公益財団法人ジョイセフ

基礎情報

団体ID

1930032188

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

ジョイセフ

団体名ふりがな

じょいせふ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

ジョイセフは、途上国の妊産婦と女性の命と健康を守るために活動している日本生まれの国際協力NGO。
戦後の日本が実践してきた家族計画・母子保健の分野での経験やノウハウを途上国に移転してほしいという国際的な要望を受け、1968年に設立されました。

代表者役職

理事長

代表者氏名

近 泰男

代表者氏名ふりがな

こん やすお

代表者兼職

社団法人日本家族計画協会 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

162-0843

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

市谷田町1-10 保健会館新館8F

詳細住所ふりがな

いちがやたまち ほけんかいかんしんかん

お問い合わせ用メールアドレス

info@joicfp.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3268-5875

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3235-9774

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

faxは24時間対応

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1968年4月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年9月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

68名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、高齢者、保健・医療、災害救援、国際協力、国際交流、男女共同参画、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)、その他

設立以来の主な活動実績

日本において、人口・リプロダクティブヘルス(RH)・家族計画・母子保健分野の国際協力における最長の歴史と最大の実績を有する専門機関。これまでに、世界30余カ国の途上国で活動を実施してきた実績を有する。「特定公益増進法人」。国連経済社会理事会(ECOSOC)の特別諮問NGO。
1990年 外務大臣表彰
1991年JICA総裁感謝状
2001年 国連人口賞受賞
近泰男(こん やすお):理事長略歴
1928年新潟県生まれ。中央大学専門部法学科卒業。(財)東京寄生虫予防会、(財)保健会館、(社)日本家族計画協会を本財団創立者の国井長次郎とともに組織作り業務執行を行ってきたパイオニアである。また1968年に公益財団法人ジョイセフの前身である、(財)家族計画国際協力財団発足以来、参与、事務局長、常任理事並びに理事長を務める。2011年9月に公益財団法人ジョイセフ発足とともに理事長に就任。本財団の運動活動の理念形成の中心としての役割を永年果たしている。国内においては(社)日本家族計画協会理事長として後進の指導に当たっている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

■ミッション(使命):
ジョイセフの使命は、すべての人びとが、いつでも、どこでもリプロダクティブ・ヘルスの情報とサービスを受けることができ、自らの意思による選択が可能になる社会を作ることです。

■ビジョン(目指すこと):
ジョイセフは、すべての人びとが、リプロダクティブ・ヘルスをはじめ、自らの健康を享受し、人間の基本的なニーズが充足できる世界の実現を目指します。

■ジョイセフの考え方:

人間中心の視点
わたしたちは、人口問題とは数の問題だけでなく、
人間一人ひとりの問題であると考えます。

住民が主体
わたしたちは、住民が自らの健康に関するニーズに気づき、
健康を向上させるための活動の主体となるよう支えていきます。

ジェンダーの平等
わたしたちは、ジェンダーにおける平等が、
リプロダクティブ・ヘルス推進にとって欠かせないと考えます。

NGOとしての独自性
わたしたちは、世界のリプロダクティブ・ヘルス推進の
使命をもったNGOとして、独自性を保って行動します。

NGOとしてのチャレンジ
わたしたちは、常に、変化する社会や
住民一人ひとりのニーズに応えるために、考え、行動します。

パートナーシップ
わたしたちは、市民社会、そして政府、国連・国際機関、専門研究機関
などと協力しながら、よりよい社会づくりを目指します。

地球規模的な視野
わたしたちは、国際人口開発会議の行動計画(ICPD・PoA)を推進します。
国際的に合意されたミレニアム開発目標(MDGs)は、
ICPD・PoAの実践なくしては達成できません。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ジョイセフでは、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の理念に基づいて、どこに住んでいる人も、安心して安全な妊娠、出産ができるように、すべての妊娠が望まれた妊娠であるように、そして妊娠や出産で命を落とす女性たちが1人でも減るように、3つの支援活動の柱で事業を行っています。

1 人を育てる支援
途上国の女性のサポートを強化するために、政府やNGOの保健医療従事者や、村のコミュニティで保健活動を行うボランティア(母子保健推進員)などに対して研修や技術支援をしています。能力強化され、技術を身につけた現地の人が草の根で教育・啓発活動や産前産後の女性のサポートなどを行うことで、地域に根付くリプロダクティブ・ヘルス向上を目指しています。また地方行政や地域組織などとも協力しながら、この保健活動が地域に広く根付くための仕組みづくりを行っています。
現在、アフガニスタン、タンザニア、ザンビアで、草の根プロジェクト活動(ジョイセフ・パートナーシップ・プログラム)を実施し、母子保健推進員の育成及び母子保健推進員による啓発活動を支援しています。

2 物の寄贈による支援
政府や村のコミュニティと協働でクリニックなどの施設改善、清潔な分娩台や分娩の際に必要な消毒液やゴム袋などの基礎的な医療機器の提供をしています。また日本からの物資(再生自転車、学用品、ランドセル、救援衣料)などの寄贈を通して、女子教育支援をしたり、現地の女性たちのケア、サポートをする母子保健推進員の活動を支援しています。
2011年度は、アフリカ諸国を中心に、のべ15カ国に対して物資を寄贈し、現地協力団体の母子保健活動への支援を行いました。

3 アドボカシー(政策提言)
ジョイセフは設立以来、途上国の現状を反映した積極的なアドボカシー活動を続けています。日本を含む世界の保健分野の国際協力政策においてリプロダクティブ・ヘルス向上のための取り組みが強化されるように、日本の国会議員、省庁、マスメディアに対して途上国の女性がおかれた現状を伝え、保健政策に関する提言を行っています。

また、2011年3月の東日本大震災直後より被災地支援を行っています。

現在特に力を入れていること

1) 途上国での保健医療施設改善(マタニティハウス)
途上国の農村部では、保健医療施設までの距離が遠く交通手段も発達していないこと、また診療所に徒歩でようやくたどり着いても、陣痛が始まるまでの期間に体を休めるスペースが十分に整備されていません。そのため、多くの女性が、不衛生な環境の中、十分な知識や技能を備えていない産婆さんや周辺の人々の助けで自宅出産するしかなく、緊急ケアが必要になった時に対応が手遅れになり命を落としています。

これらの課題に対する取り組みとして、ジョイセフは、マタニティハウスの建設に取り組んでいます。マタニティハウスは、診療所に隣接して建設されます。妊婦さんは出産予定日の前にマタニティハウスにやってきて、陣痛が始まるまで体を休めることができ、妊婦さんの世話をする家族も一緒に滞在できます。陣痛が来たら、妊婦さんはすぐに診療所に移され、助産師のケアを受けることができます。

マタニティハウスの第1号として、2011年に、サンビアのコッパーベルト州マサイティ郡フィワレ地区のマタニティハウスを建設しました。2011年8月の開所から12月末までに、71人の女性がマタニティハウスを利用し、隣接する保健センターで無事出産しました。

ジョイセフでは、ザンビアのプロジェクト地域において、さらにマタニティハウスを建設し、より多くの女性が安全に出産できるよう環境づくりに取り組んでいきます。

2) 東日本大震災被災者支援活動
ジョイセフは、2011年3月11日の東日本大震災にて、未曾有の災害に遭った被災地の女性、妊産婦、赤ちゃんの役に立ちたいとの願いから、主に岩手、宮城、福島の3県の被災地域において被災地支援を実施してきました。

日本国内だけでなく世界中から温かいご協力をいただき、被災地の妊産婦や女性及び新生児に対し以下の支援活動を行ってきました。
① 緊急物資支援
② 地元の助産師を通した産前・出産、産後ケア及びカウンセリングの支援
③ 地元の保健医療従事者による家族計画サービス及びカウンセリングの実施
④ 被災した産婦(2403名)への義援金の支給
⑤ 市町村の母子健診事業用資機材供与
⑥ 女性や妊産婦が笑顔になれる様々なプロフラムの実施

2012年度は、主に被災地の各自治体との連携の下で、助産師や保健医療従事者との協力により、妊産婦や女性がエンパワーできるよう、精神的サポートにつながるワークショップ活動を行います。このほかに、助産院でのサロン活動(子育ての悩みについて助産師がアドバイスをしたり、様々なプログラムを実施)への支援や、2011年度に直接支援金を配給した産婦のお子さんに、1歳のお誕生日ギフトを贈ってます。今後お子さんが就学するまでの間に、お母さんたちに対する中長期的な支援を企画し実施する。また、被災地で支援業務を担う保健医療従事者自身も被災者であることから、彼女たちに対する心理的なサポート活動も企画実施する。

以上の活動を実施するために、日本国内および途上国の妊産婦及び女性支援のためのファンドレイジングにも力を入れています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

ジョイセフフレンズ通信(年4回、3000部、途上国の現状と活動内容)
RH+(年2回、2000部、政策提言)

団体の備考

【ホワイトリボンジャパン事務局】
ジョイセフは世界156カ国に広がる途上国の妊産婦を守る活動を推進するホワイトリボン運動の日本での発起団体。ワシントンD.C.に事務局を置くホワイトリボン・アライアンスに加盟し、 ホワイトリボン認知普及プロジェクトとしてMODE for Charity(親善大使:冨永愛)を2010年より開始。日本助産師会・日本産婦人科医会・日本小児保健協会・日本家族計画協会・母子保健推進会議と共にホワイトリボン・ジャパンを立ち上げ事務局を務める。

【支援している芸能人・有名人】
冨永愛(ファッションモデル)
大橋マキ(元アナウンサー、アロマテラピスト)
千野志麻(フリーアナウンサー)
永井美奈子(フリーアナウンサー、大学非常勤講師)
一色紗英(女優、ARCHI director)
大葉ナナコ(バースコーディネーター)
青木愛 (実業家)
政井マヤ(フリーアナウンサー)
堂珍敦子(モデル)
UA(歌手)
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

IPPFの助成より途上国のアドボカシー広報活動を実施。
UNFPA委託より世界人口白書の日本語版の制作。
2011年度、パッカード・UNFPA・オックスファム以上の団体の助成より東日本大震災被災地支援を実施。
東日本大震災被災妊産婦・女性支援物資を多くの企業より寄贈いただき被災者に届けました。
アフガニスタンに日本の子どもたちが使い終えたランドセルを寄贈しました。
平成23年度より、財団法人JKAの助成金を受け、再生自転車の海外譲与事業を実施。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・JANIC、NGO・労働組合国際協働フォーラムに参加し、母子保健、MDGsについて啓発活動実施。
・女性国会議員とのRH/R分野の定期勉強会「国際保健勉強会」開催への協力。
・GII/IDI/HDIに関する外務省・NGO懇談会事務局を務める。

企業・団体との協働・共同研究の実績

(イ)インドネシア
① ウェスト・ヌサ・テンガラ州東ロンボク県母子保健事業
IPPFインドネシア家族計画協会(IPPA)とのパートナーシップのもと、㈱ヤクルト本社および全国のヤクルト営業所との連携により、ウェスト・ヌサ・テンガラ州東ロンボク県において、「インドネシアの母と子の健康と命を守る」母子保健事業を推進した。健康診断や栄養指導を通じた啓蒙活動を実施するとともに、就学前の児童向けの保育園、女性たちに対する識字教室やマイクロクレジット(無担保小規模融資)の提供を行った。また、事業の最終年にあたり、プロジェクト活動の継続を目指した収束のための戦略作りも行った。
② スマトラ沖地震津波被災者救援プロジェクト
ベルマーク教育助成財団「友愛援助事業」の支援を受け、バンダアチェ地区のスマトラ沖地震津波の被災者救援活動を継続実施した。被災孤児や家庭が非常に貧しい子どもたちに対する奨学金の提供及び被災女性たちに対するマイクロクレジットの提供を行い、国際支援活動に対する教育分野からの理解と協力の強化に取り組んだ。
③ スマトラ・西部パダン沖地震被災地区復興支援事業
㈱ファーストリテイリングの支援を受け、スマトラ・西部パダン沖地震被災地区復興支援事業を継続実施した。移動式巡回医療の実施の他、女性への保健衛生キットの提供、クリニックの修復、妊産婦及び子どもがいる女性たちを対象とした被災家屋の修復支援を行った。

(ロ)ベトナム
ISCの助成金および電力総連の「ふれあいカンパ」の資金援助を活用し、IPPFベトナム家族計画協会と連携し、ニンビン省イェンカン郡において、家族計画普及ボランティアを通じた家族計画や母子保健サービスの提供やマイクロクレジットの提供を行った。

(ハ)アフガニスタン
宗教法人真如苑及び三菱東京UFJ銀行(行員による寄付金の社会貢献基金と三菱東京UFJ銀行の支援金)、ヴィリーナジャパン㈱の支援金を活用し、アフガン医療連合(UMCA)と連携し、ナンガハール州ベスード県、シェワ県、ジャララバード市において母子保健事業を行った。地域保健クリニックによる保健医療サービスの提供、ヘルス・ワーカーの育成の他、寄生虫予防を通した健康教育活動や農業指導及び栄養指導を行った。

(ニ) ミャンマー
ミャンマーにおける住民の生活圏では、どのような情報経路と伝達手法が妊産婦の健康増進を促すのに有効か調査を行うため、公益財団法人三菱財団の助成金を活用して、調査概要と質問項目が作成され、モン州とシャン州において調査が実施された。

行政との協働(委託事業など)の実績

リプロダクティブヘルス分野でのODAプロジェクト(JICA技術協力プロジェクト、草の根技術協力、外務省NGO連携無償資金協力)の実施、外務省委託研究事業の実施、GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会事務局、JICA国別研修・課題別集団研修の実施等多数。
主な過去5年の協働実施例:

1.JICA技術協力プロジェクト
(1) ベトナム国リプロダクティブヘルス・プロジェクト(1996年から2005年)
(2) ベトナム国リプロダクティブヘルス広域展開アプローチプロジェクト(2006年から2009年)
(3) ミャンマー国地域展開型リプロダクティブヘルス・プロジェクト(2005年から2010年)(PROTECO:提案型技術協力プロジェクト)
(4) 中国貴州省住民参加型総合貧困対策モデルプロジェクト(2006年から2010年)
(5) ニカラグア国思春期リプロダクティブヘルス強化プロジェクト(2005年から2009
(6) カンボジア国レファラル病院医療機材管理強化プロジェクト(2009年から2012年)

2.草の根技術協力プロジェクト 
(1) タンザニア保健医療施設との連携による母子保健強化プロジェクト(2011年から2015年)
(2) ガーナ国イースタン州コウ・イースト軍ヴォルタ川地区リプロダクティブヘルス向上プロジェクト(2011年から2014年)

3.調査・研究事業
(1) 外務省平成21年度日本の国際保健政策に関する調査-新国際保健政策策定に向けて-(2009年)」

4.JICA課題別集団研修:
(1) 思春期保健(ASRH)ワークショップ
(2) アフリカ地域RH/BCC戦略ワークショップ
(4) RH/NGO指導者ワークショップ~自立を目指したNGOの能力強化
(5) より安全な妊娠と出産アジア地域ワークショップ~妊産婦をとりまくコミュニティにおける環境づくり
(6) 青年研修:アフリカ仏語圏 母子保健実施管理コース

5.その他
1988年より実施してきた再生自転車海外譲与事業は、再生自転車海外譲与自治体連絡会(略称:ムコーバ。東京都文京区、大田区、世田谷区、豊島区、練馬区、荒川区、武蔵野市、埼玉県川口市、さいたま市、上尾市、静岡市、広島市の12の自治体とジョイセフで構成)を通して、合計91カ国、約7万台超の再生自転車を寄贈し、対象国における母子保健事業に役立てた。近年の本事業推進においては、㈶JKA、日本郵船グループ、協和海運㈱をはじめ、㈱ロッテ、ライオンズクラブなど市民社会の協力も得た。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
25名
非常勤
1名
8名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
68名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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