外に向けた入試広報活動の強化を図っています。
4.育英及び奨学の両目的に即し、大学独自の奨学金制度を再編整備しています。また緊急奨学金制度を拡充します。
5.本学に固有な伝統的分野や研究ポテンシャルの高い分野の研究を推進するとともに、拠点化のために必要なリソースを重点的に配分しています。特に、女性のリーダーシップ育成と男女共同参画社会の実現に貢献する教育研究拠点を構築するための「グローバル女性リーダー育成研究機構」を平成27年度に設置し、学内資源の重点的配分を行っています。さらに、機構で実施する研究プロジェクトを評価する制度を構築しています。
6.大学と附属学校が連携して、大学の研究活動の中で附属学校を活用しています。
7. 教員養成・乳幼児教育など本学の伝統を活かし、生涯を見通した教育システムを構築するとともに、女性の社会的活躍と新たな乳幼児教育の提案のため、文京区から委託を受けて本学が運営をする「認定こども園」を開設いたしました。
8.グローバル社会で活躍できる女性人材育成のための教育プログラムを実施しています。特に、学士・修士一貫の6年制トラック等の導入及び英語での教育を拡充するための制度設計を行っています。
9.学長を本部長とする附属学校本部を中心として、大学と附属学校との連携体制を強化しています。
10.附属学校と大学で一貫した理念に基づく教育環境と教育課程を整備しています。
11.附属学校と大学及び外部の教育・研究機関との連携を強化した研究、研修体制を整備しています。
12.学術文化の動向、社会的な要請やニーズなどを踏まえるとともに、グローバル女性リーダー及び理系女性人材の育成機能を更に強化するために、学長のリーダーシップの下、教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行っています。
13.女性の役職への登用を促進するために、「2020 年までに30%」の目標実現に向けたポジティブ・アクションを推進しています。
14.キャンパスグランドデザインに基づき、エコロジー、ユニバーサルデザイン化に配慮したキャンパス整備計画を策定し、それに基づくキャンパス環境の整備を進めています。
15.幼児、児童、生徒及び学生を含めた本学構成員全体に対する安全教育を進めるとともに、地元自治体と協力した実践的な防災活動体制及び安否確認を含めた災害時の対応システムを整備しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

お茶の水女子大学は、一人ひとりを大切にする豊かな教育文化を維持し続ける。
本学では高度な専門教育と並んでリベラル・アーツ教育を重視する。
お茶の水女子大学のリベラル・アーツ教育は、人文科学・自然科学・社会科学の素養やセンスを広く備えた知性を育むことを目指している。
同時に、高度な専門教育における長年の蓄積を生かし、それを発展させ、一人ひとりに豊かな学びの可能性を拓いてゆく。
そのために、問題関心の広げ方、専門の深め方、固有のテーマの発見の仕方についても、自由度の高い学びを実現する。
【お茶の水女子大学 大学憲章「教育文化」より】

定期刊行物

学報—OCHADAI GAZETTE—
http://www.ocha.ac.jp/plaza/press/gazette.html

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
480名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

国立大学法人会計基準

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
決算報告書(貸借対照表)
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 

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