地元石巻の漁業者及びインドネシア共和国西ジャワ州政府の要請があり、石巻市は西ジャワ州からの漁業技能実習生の受入れを決定する。

◉ 平成１９年石巻市と西ジャワ州政府は「協定書」及び「覚書」を締結し，実習事業を開始。
当時，日本の入管法では，自治体のみが監理団体として実習生の受入れが認められていた。
◉ 平成２２年に，入管法改正により監理団体が，自治体から漁業協同組合（渡波漁船漁業協同組合，
牡鹿漁業協同組合）へ移行した。
　その後、渡波漁船漁業協同組合，牡鹿漁業協同組合での受入れが順調に進む。
◉ 平成２３年３月の東日本大震災の大津波により，多くの船主が被害に遭い実習生も帰国することと
なり、実習事業が中止となる。
◉ 平成２４年４月NPO法人石巻漁業実習協議会設立、震災後まだ多くの船の再建が終わらない中、漁
業関係者が集まり石巻の漁業復旧・復興には実習生の力が不可欠と判断、当協議会を立上げ両漁業
協同組合の受入れ船主が協力して実習事業を進めて行くこととなる。
◉ 平成２４年７月、実習事業再開。震災後初となる１３名が入国。
　その後船舶の再建も進み、平成２７年９月現在、両漁業協同組合を合わせ６８名
　が在籍実習を行っている。
◉ 平成２６年６月、石巻市と西ジャワ州政府は「友好交流及び漁業協力に関する覚書」を締結
　 国際交流・国際貢献の観点から、また復興の感謝の気持ちから、受入れ船主が資金を提供し、現地
　 の貧困漁業者家庭の子息を対象とした奨学金制度を設立する。
◉ 平成２６年７月、第１期２０名の奨学生を水産高校に進学させる。
◉ 平成２７年７月、第２期２０名の奨学生を水産高校に進学させる。

　＊今後奨学生が石巻での実習を希望する場合、優先的に受入れを行う。

機械的な外国人技能実習生の受入れではなく、人と人・地域と地域が繋がる架け橋となり、
石巻及び西ジャワ州の漁業振興に寄与することを理念に活動している。

　＜＜事業＞＞
（１）技能実習生の生活の支援
　　　入国後１ヶ月間の座学講習を当協議会が担当し、実習生との信頼関係を築き、その
　　　後の日本での生活が充実したものになるようサポートしていく。
（２）関係機関に対する支援活動
　　　受入れ船主と実習生が信頼関係を築けるよう、相互のサポートをしてく。
　　　制度への理解が深まるよう、関係機関の指導を行う。
　　　年に１度交代で船主が現地を訪れた際、各実習生の家庭を訪問し、家族単位の交流
　　　ができるよう支援する。
（３）関係機関との連絡調整
　　　送り出し機関である、西ジャワ州政府との連絡調整及び交流の促進。
（４）石巻・西ジャワ州の水産振興に係る支援
　　　現地の漁業発展を担う人材を育成する為、貧困漁業者家庭の子息を対象とした、水
　　　産高校進学の為の奨学金の寄付。
　　　その後奨学生が希望する場合、石巻での技能実習受入れを支援する。

設立当初は、人手不足を担う為の人材確保がメインであったが、現在は帰国後の実習生の就活支援を通じ、現地漁業の発展に貢献すると共に、外国人技能実習生と日本人船員のバランスの取れた人材育成を進め、10年先の沿岸漁業に希望を持たせることを目標としている。

実績なし

無