一般社団法人パーラメンタリーディベート人財育成協会

基礎情報

団体ID

1926828284

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

パーラメンタリーディベート人財育成協会

団体名ふりがな

ぱーらめんたりーでぃべーとじんざいいくせいきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

設立者である中川は、PDA設立前から、パーラメンタリーディベートに関する様々な講演・研修の実施や、文部科学省助成事業の一環で高等学校における即興型英語ディベートの導入活動などを実施してまいりました。

​ これらの活動および研究成果をよりよい形で社会に普及していきたいという想いで、この度、一般社団法人 パーラメンタリーディベート人財育成協会(Parliamentary Debate Personnel Development Association, PDA)を設立する運びとなりました。

 PDAでは、パーラメンタリーディベートを通じ、英語での発信力、論理的思考力、幅広い知識、プレゼンテーション力、コミュニケーション力など複数のスキルを育み、グローバル社会で貢献できる人財の育成に寄与することを目的といたします。

 パーラメンタリーディベートの普及、高校授業導入のための研究、指導者の育成など、様々な活動を行っていきます。

<参考リンク>
文部科学省助成事業 高等学校における即興型英語ディベートプロジェクト 
http://englishdebate.org/

代表者役職

代表理事

代表者氏名

中川 智皓

代表者氏名ふりがな

なかがわ ちひろ

代表者兼職

大阪府立大学 工学研究科 機械工学分野 准教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

599-8231

都道府県

大阪府

市区町村

堺市中区

市区町村ふりがな

さかいしなかく

詳細住所

学園町1-1 大阪府立大学 工学研究科 機械工学分野 中川研究室内

詳細住所ふりがな

がくえんちょう おおさかふりつだいがく こうがくけんきゅうか きかいこうがくぶんや なかがわけんきゅうしつない

お問い合わせ用メールアドレス

contact@pdpda.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-254-9220

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

072-254-9904

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年11月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年11月10日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、国際交流、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

近年、グローバル社会で活躍できる人財の育成が求められている。社会問題に対する関心や知識、多角的な考え方、コミュニケーション力など世界に貢献できる国際的な素養を身につけ、国際社会でのアクティブな活動を促すことは重要と考えられる。そこで、本団体(PDA)では、英語での発信力はもとより、論理的思考力、幅広い知識・考え方、プレゼンテーション力、コミュニケーション力など複数のスキルを効果的に鍛えることができるパーラメンタリーディベートの活動を推進している。
代表者の中川は、PDAの代表理事であるとともに、現在、大阪府立大学工学研究科機械工学分野の准教授である。本団体を設立以前からパーラメンタリーディベート(即興型の英語ディベート)の活動を長年に渡って行ってきている。2005年に東京大学英語ディベート部を設立し、大学生ディベート世界大会@アイルランドにて日本記録を樹立したことで、東京大学総長賞を受賞した。その後、社会人向けの練習会や教員向けの研修会を主宰し、草の根的に活動を継続している。2013年から3年間、文部科学省の調査研究事業に採択され、高等学校の通常授業で実践可能な即興型英語ディベートをセミナー・出張授業などを継続的に開催してきた。しかしながら、文科省助成事業をはじめとするプロジェクトは数年で終えてしまうため、継続的な活動を行うため、2014年11月に一般社団法人として本団体を設立した。2015年8月には、北海道から沖縄までの高校が集まってディベート実践を行う合宿を実施した。このように、即興型英語ディベートの公式な授業導入について、多くの高校、教員、校長、教育委員会等から賛同いただいている。また、教育現場に加え、社会におけるパーラメンタリーディベートの導入・普及のため、一般向けのディベート研修会も開催してきた。2016~2018年度は、学校における即興型英語ディベートを指導できる教員の育成について、文部科学省事業に採択されている。

代表者(中川智皓)の略歴
アカデミックバックグラウンド
2004年 大阪府立大学工学部機械システム工学科 飛び級にて中途退学
2007年 東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻 修士課程修了、日本学術振興会特別研究員(DC1)(~2010年)
2010年 東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻 博士課程修了、博士(工学)
現在 大阪府立大学工学研究科機械工学分野 准教授、東京大学生産技術研究所須田研究室 協力研究員

ディベートバックグラウンド
2001年より、準備型のディベートを始め、2003年より即興型のパーラメンタリーディベートを始める。
2005年 東京大学英語ディベート部 設立,部長
2006年 World University Debating Championship in Ireland, ESL準決勝進出(日本記録)
2006年 東京大学総長賞 受賞
2008年11月 Northeast Asian Open Debate in Japan(日本初の誘致), 審査委員長
現在 一般社団法人 パーラメンタリーディベート人財育成協会 代表理事、一般社団法人 日本英語交流連盟 特別参与
※文科省助成事業を中心に、北海道から沖縄までの約700校に、代表者が提案する即興型英語ディベートの紹介を行った。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本団体の目的は、パーラメンタリーディベート*を通じ、英語での発信力、論理的思考力、幅広い知 識、プレゼンテーション力、コミュニケーション力など複数のスキルを育み、グローバル社会で 貢献できる人財の育成に寄与することである。
そのために、パーラメンタリーディベートを広く紹介する環境整備(教育現場での指導・普及、一般向けの研修会)を行い、また鍛えられた力を評価する活動(認定、検定)を行う。
 
*パーラメンタリーディベートとは、一つの論題に対し、肯定と否定チームに分かれ、各々のチームがジャッジを説得させるパブリックスピーチ型のディベートである。
• 論題は、社会、政治、倫理、環境、国際問題など多岐に渡り、幅広い知識や多様な考え方が必要とされる。
• ディベートをする者は、肯定か否定チームのいずれに属するかを自ら選ぶことはできず、自身の意見とは異なる観点からの主張も考えなければならないことがある。
• 論題が発表されてから15分〜30分程度の短い準備時間の後、ディベートを開始する。
• 全員が話さねばならないルールとなっているため、発信力やプレゼンテーション力が身に付きやすい。
• 世界では、ブレア元首相など政治家をはじめ、グローバルに活躍する多くの人が取り組んだ経験がある。
語学力のみならず、限られた時間内で意見をまとめるチームワーク、戦略を考える論理的思考、聴衆の同意を得るためのプレゼン力、その場での反論するための反射力、など、今グローバルリーダーなどで求められている各種能力を総合的にアップさせるためのトレーニング手法として期待される。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本団体では、パーラメンタリーディベートを人財育成のための一手段として利用するための手法を確立する。そのために、以下の3つの柱を活動の軸とする。
1.中学・高等学校をはじめとした教育現場での授業導入
2.一般社会人向けの人財育成トレーニングとしての導入
3.検定試験の実施

1.高等学校をはじめとした教育現場での授業導入
(1)パーラメンタリーディベートという教育手法を知っていただくための活動
• 各校における生徒対象のワークショップ
• 教員向けのワークショップ
• 合宿、全国大会などのイベントの開催
(2)パーラメンタリーディベートを教育現場で実施するために必要な活動
• 通常授業に導入できる形式のルール整備
• 初心者向け補助教材の作成
• 評価手法の提示
• PDA認定教育ジャッジ制度の整備

※パーラメンタリーディベートを全く知らない学校が多いため、初めての高校においては、生徒対象のワークショップを開催することが非常に効果的である。本団体によるワークショップの流れは完成されており、1回のワークショップでルール等の理解に加え、ディベート実践を行うことで、授業導入への基礎とする。

※PDA認定教育ジャッジとは、ジャッジとして、ディベートにおいて肯定および否定チームの議論を論理的に比較して勝敗を出すことができることに加えて、教育的な配慮ができるとPDAが認定した指導者のことである。ディベートを用いた教育では、その議論での勝敗を決めることが最終目的ではなく、ディベートに参加した生徒それぞれを、ディベートを通して成長させることが重要な目的である。よって、勝敗を導くだけでなく、次回につながる改善点を述べたり、ポジティブなモチベーションにつながるよう良かった点を必ず褒めるといった教育的な配慮を重視している。

2.一般社会人向けの人財育成トレーニングとしての導入
パーラメンタリーディベートという人財育成トレーニングを知っていただくための活動およびトレーニングの場の提供
• 東京および大阪における社会人向け研修会
• PDA個人会員向けの情報提供

3.検定試験の実施
(1)パーラメンタリーディベートにおけるディベートおよびジャッジの能力を証明するための検定試験に必要な評価に関する活動
• パーラメンタリーディベートにおける評価に関するデータ収集
• 検定試験のための教材作成
(2)検定試験の試行
• 審査官の選定、試行での評価

現在特に力を入れていること

現在、特に力を入れていることは、高校におけるパーラメンタリーディベートの授業導入に向けて、次の2点である。
1.各校における生徒対象のワークショップ
2.合宿、全国大会、世界交流大会のイベント
3.教育委員会等と連携した学校教員向け研修

1.各校における生徒対象のワークショップ
各校における生徒対象のワークショップの一つのやり方として、地域における複数の高校で連携を創っていく手法を提案している。

(1)首都圏公立高校即興型英語ディベート交流大会
第1回授業は、各校においての初回ワークショップとする。
第2回は、ワークショップを受けた高校が1つの高校に集い、ディベートを通して交流するワークショップとする。
・東京都立西高校、東京都立日比谷高校、埼玉県立浦和高校、神奈川県立湘南高校ほか

(2)神奈川県公立高校即興型英語ディベート交流大会
上記と同様に、第1回授業は各校にて、第2回は交流大会という流れである。
2014年度に首都圏公立高校即興型英語ディベート交流大会に参加した湘南高校から大変好評を得たため、それを神奈川県においても拡大する運びとなった。
・湘南高校、柏陽高校、小田原高校、厚木高校、平塚江南高校、横浜翠嵐高校ほか

(3)その他地域交流大会が拡大している。(北海道、青森、山形、長野、東海圏、関西圏、京都、山口、宮崎、鹿児島、沖縄など)

以上のように、地域で複数の高校においてディベートを紹介することで、同じルールに基づき、地域間でのディベートを通した交流が可能となる。ディベートを通した学習において、最も効果的なことの一つは、勝敗のあるゲームという特性を活かした勉強への新しいモチベーションが生まれることである。

2.合宿、全国大会、世界交流大会、教員研修会のイベント
PDAでは、年間のイベントとして、
 8月:全国合宿
 12月:全国大会
 1月:世界交流大会
 3月:教員ワークショップ、中学生全国大会
を行っている、および行う予定である。

8月の全国合宿では、ディベートをやり始めた生徒、教員が、次のステップのために必要な技術や知識を伝授し、また他校とのディベート試合を経験することで多様な考えに触れ、モチベーションを向上させることを目的とする。
12月の全国大会では、普段の授業でのディベート練習の成果を発揮すべく、他校とディベート試合を通して交流を図る。また、全国大会では、ジャッジとしてのスキルを訓練および発揮すべく、教員をジャッジに積極的に配置する。また、以下の世界交流大会を設けることで、全国大会への生徒および教員の参加インセンティブを向上させる。
1月の世界交流大会は、12月の全国大会の上位チームおよび授業導入優秀校の中から複数校に出場権が与えられる。海外からは、12チーム程度受け入れる。授業でのディベートが世界での場でも使用される機会である。
3月の全国教員ワークショップでは、教員に向けたパーラメンタリーディベートの実践および指導の方法をレクチャーし、また各校での授業の様子を共有する。
以上を通し、PDAの知名度を向上させていく。

3.教育委員会等と連携した学校教員向け研修
生徒教員含め、700校以上に提案の即興型英語ディベートを紹介。

今後の活動の方向性・ビジョン

・即興型英語ディベートの研修を通した指導内容の認知度の高まり、および全国合宿・大会での事例共有、学校間の競争、教員の育成が進むことにより、各都道府県での教育委員会が即興型英語ディベートを認知し、進学校の半数以上の授業において即興型英語ディベートが実施できる状況となる。

<最終目的>
即興型英語ディベートを通し、相手の視点にも立ち、多角的に考え、議論できる生徒が育成され、英語をツールとし、国内のみならずグローバルに活躍する人財を育成することを目的とする。また、今後日本社会を担うリーダー育成で日本の今後のあるべき姿、支え合うことの大事さをディベートの議論の中で教育し、裾野を拡げていく。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金
 江副記念財団 100万円
 日産財団 50万円
 東京倶楽部(2016年度) 200万円
 東京倶楽部(2018年度) 200万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

文部科学省委託事業2016,2017,2018
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
647,000円
625,000円
625,000円
寄付金
 
 
 
民間助成金
8,375,000円
8,097,574円
9,990,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
5,721,000円
7,738,436円
7,791,924円
委託事業収入
2,157,012円
2,992,088円
4,169,000円
その他収入
51円
53円
53円
当期収入合計
16,900,063円
19,453,151円
22,575,924円
前期繰越金
869,489円
3,117,941円
4,588,361円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
14,651,611円
17,982,731円
21,000,000円
内人件費
982,200円
2,579,216円
5,000,000円
次期繰越金
3,117,941円
4,588,361円
6,165,285円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
647,000円
625,000円
625,000円
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
8,375,000円
8,097,574円
9,990,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
5,721,000円
7,738,436円
7,791,924円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
2,157,012円
2,992,088円
4,169,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
51円
53円
53円
経常収益計
16,900,063円
19,453,151円
22,575,924円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
14,651,611円
17,982,731円
21,000,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
869,489円
3,117,941円
4,588,361円
次期繰越正味財産額
3,117,941円
4,588,361円
6,165,285円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会

会員種別/会費/数

社員会員3名
一般会員(個人会員39名、学校会員6校、法人会員2社)
賛助会員0名

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
4名
無給 常勤
2名
 
非常勤
 
2名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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