2013年度
○４月〜：前年度までの活動を継続。
○11月：ＮＰＯ法人設立準備室を自団体に設置（以下を調査）。
　　　・県内在宅外出困難者実数調査・中間山地、僻地、限界集落生活環境調査
　　　・不登校、虐待等児童生活環境調査　・理美容有資格者意識調査
2012年度
○４月〜：介護福祉施設より介護ヘルパー、事務運営職を招聘し、自団体内で介護福祉勉強会を開始。（現在も継続開催中。）
○５月〜：提携サロンでの対要介護者想定施術レッスンを開始。（現在も継続中）
○６月：提携サロンで在宅福祉理美容ワークショップ開催。
○10月：協力世帯で家族、介護士立会いのもと要介護の高齢者に訪問施術を行い、本人を含めた評価を得る。
2011年度
○通年：直営理美容店の得意客で高齢により、外出が困難となった　要介護の方3名に対し、保健衛生ガイドライン作成の上、自宅での理美容施術を行う。（現在も継続施術中）
○４月〜：岡山県在宅介護研究会に入会。（現在も参画中）
○４月〜：自団体理美容師の介護資格取得サポート開始。

（代表者の略歴）　高見　登
昭和62　3月 岡山理科大学附属高等学校 卒業
昭和62　9月 岡山県理容美容専門学校 入学
昭和63　1月 ヘアーサロン・ワダ 入社
平成2　 8月 岡山県理容美容専門学校 卒業
平成7　 5月 ヘアーサロン・ワダ 退社
平成7　 7月 ヘアスタジオ・タカミ開業
平成22 7月 マールス合同会社 設立（ヘアスタジオ・ソール開設）
平成23 4月 非営利任意団体マールス福祉ネットワーク協議会 設立
現在に至る。

本会はこれまで在宅訪問理美容をモニタリング・マーケティングを一義とした狭義のボランティア活動として、受益者ニーズを掘り起こすとともに在宅施術の事業スキーム確立の準備を行ってきた。
本会の関連母体であるマールス合同会社は平成22年7月設立。商号「髪工房」として対介護施設訪問理美容事業を展開し、岡山備前県民局から「ソーシャルビジネスモデル事業」の選定を受けた。現在、135施設を越える介護福祉施設の入居者に訪問理美容サービスを提供している。
　今日まで対施設サービスで大きな成果を挙げてきたが、広く高齢社会と地域福祉の実情を見た時、現状はまだ介護施設という一特定分野での活動に過ぎず、自宅に住む高齢者をサービス対象に加えての展開は、岡山県ではまだ誰も実現出来ていない。対施設ビジネスモデルを一義にスタッフ編成をした場合、拠点から離れた地域や僻地へのスポット稼働は事実上不可能であり、出来たとしても採算が合わない。よって「対施設」とは別の方法論で活動し事業益を挙げる「自宅訪問型」事業が必要である。任意団体のマールス福祉ネットワーク協議会による調査（平成25年5月、岡山市北区・吉備中央町高富地区で実施）の結果、以下の1.〜4.が把握できた。
○1.自宅高齢者・障害者（個別または集団）の訪問理美容ニーズ → 大きく存在する → 把握済　
○2.地域福祉担当者・従事者との共働の可能性 → 理美容稼働が期待されている → 把握済
○3.現在理美容業（店舗）就業している資格保持者 → 訪問理美容資格に興味がある → 把握済
○4.現在就業していない（出産や子育て）資格保持者 → 上記資格取得〜稼働に興味がある　→　把握済
　 → フルタイムでの再就職が困難なため本案をセカンドキャリアと捉えたい
　○1.2.の通り、介護施設入居者数を大きく上回るニーズが存在する。（地域の特定）
　○3.4.の通り、新たな就業スタイル・就業機会を求める資格保持者が存在する。（広範地域での稼働）
　上記をマッチングすれば重要と供給に適正なバランスが生じ、採算性を保つことが可能となる。その上で必要なものがノウハウである。　応募者は対施設事業（既存）活動で、安心安全の施術ノウハウを培ってきた。ここまで培った施術実績と知見をベースに、より広い事業領域で高い社会性を発揮することを目指す。それにより、廉価な料金と多頻度業務機会による安定賃金が同時実現され、訪問理美容業界へ新たな事業益をもたらすとともに、ひいては安心安全のサービス普及により地域福祉発展を招来させるものと考える。

【活動・業務の補足として】
現状は、対介護施設理美容（別法人：マールス合同会社の事業）に従事する介護資格を持つ技術者が、業務稼働の中で行う非営利活動が当協議会の「在宅訪問理美容」である。なぜ非営利としたかは、広域に点在する在宅者ニーズに個別に応えた場合、日当・交通費が施設入居者に比べ、高額になりサービスの均衡が保てないからである。よって現行は介護施設から自宅介護となった既存のユーザーと代表高見が運営するヘアサロンの常連客が自宅で要介護要支援となった場合及び、彼らの紹介による利用者がメインである。さらに経費上、現行では当協議会が立地する岡山市内への稼働が主である。そうした状況からの脱却するための方策を多方面と協議している。

【今後の方向性とビジョン】
これまで訪問理美容のユーザーは、外出困難者を「65才以上の要支援要介護認定者」としてきたが、今後は認定を受けていなくても、過疎や商圏の消滅（理美容店の廃業）、公共交通の整理縮小などにより、機会を失った「65才以上の生活差不便利者」もその定義に加える。また当該地の福祉従事者と連携することで「一稼働機会にエリアの多くの方を施術する」ことを実現し、廉価な料金で住民支援の一環として定期化する。＝このアクションを岡山県内の僻地、過疎地に浸透させていく。

【事業スタイル】
○実施エリアの介護福祉と連携した効率施術態勢整備による稼働の定期化　
　※巡回介護ヘルパーや福祉担当と利用者宅への訪問時間を合わせるなど利用者の負担軽減を考慮
○地域保健所の衛生認可を受けた施設（保養所等）へ利用者を招いての施術（介護タクシーとの連携）
○症状が重篤な方（寝たきり等）への個別サービス（地域医療との連携）の実施
○実施エリアの障害者施設、児童養護施設等への稼働（地域福祉との連携）　　　
○災害発生時の稼働（日本赤十字社等広域災害医療団体との連携促進）
※稼働日時および担当エリアをニーズに合わせ峻別し、介護資格を持つ福祉訪問理美容師および福祉訪問理美容師（補）を効率よく稼働させることで経費抑制を実現させ、廉価な料金プランを策定する。

【自宅訪問型理美容のあり方】
○人格と尊厳の尊重（社会参加の促進）
利用者を「恵まれない人」として捉えるのみでは精神負担をより増やしてしまう恐れがある。
よって「ただ髪を切り揃える」だけではなく、「おしゃれ提案」による利用者と水平親近なコミュニケーションを図り、心身の健康を取り戻す（または維持する）契機ととらえるべきである。
○地域社会と連携（生活支援による新たなニーズ検知）
　利用者の孤独を癒し、心のケアと見守りを地域で行う一員として福祉への貢献を行うべきである。
○地域医療への貢献（健康への取り組み）
　理美容を健康な生活回復への一助とし、外出機会の創出をはじめさまざまなスタイルでの社会参加の契機となるよう、医療機関、社会福祉協議会等への働きかけを行うべきである。
○福祉業界との共同プロジェクト、大学・企業との社会連携
　災害地支援用キットなどの開発に大学・企業を参集させ、プロジェクトとして取り組むべきである。
　→　地域福祉発展の可能性を広げ、真の相互扶助社会への一助とする。
　→　優秀な人材を輩出することで理美容資格者の社会的地位を高めセカンドキャリア実現を支える。　→　訪問理美容業界に新たな市場と受益者ニーズを充足させるシステムを構築する。

○農業法人グッドファーマーズ（吉備中央町）、株式会社リライフ・ラボ（吉備中央町）、けいはんなイー・パワー（京都市）、公立大学社会連携センター等と意見交換会を開催。主なテーマは「地域の高齢者を単に生活支援の受益者と限定せず、主体的アクションの一員として社会参加を促す企画起案」とし、勉強会を行い、「農村ネイチャーツーリズム」、「農村アートサイト」実現の可能性を福祉と連動させて探っている。

無

ヘアスタジオ・ソール、ヘアサロン・アウローラ

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