郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動並びに郵便局等のお客様に対するサービスの向上及び利用増進に関する調査、研究、助成、啓発その他の貢献を行うことにより、国民の福祉の増進に寄与することを目的として、設立された一般財団法人です。
財団は、次のとおり、５つの公益目的事業(実施事業)を実施しています。

１ 個人貯蓄等研究事業
　郵便局等を通じて行われる個人貯蓄活動や郵便局等の提供する金融商品・サービスが国民の福祉向上の観点から健全かつ着実に発展・普及することに資するため、これらに関する基礎的、専門的な研究及び調査を行う。

２ 資産運用等研究事業
　金融資産の運用及びその市場に関する調査研究等を行い、当該研究等の成果やこれらに関する適切な情報を提供する等、国民生活の安定と福祉の増進に寄与する事業を行う。

３ 民間海外援助事業及び多文化共生推進事業
　草の根の国際ボランティア活動を中心とした国際協力に関する理解促進に資するため、民間海外援助活動を支援するとともに、国内の多文化共生を推進する活動を支援する。

４ 郵便局利用者のサービス向上と利用増進に関する事業
　手紙文化の普及、郵便業務に携わる日本郵便株式会社社員のスキルアップ支援等を通じて、郵便局利用者のサービスの向上と利用増進を図る。

５ 金融相談等事業
　高齢者、障がい者、ひとり親等を対象に、専門相談員による金融相談会や金融教育講座等を開催し、金融を巡る諸問題に関する相談に応じるとともに、金融被害者等の関連情報の提供を行う。また、同様の金融相談・教育活動を行っているNPO等非営利団体に対し、その活動費の一部を助成するとともに、活動団体相互の情報交換の場を設け、教育相談のレベル向上を図る。

理事長

おがさわら みちあき