一般財団法人ゆうちょ財団

基礎情報

団体ID

1943057198

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

ゆうちょ財団

団体名ふりがな

ゆうちょざいだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動並びに郵便局等のお客様に対するサービスの向上及び利用増進に関する調査、研究、助成、啓発その他の貢献を行うことにより、国民の福祉の増進に寄与することを目的として、設立された一般財団法人です。
財団は、次のとおり、6の公益目的事業(実施事業)とその他事業、併せて7の事業を実施しています。

1 個人貯蓄等研究事業
郵便局等を通じて行われる個人貯蓄活動や郵便局等の提供する金融商品・サービスが国民の福祉向上の観点から健全かつ着実に発展・普及することに資するため、これらに関する基礎的、専門的な研究及び調査を行う。

2 資産運用等研究事業
金融資産の運用及びその市場に関する調査研究等を行い、当該研究等の成果やこれらに関する適切な情報を提供する等、国民生活の安定と福祉の増進に寄与する事業を行う。

3 郵便局等の提供する金融商品に附帯する寄附金の配分に係る民間海外援助等啓発支援事業
郵便局等の提供する金融商品に附帯する寄附金配分に係る民間海外援助事業を支援するとともに、これら支援活動について広く周知し、草の根の国際ボランティア活動を中心とした国際協力に関する理解促進に資する。

4 郵便局利用者のサービス向上と利用増進に関する事業
手紙文化の普及、郵便業務に携わる日本郵便株式会社社員のスキルアップ支援等を通じて、郵便局利用者のサービスの向上と利用増進を図る。

5 金融相談等事業
高齢者及び障がい者等を対象に、専門相談員による金融相談会や金融教育講座等を開催し、金融を巡る諸問題に関する相談に応じるとともに、金融被害者等の関連情報の提供を行う。また、同様の金融相談・教育活動を行っているNPO等非営利団体に対し、その活動の一部を助成するとともに、活動の実態を広く周知し社会的な認知度を高める。

6 教育・出版関連事業
金融知識の普及啓発に寄与するとともに、郵便局利用者のサービス向上と利用増進に資するため、日本郵政グループ会社社員のお客様対応に関する資格取得、スキルアップ等を図る関連施策を行う。

7 その他事業
日本郵政グループ各社等からの委託を受け、年金相談会への相談員派遣や社員向け研修への講師派遣を行う。

代表者役職

理事長

代表者氏名

小笠原 倫明

代表者氏名ふりがな

おがさわら みちあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0061

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

神田三崎町3-7-4 ゆうビル

詳細住所ふりがな

かんだみさきちょう ゆうびる

お問い合わせ用メールアドレス

s-tanemura@yu-cho-f.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5275-1811

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

総務省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、災害救援、地域安全、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、消費者保護、助成活動

設立以来の主な活動実績

1969年12月 財団法人郵便貯金振興会設置
1977年4月 認可法人化
2007年10月 財団法人ゆうちょ財団に名称変更
2012年4月 一般財団法人ゆうちょ財団に移行

団体の目的
(定款に記載された目的)

郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動並びに郵便局等のお客様に対するサービスの向上及び利用増進に関する調査、研究、助成、啓発その他の貢献を行うことにより、国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 個人貯蓄等研究事業
郵便局等を通じて行われる個人貯蓄活動や郵便局等の提供する金融商品・サービスが国民の福祉向上の観点から健全かつ着実に発展・普及することに資するため、これらに関する基礎的、専門的な研究及び調査を行う。

2 資産運用等研究事業
金融資産の運用及びその市場に関する調査研究等を行い、当該研究等の成果やこれらに関する適切な情報を提供する等、国民生活の安定と福祉の増進に寄与する事業を行う。

3 郵便局等の提供する金融商品に附帯する寄附金の配分に係る民間海外援助等啓発支援事業
郵便局等の提供する金融商品に附帯する寄附金配分に係る民間海外援助事業を支援するとともに、これら支援活動について広く周知し、草の根の国際ボランティア活動を中心とした国際協力に関する理解促進に資する。

4 郵便局利用者のサービス向上と利用増進に関する事業
手紙文化の普及、郵便業務に携わる日本郵便株式会社社員のスキルアップ支援等を通じて、郵便局利用者のサービスの向上と利用増進を図る。

5 金融相談等事業
高齢者及び障がい者等を対象に、専門相談員による金融相談会や金融教育講座等を開催し、金融を巡る諸問題に関する相談に応じるとともに、金融被害者等の関連情報の提供を行う。また、同様の金融相談・教育活動を行っているNPO等非営利団体に対し、その活動の一部を助成するとともに、活動の実態を広く周知し社会的な認知度を高める。

6 教育・出版関連事業
金融知識の普及啓発に寄与するとともに、郵便局利用者のサービス向上と利用増進に資するため、日本郵政グループ会社社員のお客様対応に関する資格取得、スキルアップ等を図る関連施策を行う。

7 その他事業
日本郵政グループ各社等からの委託を受け、年金相談会への相談員派遣や社員向け研修への講師派遣を行う。

現在特に力を入れていること

郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動等について、その充実・発展のための基礎的・専門的な調査・研究を行うとともに、郵便局等の公共的役割の促進及び生活者重視の観点から、郵便局等のお客様に対するサービスの向上及び利用増進に寄与する事業活動を行うこととする。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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