特定非営利活動法人自立生活センター新発田

基礎情報

団体ID

1943699973

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

自立生活センター新発田

団体名ふりがな

じりつせいかつせんたーしばた

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

障害の種類に関係なく利用できます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

高木 浩久

代表者氏名ふりがな

たかぎ ひろひさ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

957-0056

都道府県

新潟県

市区町村

新発田市

市区町村ふりがな

しばたし

詳細住所

大栄町1丁目2番5号

詳細住所ふりがな

だいえいちょう ちょうめ ばん ごう

お問い合わせ用メールアドレス

byk00644@ga2.so-net.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0254-23-1599

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0254-23-1599

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年6月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

新潟県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

新潟県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、地域・まちづくり、人権・平和

設立以来の主な活動実績

1999年11月任意団体として活動開始
2005年6月特定非営利活動法人として登記
2007年4月から地域活動支援センター開始
2012年4月から就労継続支援B型事業所開始

設立の経緯
地域での障害者の自立生活をすすめるために設立

代表者の経歴
1993年12月  交通事故により頚椎を損傷、1種1級の障害者となる。
1998年3月  「社会福祉士」国家試験合格

団体の目的
(定款に記載された目的)

新発田市民及びその周辺住民に対して、「障害者」が自立した生活を営むために必要な事業を行い、住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
 ① 自立生活プログラム事業
 ② ピア・カウンセリング事業
 ③ 自立生活に必要な住宅、年金などの各種相談事業
 ④ 介助サービス事業
 ⑤ 移動サービス事業
 ⑥ 地域活動支援センターの設置運営事業
 ⑦ 福祉有償運送事業
 ⑧ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
 ⑨ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
 ⑩ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
 ⑪ 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
 ⑫ 自立生活に関するその他の必要な事業

現在特に力を入れていること

障害者の地域での日中活動の場の運営
具体的に
地域活動支援センターの設置運営事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業(就労継続支援B型事業所)

今後の活動の方向性・ビジョン

地道に少しずつサービスを拡充していきたいです。

定期刊行物

通信を年に2回発行

団体の備考

会員とボランティアを募集中です。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2011年7月 真柄福祉財団様より 平成23年度施設整備助成事業の助成ノートパソコン2台を整備
2011年7月 社会福祉法人新潟県社会福祉協議会様より平成23年度県民たすけあい基金の助成
2011年4月 ゆめ風基金様より福島第一原子力発電所事故避難者のための住宅改修の助成
2011年1月 大和証券福祉財団様より 第17回ボランティア活動助成「さをり織り機等の整備・技術向上事業」を行った。
2010年11月 社会福祉法人 丸紅基金様より平成22年度(第36回)社会福祉助成「出入口及び断熱改修工事」を行った。
2010年7月 財団法人新潟県勤労者福祉厚生財団様より助成をいただいてエアコンを設置
2008年8月 日本財団様より助成していただいて床暖房工事
2008年1月 財団法人みずほ福祉財団様より助成をいただいてトイレ改修工事
2007年10月 真柄福祉財団様より助成を受けて、スキャナとカラーレーザープリンタを整備
2006年10月 真柄福祉財団様より助成を受けてエアコンを設置
2006年1月 日本財団様より助成していただいてスロープ式車いす対応車(軽自動車)を整備

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員総会
理事会

会員種別/会費/数

正会員47人、賛助会員32人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
6名
非常勤
0名
8名
無給 常勤
0名
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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