当法人が設立した当時の老人福祉は、介護が大きな問題ではなく、住宅事情や家庭環境が問題視されている時代でした。そのような時に当時の創設理事長が地域に貢献するとの決意を固め、昭和54年10月に軽費老人ホーム（Ａ型）を開設し地域（那須野が原）のセンター的な役割を果たしてきました。その後、老人福祉を取り巻く環境は、介護へと様変わりしてきた、昭和60年10月特別養護老人ホームの開設により介護の老人福祉事業を起こし、地域老人福祉を支えて来ましたが、入所施設ばかりではなく、在宅福祉による支えが必要との要望により、平成5年4月からデイサービスセンターで在宅支援事業で始まり、その後、居宅支援事業・地域包括支援事業で、要介護老人等の福祉サービスを行っています。

介護福祉施設においては、入居者の心身の状態等を踏まえて家庭的な雰囲気の中で、入浴、排泄、食事等の介助、その他の日常生活の援助及び機能訓練を行うことにより入居者が安全且つ生きがいをもって生活できるよう、個別プラン・遊びリテーション・事故防止・四季折々の行事を取り入れ、寝たきり防止に努めている。
通所介護においては、利用者の心身の状況を踏まえて、可能なかぎりその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活がおくれるような機能訓練を行い、利用者の生活の援助及び家族の身体的、精神的負担の軽減に努めている。
居宅介護支援事業においては、在宅のお年寄り等の介護に関する総合相談窓口として、ニーズに対応した各種の医療保険、福祉に関するサービスが敏速に受けられるよう関係機関と連絡調整を図りまっている。　
地域包括支援においては、高齢者の心身の健康の維持、保健・医療・福祉の向上、生活のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として位置付けられ基本機能である、介護予防・予防給付に関する介護予防ケアマネージメント。地域高齢者の実態把握や虐待への対応を含む総合的な相談支援業務及び権利擁護業務。高齢者の心身の状態の変化に対応した長期継続的なケアマネージメントの後方支援を行う包括的・継続的ケアマネージメント支援事業に努めている。

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