平成２４年３月２７日「市民キャビネット災害支援部会」に結集した災害支援団体のネットワーク組織として、「特定非営利活動法人災害支援団体ネットワーク」を設立し、「市民キャビネット災害支援部会」が提案してきた「協働型災害ボランティアセンター」の実現を目指し、市民が主体となって、「災害支援ファンド」と「災害支援人材研修センター」の設立を進める政策提言、合同訓練等の実践・協働の活動を進めた。さらに、行政と協働して協働型災害訓練を実施し、首都圏災害に備えるネットワークを強化している。
平成28年4月14日に発災した熊本・大分大地震に際して、九州救助犬協会、日本レスキュー協会が熊本県警と合同捜索にあたった。4月16日八代市にＮＰＯ連携熊本地震支援センター（前進基地）を設置し物資輸送・配送、コーディネーター派遣等を行い支援活動をしている。

私たちは、復興のため、被災地や避難先のＮＰＯ・市民団体等が自らの活動を前進させ、その上に地域の被災者支援の輪を広げていくことを目指します。また、被災した人たちが自主的なボランティアグループを形成し、支援活動を通じて、ＮＰＯ・市民団体として発展していくことを支援します。
私たちは、国、地方公共団体、企業、労働組合等と協働して、市民が自主的・主体的に復興支援を行い、大震災発生後に、ＮＰＯ・市民団体等の特性を生かした献身的な初動活動を行った被災地・避難先のＮＰＯネットワークと連携し、復興支援に真剣に取り組むＮＰＯ・市民団体として活動します。
さらに、既成の枠にとらわれない自発的な市民の発意、工夫及び意思を尊重し、誰でもが希望すれば参加できる開かれた法人として活動します。
行政は行政、市民は市民、企業は企業だけのことをやるのではなく、寄付・投資減税などの政策的枠組みを実現し、志ある資金と人材、人材の持つ知識や経験を集結させるような協働事業を行います。

無

 

1名

2名

 

2012年3月24日