一般社団法人日本無人島協会

基礎情報

団体ID

1926938273

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本無人島協会

団体名ふりがな

にほんむじんとうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

世界有数の島嶼国である我が国において、限界・消滅集落化する離島の無人島化を防ぐとともに、海洋資源や自然環境に恵まれた無人島の有人島化の推進を通じ、多様な「島」および多様な「人」の懸け橋となり、アジアの平和に寄与します。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

谷山 哲浩

代表者氏名ふりがな

たにやま てつひろ

代表者兼職

社会福祉法人いたるセンター 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

167-0032

都道府県

東京都

市区町村

杉並区

市区町村ふりがな

すぎなみく

詳細住所

天沼2-16-9

詳細住所ふりがな

あまぬま

お問い合わせ用メールアドレス

t-taniyama@tashima-nagasaki.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3392-2039

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年7月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年7月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

長崎県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際交流、男女共同参画、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

・無人島新聞の企画・編集・発行
・全国の島々が集まる祭典「アイランダー2015」参加
・全国の島々が集まる祭典「アイランダー2016」参加
・長崎県西海市の無人島「田島」における多岐にわたる活動支援
・その他

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、世界有数の島嶼国である我が国において、限界・消滅集落化する離島の無人島化を防ぐとともに、海洋資源や自然環境に恵まれた無人島の有人島化の推進を通じ、多様な「島」および多様な「人」の懸け橋となり、アジアの平和に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 無人島の再生及び開発支援並びに情報提供・指導
(2) 無人島の再生を目指す人財育成並びに運営指導
(3) 無人島を観光資源にする企画立案並びに経営指導、起業支援
(4) 無人島を活性化するための職業訓練・教育指導
(5) 無人島における教育研修の普及
(6) 無人島に関する講演会・研究会・研修会等の開催
(7) ツリーハウス・廃屋・古民家等の建築・改築指導
(8) 小型船舶操縦士の資格取得に係わる教習所の運営
(9) 不動産の売買、賃貸及び管理並びにこれらの仲介及び斡旋
(10) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■一般社団法人日本無人島協会/活動・業務に係る4つのキーワード

<学ぶ>無人島の再生や活性化に必要な技能やノウハウの提供
・職業能力開発
・認定職業訓練
・キャリア形成促進
・職業的自立支援
・若年技能者人財育成支援
 (ものづくりマイスター)
・その他

<拓く>無人島のインフラ整備や再生・開発の支援
・水や食料の確保
・電気等エネルギーの確保
・排水・下水処理
・開拓・開墾
・住居等の整備
・港湾部等の整備
・自然生態系の保護・存続
・取得や開発に関わる申請等
・許認可コンサル
・その他

<働く>無人島やその周辺地域における就労・雇用の場の提供
・無人島の再生・開発
・農業・漁業
・観光・リゾート
・教育・研修関連
・無人島コンサルティング
・その他

<活かす>無人島の存在価値を高め、社会や平和に貢献
・無人島の情報提供
・無人島に関する研究
・海洋資源の利用
・自然環境の保全
・多様な文化の継承
・自然とのふれあい
・国際社会との共生・共存
・国際平和への貢献

現在特に力を入れていること

長崎県西海市の無人島「田島」を拠点とした、全国的な海洋資源の啓蒙活動

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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