障がい者

障害児の親への就学相談
行政担当者（教育委員会）への要望・相談
大学・専門学校へのボランティア募集(現在は行っていません)
障害福祉サービス（居宅介護・移動支援）

インクルーシブ教育と共生社会の実現の為に活動していきます！

インクルーシブ教育ですが、日本では障害児と健常児の学習の場を隔てるという分離別学が主流です。
インクルーシブ教育というのは大雑把に言うと、「誰もが望めば合理的な配慮のもと地域の普通学級で健常児とともに障害児が学ぶ」という事です。
合理的配慮とは、配慮なき平等は差別であり、障害者が何かを成すにあたって、個人の権利を保障し、必要な変更や調整を行う事を言います。
具体的にはバリアフリー化であったり、人的な支援、教育で言えば教材や指導法、試験、評価等が挙げられます。
ただ、合理的な配慮には”一方的な過度な負担を求めないこと”も同様に定義づけられています。
障害者（児）とは「社会参加が、さまざまな障壁の壁によって阻まれた被害者」の事をいいます。
この考えを”社会モデルでの障害者の定義”といい、従来の身体であったり、症例で定義された医療モデルから変わりつつあります。
インクルーシブ教育についても理解が進みつつありますが、実際の現場では、人的（金銭的）理由から、結果として障害児の普通級への入学に制約が付くことがあります。
具体的には保護者が付き添う事が条件となり、付き添えない場合は登校を断られる場合もあります。
「親御さんが付き添うのであれば、学校に通ってもいいですよ。ただし、付き添えない場合は、学校に来ないで下さい。」
長らく日本の教育現場で続いている悪しき慣習であり、障害児の親が付き添いを強いられたり、ボランティアやアルバイトを手配したりと苦労をしていました。
しかしながら、平成28年4月に障害者差別解消法が施行され、公的機関における合理的配慮は公的義務となりました。公立の学校は公的機関ですので、学校側が人的な対応が必要と判断するのであれば、それは学校で対応しなければなりません。ですが、法が施行されてもまだまだ現場では保護者による付添いが強制されています。

本団体はこの問題を解決すべく啓発活動に努めるとともに、実際の支援においては団体の所属する行政区域「東京都」にて活動を行います。

また、共生社会実現の為に、「地域で共に暮らす」というスローガンのもと、権利擁護・啓発活動に務めていきます。

分離教育で育った人が親となり、障害者と健常者が分けられ、別々に学ぶ事を当たり前と思うようになってしまっている。別々に学ぶ事を当たり前と思う人たちが、差別のない社会など作れない。
小さいころから共に過ごし、共に生きるということを広め、差別・偏見のない世の中を創る。

その為には障害者が健常者と分け隔てられることなく、共に学べる環境が必要。
現在はともに学ぶ事を望んでも、普通学級への通学には付き添いを強制されたり、送迎を強制されるため、家庭の事情で障害者だけの特別支援学校へ行かざるを得ない子供たちがいる。
学ぶにあたって付添いが必要であるというのであれば、支援員や介助員を障害者差別解消法に基づき学校が責任をもって対応するよう求め、保護者の負担となる送迎を障害福祉サービスを使うことにより軽減するなどして、誰でも望めば地域の学校で学べる体制を作る。

実績なし

無

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1名

 

 

障害福祉サービス事業裏
障害福祉サービス事業パンフレット表