障がい者、高齢者

援助が必要な高齢者・障害者やその家族に対して、地域に根ざしケアプラン作成及びケアプラン援助、介護相談、資格取得講座の開催、介護・介助等の在宅サービス事業を行い、社旗福祉の増進に寄与することを目的とする。

今年度の介護保険制度改革は、自立支援と重度化防止が大きなテーマになっている。在宅サービスは、この間区内での施設整備がある程度進んだこともあって、中重度の利用者が減少しているのが実情である。自立支援は介護サービス事業にとって最も大きなテーマではあるが、軽度者特に要介護と要支援を行き来する利用者の重度化防止は今後ますます重要となる。認知症の利用者は、確実に中核症状は進んでいくので、現状が要支援や介護1であっても適切なサービスを提供することなくしては、重度化が進み、家族の介護が困難になって施設入所に進んでしまう。
　しかし、この間の介護予防事業の改革は、要介護と要支援の間に壁が出来ているかのごとく、サービス量もサービスの種類も落差があり、重度化防止を継続的に系統的に進めることが難しい面がある。軽度者の利用者に対する支援では、区分支給限度額内ではサービスの種類や量が不十分であり、自費の利用を増やすか、小規模多機能のような包括報酬によるサービスが必要であることが出てくる。サービス内容が不十分であれば、状況の改善は進まず、家族の負担軽減にもつながらない恐れがある。軽度者であっても、状況が急速に進んで重度化する場合は、サービスの量も対応も必要な内容を提供することができなければ、重度化防止にはつながらないのである。
　介護保険制度が始まって18年を経過し、高齢者の疾病の内容や家族構成の小規模化、家族介護力の低下など変化がみられ、制度当初の利用者の状況に比較し変化しているのではないかということが指摘されている。援助が必要な高齢者をめぐっても、本人の年齢や家族内の事情、周囲の環境や社会的な環境の変化など、より複雑な条件の中で生活自立、社会的な自立を支援することが求められ、サービス内容も支援のあり方も変わっていかざるを得ない。これまでのサービス提供事業者を中心にしたサービス提供だけではなく、医療との連携、生活をめぐる諸課題(貧困、虐待等)の解決、日常的な見守りや援助を地域で作るなど、地域包括ケアへの具体的な取組みが迫られている。
　当法人の事業の中でも小規模多機能型居宅介護事業は、こうした影響をかなり受けている。中重度利用者の減少、軽度者で既存の在宅サービスだけでは不十分なので、包括報酬の施設でより多くサービスを使いたい、サービスにつなげたいがなかなか本人が継続的なサービス利用になじまないなどの事例が多い。
　小規模多機能型居宅介護事業所は、3つの課題への取組みによってこの問題に対処している。①居場所づくり、②生活のリズムを整える、③家族支援、である。それぞれの利用者の日常生活や生活の歴史、現在の疾病の状況を的確に把握し、個別の利用者のケアプランを作り、柔軟になじみの関係をもった職員が日常の生活に寄り添って、家族の理解も進めながらサービス提供を続けている。施設でのサービスを中心にしながらも、包括支援センターが主催するサロンや町会の祭り等の行事などにも参加し、利用者と社会との接点も大切にしながら介護サービスを提供している。
　今後は、医療と介護の連携、多職種との情報交換や共同の取組み、地域の各種団体の諸活動への参加など地域での多角的な事業展開を、利用者主体、家族支援を基本に取り組んでいきたい。

 

 

 

認定なし

 

 

未実施