社会福祉協議会は、社会福祉法に基づきすべての都道府県・市町村に設置されており、地域住民や社会福祉関係者が参加し、様々な地域福祉活動を行う非営利の民間組織である。
　当会は、昭和28年（1953年）5月に設立され、昭和43年4月に社会福祉法人を取得し、設立以来、地域福祉の推進を目的に福祉事業の総合的企画、住民や関係機関団体との連絡・調整、住民福祉組織への活動助成、ボランティア活動の普及、社会福祉に関する広報活動等住民主体の福祉活動を推進し、「ともに支え、ともに生きる福祉のまちづくり」に取り組んできた。
　また、平成3年に家庭奉仕員派遣事業（ホームヘルプサービス事業）を柏崎市から受託したことを契機に、要援護者等に対し直接支援を提供する在宅福祉サービス事業への取り組みを本格的にスタートさせた。
　平成9年4月に赤坂山デイサービスセンター及び在宅介護支援センター、平成12年1月に松波デイサービスセンターを開設し、平成12年4月の介護保険制度施行に伴い、上記事業に加え、居宅介護支援事業、訪問入浴介護事業、福祉用具貸与事業をそれぞれ開始するとともに、措置から契約へと福祉制度の体系が大きく転換する中、高齢者や障害者の財産管理や福祉サービスの利用を支援する地域福祉権利擁護事業（現「日常生活自立支援事業」）を併せて開始した。
　また、要援護者の在宅生活を支援するうえで欠かせない医療的ケアを効果的に提供するため平成13年8月に訪問看護事業を開始、平成15年6月、社会資源が少ない中山間地域における在宅福祉サービスの利用促進や在宅介護の支援体制強化をめざし、北条デイサービスセンター及び在宅介護支援センターを開設した。
　平成18年4月の介護予防の仕組みが創設されたことから、包括支援センターの受託し、介護予防への取り組み強化を図った。また通所介護事業所及び訪問看護事業所への理学療法士及び作業療法士を配置し、並びに通所介護事業所におけるリハビリ特化型サービスを展開し、地域で高まるリハビリニースに対応している。
　平成19年7月の中越沖地震は、市内に甚大な被害をもたらし、本会では災害ボランティアセンターを立ち上げ、柏崎市内外のボランティアを受け入れ、被災者の復旧、復興を支援した。
　また、県内外で発生する自然災害に際しては、中越沖地震で培ったノウハウ活かし、被災地社協やボランティアセンターに職員を派遣し、災害支援に努めている。
　近年では、児童や障害者に対する支援を拡充するため、平成23年度から児童クラブ運営事業の受託をはじめ、特定相談支援、一般相談支援、障害者訪問入浴事業、基準該当生活介護事業を展開している。
　さらに、平成27年度から生活困窮者自立進支援事業を柏崎市から受託し、複合的な支援ニーズを有する生活困窮者への支援を展開しており、平成28年度は関連事業として学習支援にも取り組み始めている。
　なお、代表者の略歴については、柏崎市会議員を３期６年を経て、平成２９年６月に当会会長に就任した。

１　社会福祉事業
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）(１)から(３)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）共同募金事業への協力
（７）柏崎市ボランティアセンターの設置運営
（８）老人デイサービスセンターの設置運営
（９）居宅介護等事業（訪問介護事業）
（10）介護保険法に定める訪問調査の受託等
（11）障害福祉サービス事業
（12）福祉サービス利用援助事業
（13）心配ごと相談事業
（14）生活福祉資金貸付事業
（15）社会福祉基金の設置及び管理
（16）柏崎市児童クラブ運営受託事業
（17）特定相談支援事業
（18）障害児相談支援事業
（19）一般相談支援事業
（20）その他この法人の目的達成のため必要な事業
2　公益事業
（１）訪問看護事業　　
（２）柏崎市西地域包括支援センター
（３）介護員養成研修事業
（４）居宅介護支援事業
（５）老人訪問入浴介護事業
（６）柏崎市総合福祉センター指定管理事業
（７）柏崎市高齢者生活支援施設結の里指定管理事業
（８）柏崎市高齢者用冬期共同住宅ひだまり指定管理事業
（９）柏崎市西山町いきいき館指定管理事業
３　収益事業
（１）貸館事業

実績なし

無