１　設立の経緯　
　昭和31年に設立された当法人は、今治地方における国立公園その他の公園、景勝地、休養地等の健全な発達を図り、内外観光客を誘致して、この地方の厚生、文化の向上および産業、経済の振興に寄与することをもって目的として設立され、公益法人制度改革に伴い平成24年４月１日付にて、この法人は、今治地方における瀬戸内海国立公園に代表される観光資源を保護、活用し、地域の特性を活かして観光客を誘致することにより、当地方の住民が誇りと愛着を持ち活力に満ちた地域社会を実現するとともに、文化の向上を図るほか、産業、経済の振興に寄与することを目的とする。と目的を一部変更した。当地方は、第一級の瀬戸内海国立公園等があり、それらを保全啓発するだけではなく、それらを観光振興として活用し、地域住民が誇りと愛着を持ち活力に満ちた地域社会を実現し、地域社会を繋げることが事業としての理念であり、地方都市としてのまちづくりの在り方であることをもって設立したもの。
２　主な活動実績
（１）公１観光資源活用事業
　　①観光写真コンテスト事業
　　②姉妹都市交流事業
　　③観光レンタサイクル事業
　　④伝統文化保存活用事業
　　⑤地域振興まちづくり活性化事業
（２）公２観光資源保全事業
　　①国立公園保全事業
　　②唐子浜保全事業
（３）公３観光宣伝紹介事業
　　①ホームページ運営事業
　　②フィルムコミッション推進事業
　　③観光刊行物配布事業
　　④観光パンフレット作成事業
　　⑤観光広告宣伝事業
　　⑥観光案内施設等の運営事業
　　⑦観光キャンペーン事業
（４）公４観光客誘致事業
　　①観光セミナー開催事業（隔年）
　　②おもてなし研修開催事業（隔年）
　　③観光ボランティアガイド養成事業
　　④地域功労者表彰事業
（５）その他事業
（６）収１地域ブランド営業戦略事業
　　①物産等戦略販売促進事業
　　②おいでやネット通販事業
　　③施設等販売促進事業　　　
３　代表者の略歴
（１）代表者名
　　　西原　透
（２）生年月日
　　　昭和24年４月22日
（３）経歴
　　　昭和48年４月　第一印刷株式会社入社
　　　昭和59年９月　第一印刷株式会社代表取締役　就任
　　　平成25年９月　第一印刷株式会社代表取締役会長　就任
　　　平成28年６月　公益社団法人今治地方観光協会会長（理事長）就任

公１　観光資源活用事業
■趣旨・目的
瀬戸内海国立公園をはじめとした観光資源の活用による地域の特性を活かした魅力ある観光地の形成を図る事業であって、観光ブランドの創出、観光商品の企画調査、体験・交流・学習促進、伝統文化の保存・活用の振興をめざすことを目的とする。
〔定款中第４条（事業）抜粋以下〕
（1）瀬戸内海国立公園をはじめとした観光資源の活用による地域の特性を活かした魅力ある観光地の形成を図る事業

公２　観光資源保全事業
■趣旨・目的
瀬戸内海国立公園における観光資源の環境及び良好な自然景観の保全、育成、美しく風格ある景観の創出、潤いある豊かな生活環境の創造、観光地の美化及び浄化、個性的で活力ある地域社会の実現を図ることを目的とする。
〔定款中第４条（事業）抜粋以下〕
（2）瀬戸内海国立公園における観光資源の環境及び良好な景観の保全を図る事業

公３　観光宣伝紹介事業
■趣旨・目的
瀬戸内海国立公園をはじめとした観光資源に関する情報の収集及び提供を推進する事業であって、観光情報のデータベース化及びネットワーク化、観光宣伝媒体の製作及び管理、フィルムコミッションの運営その他市内への集客機能を強化する事業を目的とする。
〔定款中第４条（事業）抜粋以下〕
（3）瀬戸内海国立公園をはじめとした観光資源に関する情報の収集及び提供を推進する事業

公４　観光客誘致事業
■趣旨・目的
瀬戸内海国立公園をはじめとする今治地方における観光客の利便の増進及び観光客に対する接遇の向上を図り、観光地への移動の円滑化、観光の意義に対する理解の増進を図ることを目的とする。
〔定款中第４条（事業）抜粋以下〕
（4）瀬戸内海国立公園をはじめとした今治地方における観光客の利便の増進及び観光客に対する接遇の向上を図る事業

５　その他事業
■趣旨・目的
当法人の目的を達成するために関係機関や団体、また行事や取組みに対し支援等を行うもの。
〔定款中第４条（事業）抜粋以下〕
（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

収１　地域ブランド営業戦略事業
■趣旨・目的
今治地方の物産等ブランド商品の販売や開発、販路拡大を戦略的に開拓し、紹介や宣伝も兼ねて地域ブランディング等を強化する事業である。
〔定款中第４条（事業）抜粋以下〕
（1）今治地方の地域ブランドの販売、宣伝、企画及び販路開拓等に関する事業
（2）その他前号に定める事業に関連する事業

１　多彩な地域資源を磨き輝かせる交流資源都市の形成
今治地方は、海（瀬戸内海）と山の豊かで多彩な自然に恵まれています。この自然は、先人の努力によって守られ、貴重な価値を提供してもらっています。こうして守られてきた海と島の織りなす景観は、第一級の交流資源です。また、愛媛県今治市と広島県尾道市を跨ぐ、しまなみ海道は、歩いても自転車でも横断できる他には類をみない特性のある資源で、質の高い交流資源とも言えます。
それらの資源を、観光資源として磨き上げ、輝かせることにより新しい観光の形を確立していく必要があります。今治地方を訪れる・利用する人々の知的欲求や体験心、探究心が満たされるような新しい観光スタイルを提供することで、交流人口の拡大を図ります。
（１）特徴的で美しい多彩な自然・景観を体験する
日本の原風景ともいえるしまなみ海道の景観を発信し、主に海と共に先人たちが守ってきた海、食材、歴史、自然などの資源を活用し、観光・交流施策の実現を図ります。地域特性を活かした自然体験や農林水産業の体験の機会を多く提供します。さらには、市民や地元団体、地元企業も含め自然を体験する機会を増やすとともに、来訪者の獲得を図り、地元市民等との交流の拡大を図ります。

２　観光を通じて次代を担う人材育成と自己実現が可能なまちづくり
（１）子どもが真ん中の個性豊かな地域社会の形成
地方都市における若い人材の育成は極めて重要な位置づけです。また、個人がゆとりをもって自由に、それぞれの価値観に根ざした自己実現を図ることができる社会の実現などが求められます。そのため、「子どもが中心とした豊かな人間性を育むまちづくり」として、子どもが地域社会の中で心豊かに育むまちづくりを進めるとともに、「みんなの自己実現が可能な社会づくり」として、自立と自己責任により、個人のそれぞれの価値観に基づく自由な自己表現や、さまざまな分野における可能性に挑戦することが可能な社会の実現を目指し、「若い世代の未来を拓くまちづくり」として、人材育成や支えある力、地域文化の学習や研究、「個性を活かして自立する地域社会づくり」として生涯学習やスポーツ振興などの実現に取り組みたい。
①子どもを中心とした豊かな人間性を育むまちづくり
豊かな瀬戸内海国立公園をはじめとした瀬戸内海。それらの自然環境を有効的に活用して、子どもたちが自然体験や地域教育に取り組む機会を提供します。さらには、学校教育の充実を図り、豊かな人間性を育む地域の特性のある教育を展開します。
②みんなの自己実現が可能な社会づくり
若者から障害者・お年寄りまで、個人がそれぞれの価値観に基づいて、自立と自己責任のもとで、自由な自己実現を図り、経済・社会体験・体験活動など、地域社会における活動への挑戦を行いやすくなるような条件を提供します。また、そうした人材が、さまざまな分野にチャレンジすることを支援することができる社会気運の醸成を図ります。
③若い世代の未来を拓くまちづくり
さまざまな人材育成の機会を活用して、ものづくりのまちづくりにふさわしい、優れた技術力や専門的知識を備えた人材を育成する機会を体験させ、地域特性のある産業や観光など各方面におけるプロフェッショナルの養成につなげる機会を提供します。
④個性を活かして自立する地域社会づくり
生涯学習の推進、文化歴史の研究と活用、だれでも参加できるスポーツの振興（体験）などに取り組み、個人や地域コミュニティ活動の推進により、地域社会の中で互いに尊重しながらそれでも自立して暮らせる支えあえるまちづくりを進めます。

　来る平成29年９月30日より第72回国民体育大会「2017愛顔つなぐえひめ国体」並びに「全国障害者スポーツ大会」が愛媛県では、昭和28年に四国４県で合同開催されて以来64年ぶり、初の単独開催となります。さらには、４年を切った世界規模のオリンピック・パラリンピックが迫っております。当法人においては、えひめ国体で同時開催される「全国障害者スポーツ大会」をはじめとした2020年開催のパラリンピックに繋げる地域社会の繋がりを一つのキーワードとして、次代を担う子供たちにに対する学習の機会を確保し、有効な観光資源として継承することをを通じ、当地方の住民が誇りと愛着を持ち、活力に満ちた地域社会を実現するとともに、文化の向上を図るほか、産業、経済の振興に寄与することを目的としたい。

１　協働実績
（１）公１観光資源活用事業
　①地域振興まちづくり活性化事業において地域の任意団体、NPO、地元企業等と山間地を利用したサイクリング大会の実施。
（２）公２観光資源保全事業
　①国立公園保全事業において地域の部落と共に白砂青松の海浜公園の清掃事業の実施。
（３）公３観光宣伝紹介事業
　①フィルムコミッション事業において、地域団体、部落、住民、地元企業と共にドラマ撮影や映画等の協力により受け入れのための接遇の向上を図っている。

無

個人・団体・企業（法人）

 

 

 

 

 

 

公益法人会計基準（平成20年12月1日内閣府公益認定等委員会）

　該当なし