1992年(平成4年)
　法人設立
1994年(平成6年)
　特別養護老人ホームたんぽぽ苑開苑（＋ショートステイ事業）
　デイサービスセンターたんぽぽ苑開所
1995年(平成7年)
　ホームヘルプサービス事業開始
2003年(平成15年)
　旭ヶ丘デイサービスセンターたんぽぽ苑開所
2006年(平成18年)
　シルバーサポートたんぽぽ苑開所（居宅介護支援事業）
2015年(平成27年)
　旭ヶ丘ショートステイたんぽぽ苑開所
2019年(令和元年)
　老人保健施設たかはら指定管理にて運営開始
2022年(令和2年)
　老人保健施設たかはらを介護医療院たかはらに転換

（１）第一種社会福祉事業
　　（イ）特別養護老人ホームの経営
（２）第二種社会福祉事業
　　（イ）老人短期入所事業の経営
　　（ロ）老人居宅介護等事業の経営
　　（ハ）障害福祉サービス事業の経営
　　（ニ）移動支援事業の経営
　　（ホ）老人デイサービスセンターの経営
　　（ヘ）老人短期入所施設の経営
　　（ト）病児保育事業の経営
公益を目的とする事業
（１）居宅介護支援事業
（２）地域生活支援事業の受託運営
（３）福祉有償運送事業
（４）奨学金貸与事業
（５）介護医療院の経営
（６）短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護事業
（７）社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業

●将来展望と短期・中長期計画について
　2015年に65歳を迎えた団塊の世代が75歳になる2025年までの10年間を、介護予防重点取組期間と考えます。
　2025年から2045年の20年は、団塊の世代が後期高齢となり、一定数の要介護状態が見込まれるので介護重点取組期間と考えます。
●人材確保と人材育成
　介護人材確保に当たっては4つの基本的な考え方に基づきます。（2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～ 平成27年2月25日社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会より）
（１）持続的な人材確保サイクルの確立
　人材の量的確保と質的確保を両輪として、介護人材の「量」と「質」の好循環を進めるという視点に立ち、その上で、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」と いう３つのアプローチによる総合的な政策対応を図る。
（２）介護人材の構造転換（「まんじゅう型」から「富士山型」へ）
　若年者人口の減少、介護ニーズの高度化・多様化等、現在の介護人材にかかる課題を踏まえ、次の５つの「目指すべき姿」を見据え、介護人材について、現行の「まんじゅう型」から「富士山型」への構造転換を図ることが必要である。その際、対象とする人材のセグメント（層）に応じた、きめ細やかな方策が必要である。
　①「すそ野を拡げる」人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る
　②「道を作る」本人の能力や役割分担に応じたキャリアパスを構築する
　③「長く歩み続ける」いったん介護の仕事についた者の定着促進を図る
　④「山を高くする」専門性の明確化・高度化で、継続的な質の向上を促す
　⑤「標高を定める」限られた人材を有効活用するため、機能分化を進める
（３）地域の全ての関係主体が連携し、介護人材を育む体制の整備
　政策対応に当たっては、介護事業者をはじめ、都道府県など地域の関係者の適切な役割分担のもとに、連携して取組を進めていく体制を構築することが重要である。
（４）中長期的視点に立った計画の策定
　2025（平成37）年を介護人材確保にかかる当面の目標年次とした上で、今後、戦略的に政策展開を図るために、定量的な目標を定め、時間軸に沿った対策を、計画的に講じていくことが必要である。
　さらには、下記の事項に取り組む必要があります。
○多様な勤務形態を許容する仕組みによる女性の雇用や高齢者の雇用
○外国人雇用（EPA及び技能実習生）
○学生に対する奨学金制度
○移住（職員寮）
○実務者研修施設の受け入れ
○介護人材研修センター（神岡もしくは高原郷圏域）
７　働き方改革
　介護人材を含め全国的に人手不足感が否めない昨今において、働き方の改革は急務であると考えています。当法人としては、育児休業・介護休業の取得推進、在宅勤務を含めた短時間勤務の検討、託児事業の推進、ＩＣＴを利用した業務の軽減とコミュニケーションの促進、そして、次世代に繋がる介護ロボットの活用などに取り組んでいきます。
●地域福祉の向上、地域貢献
　介護保険制度の実施に伴い、営利法人やＮＰＯ法人等の民間事業者が参入しており、このことによって「イコールフィッティング（競争条件の同一化）」の考え方が標準化しつつある中にあって、社会福祉法人に与えられてきた様々な優遇処置（退職共済掛金への補助、施設整備の補助）が縮小・廃止されています。そもそも優遇措置の背景にあるのは、社会福祉法人としての地域貢献を含む公益性と高い倫理性を持った良質なサービスの提供が求められていることであり、社会福祉法人の使命であることも改めて認識し、各種事業に取り組みます。
●地域とのかかわり
　2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が推進されています。
　当法人も当然ながらこの地域包括ケアシステムの一員として、各種関係団体、ボランティア団体、同級会、シニアクラブなどと積極的にかかわりを増やしていく必要があります。
　また次代を担う若者である小・中・高校とのかかわりも増やし人材育成につなげ、地域の人たちが介護知識を得やすくするために飛騨市神岡図書館等とのコラボレーションなども手掛けていきます。
　一方、福祉だけではなく、商工業（商工会議所）団体や、まちづくり団体などとも地域包括ケアのもと連携を深めていきます。
　地域が「元気」「力がある」というのは、人口が多いことや人口密度が高いことや若い世代の比率が高いことではなく、人「交」密度、つまり人の交わりの密度が高いことをいいます。その実現のために、地域の役割と機能を進化させていくことが必要です。

・（株）ななほしと協同で認知症カフェを開催。
・飛騨市神岡図書館と協同で、図書館のスペースに、たんぽぽ苑文庫（介護専門図書を置くスペース）を設置し、市民の方に介護図書を読んでいただいている

無

全国（岐阜県）老人福祉施設協議会、社会福祉法人経営者協議会