特定非営利活動法人POSSE

基礎情報

団体ID

1935631869

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

POSSE

団体名ふりがな

ぽっせ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

せんだい・みやぎNPOセンター

認証日:2011年2月24日

団体の概要

当法人では、東日本大震災の復興支援にあたって、2009年に立ち上げた仙台支部を拠点に、仙台市と協働で事業を実施している。現地の一般社団法人パーソナルサポートセンターに参加及び連携している。これまでに、①入居前の仮設住宅への生活支援物資の搬入(ジャパンプラットフォーム=JPF助成事業)、②避難所から仮設住宅への移転支援(ジャパンプラットフォーム=JPF助成事業)、③送迎バスの運行及び買い物・通院サポート(「宮城県住まい対策拡充等支援基金事業補助金」交付事業)④DIY事業等の支援活動を行ってきた。
2012年度は、①送迎バスの運行、②小・中・高校生を対象とした就学支援、③被災者の就労支援、④福祉制度の活用支援等を中心とした支援活動を実施した。継続的な支援の実績が評価され、厚生労働大臣から被災者支援活動に対する感謝状を贈呈された。
2013年度もこれらの事業を継続して実施しており、今後の生活再建に向けた取り組みとして、東北学院大学と連携した調査活動を開始している。

代表者役職

理事

代表者氏名

今野 晴貴

代表者氏名ふりがな

こんの はるき

代表者兼職

一橋大学大学院社会学研究科博士課程

主たる事業所の所在地

郵便番号

155-0031

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201号室

詳細住所ふりがな

きたざわ ろーぜんはいむしもきたざわ

お問い合わせ用メールアドレス

affairs@npoposse.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6699-9375

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

03-6699-9374

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

980-0811

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市

市区町村ふりがな

せんだいし

詳細住所

青葉区本町1-14-20 本町キクタビル6階

詳細住所ふりがな

あおばくほんまち ほんまちきくたびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年6月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年3月16日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、国際協力、男女共同参画、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政監視・情報公開、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

●2013年度(平成25年度)
・労働相談事業、生活総合相談事業を実施(年間1419件)
・労働・貧困問題をテーマとしたセミナーやシンポジウムを実施(年間25回)
・高校・大学にて労働法教育出張授業を実施(年間30回)
・雑誌『POSSE』を年間4回発行
・仙台市において被災者生活再建支援事業を実施
●2012年度(平成24年度)
・労働相談事業、生活総合相談事業を実施(年間972件)
・労働・貧困問題をテーマとしたセミナーやシンポジウムを年間18回実施
・雑誌『POSSE』を年間4回発行
・仙台市において被災者生活再建支援事業を実施
・被災地支援をテーマとしたセミナーやシンポジウムを年間8回実施
・厚生労働大臣からの被災者支援活動に対する感謝状を贈呈される
●2011年度(平成23年度)
・労働相談事業、生活総合相談事業を実施(年間400件)
・労働法セミナーを年間7回実施
・雑誌『POSSE』を年間4回発行
・文化イベント「GIVE PIECE A CHANCE」を開催
・仙台市において東日本大震災復興支援活動を開始
●2010年度(平成22年度)
・労働相談事業、生活総合相談事業を実施(年間約400件)
・労働法セミナーを年12回実施
・2010年度若者の「仕事」調査アンケートを実施
・雑誌『POSSE』を年4回発行
・京都POSSEを発足
・文化イベント「GIVE PIECE A CHANCE」を開催
●2009年度(平成21年度)
・労働相談事業、生活総合相談事業を実施(年間204件)
・労働法セミナーを年5回実施
・2009年度「若者の雇用状況調査」を実施
・雑誌『POSSE』を年4回発行
・労働法教材「知ろう!使おう!労働法」を作成
・若年ホームレスに対するヒアリング調査を実施
・仙台POSSEを発足
・文化イベント「GIVE PIECE A CHANCE」を開催
●2008年度(平成20年度)
・労働相談事業、生活総合相談事業を実施(年間130件)
・労働法セミナーを年6回開催
・2008年度「若者の雇用状況調査」を実施
・雑誌『POSSE』を創刊
・文化イベント「GIVE PIECE A CHANCE」を開催

【代表略歴】
今野晴貴(こんのはるき)
中央大学法学部卒業、一橋大学社会学研究科修士課程修了
現在、一橋大学大学院社会学研究科博士課程、日本学術振興会特別研究員

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、若者を中心に広く一般市民を対象として、労働相談の受付、セミナー開催や雑誌発行を通じた労働情報の提供、雇用に関する調査研究・政策提言に関する事業を行い、社会の雇用環境や労働条件の改善に寄与することを目的とする。あわせて若者を対象とする生活総合相談窓口の運営、若者の生活支援に関する事業を行い、社会における貧困の是正、地域社会における協同の促進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

社会の雇用環境や労働条件の改善に寄与することを目的に、主に若者を対象とする労働相談の受付を行っている。相談者に対して、法的なアドバイスを行う、あるいは解決までの制度利用や会社との交渉に一緒に取り組みサポートしている。
年間約1000件の労働相談を全国から受け付け、相談事例を労働法的、社会学的見地から分析する。その分析から浮かび上がった職場の実態を、若者に対するアンケート調査等により明らかにする。
さらに、一般市民向けの労働法セミナー開催等を通じ若者の権利意識を高め、労働法や各種制度の活用をサポートしている。社会に向けては雑誌『POSSE』の発行等を通じた政策提言に関する事業を行っている。
働く前の世代に対しての取り組みとしては、高校生や大学生に向けて労働法を分かりやすく教える出張教育を行っている。
2011年度からは、東日本大震災の被災地において復興支援活動を行っている。仮設住宅への引越し支援に始まり、仮設住宅の住民に対する無料送迎バスの運行、及び買い物・通院サポートを行い、被災者と継続的な関係を構築している。

現在特に力を入れていること

現在は、「ブラック企業」問題の高まりを受けて、労働相談に力を入れている。労働相談を多く受けるために、HPの相談受付のページ拡充等により情報発信を積極的に行っている。相談の対応の質を向上するために、ボランティアスタッフが参加して定期的に労働法の学習会を行い、相談員のスキル向上を図る。さらに、より多様な相談に応えることができるように、労働相談だけでなく生活全般の相談を受けることができるように準備している。生活保護や障害・介護に関する学習会も定期的に行い、知識や相談スキルを向上させる。最近は、毎月生活相談ホットラインという形で相談日を設定し、相談事業を活発にしている。生活保護の申請が必要と考えられる相談者に対しては、申請の同行支援を行い、一緒に申請書を作成し福祉事務所に申請に行く。
また、労働法の知識を普及する取り組みも行っている。POSSEがおこなった調査では、「若者は労働法の知識を十分に知らない。それだけでなくより深刻なのは、知っていたとしても職場で権利行使を実際にすることはない。」という実態が明らかになった。つまり、若者の間では労働問題に直面したときにあきらめるしかない現状が浮かび上がったのである。
こうした問題を踏まえて、労働法の知識だけでなく、知識をいかに使うかという対処法を広めることが求められると考えている。そこで、労働法セミナーという事業を行っている。この事業は、若手弁護士を招き、労働法を実際に使うための方法を講演とワークショップを通じて行うものである。インターネットやビラ配布による宣伝を行い、広く一般市民を対象に、権利意識の向上と知識の普及を目指している。

今後の活動の方向性・ビジョン

①長期的・継続的な震災復興支援事業の実施
②生活相談・労働相談等の相談活動の拡充
③若者のネットワーク作り
④活動の担い手となる人材の養成

定期刊行物

季報(年4回)
雑誌POSSE(年4回)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

ジャパン・プラットホーム「共に生きる」ファンド
中央共同募金会赤い羽根「災害ボランティア・NPOサポート募金」
日本財団「災害にかかる支援活動助成」
福祉医療機構「社会福祉振興助成事業」
せんだい・みやぎNPOセンター「はばたけファンド」
ゆめ応援ファンド
オラクル有志の会「ボランティア基金」
世田谷区社会福祉協議会 
公益財団法人 総評会館 等

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

一般社団法人パーソナルサポートセンター
仙台市内の仮設住宅での被災者支援事業につき連携して取り組んでいる。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・2009年7月、河北新報社と共催で労働法セミナーを開催
・同年10月、河北新報社と共催で教員を対象とした労働法教育セミナーを開催
・2010年3月、河北新報社と共催で労働法教育セミナーを実施

行政との協働(委託事業など)の実績

現在、仙台市や市内の区からの要望をうけ、自主事業として被災者の送迎のためのバスの運行、求職者を対象とした就労支援を実施している。また、地元の小学校との協働で、子どもたちの放課後の居場所と学習環境を提供し、精神面と学習面において子どもたちをサポートしている。