特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN
|
団体ID |
1956534026
|
|
法人の種類 |
特定非営利活動法人
|
|
団体名(法人名称) |
SOS子どもの村JAPAN
|
|
団体名ふりがな |
えすおーえすこどものむらじゃぱん
|
|
情報開示レベル |
|
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
「子どもの村福岡」での子どもの養育を通して、国連子どもの代替養育に関するガイドラインを実践するとともに、里親・里子のための支援プログラムや地域の子どもと家族のための支援プログラムを研究開発しています。
子どもの権利に基づく実践と、プログラムの研究開発を両輪で進め、その取り組みを通して、全国における家庭養護の促進と、家庭養護の質の向上をめざしています。 また、これらの取り組みを、広く市民に知らせ、社会全体で子どもを育む地域づくりをめざしています。 |
代表者役職 |
理事長
|
代表者氏名 |
福重 淳一郎
|
代表者氏名ふりがな |
ふくしげ じゅんいちろう
|
代表者兼職 |
地方独立行政法人福岡市立病院機構 福岡市立こども病院 名誉院長
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
810-0042
|
都道府県 |
福岡県
|
|
市区町村 |
福岡市中央区
|
|
市区町村ふりがな |
ふくおかしちゅうおうく
|
|
詳細住所 |
赤坂1-3-14 ブランシェ赤坂3F
|
|
詳細住所ふりがな |
あかさか ぶらんしぇあかさか
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
info@sosjapan.org
|
|
電話番号
|
電話番号 |
092-737-8655
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
092-737-8665
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
9時00分~17時30分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
||
|
||
X(旧Twitter) |
||
代表者ホームページ(ブログ) |
|
|
寄付 |
||
ボランティア |
||
関連ページ |
||
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
2006年7月23日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2006年12月21日
|
|
活動地域 |
全国
|
|
中心となる活動地域(県) |
福岡県
|
|
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
53名
|
|
所轄官庁 |
福岡市
|
|
所轄官庁局課名 |
市民局コミュニティ推進部市民公益活動推進課
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
子ども、青少年、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、人権・平和
|
|
設立以来の主な活動実績 |
2006年3月 子どもの村設立準備事務局を福岡市中央区赤坂に開設
同年 4月 子どもの村を設立する会準備会発足 同年 5月 子どもの村を設立する会説明会を開催 同年 7月 子どもの村福岡を設立する会発足 同年 12月 認証取得(NPO法人格取得) 2009年7月 認定NPO取得 2009年8月 団体名を「子どもの村福岡」に変更 2010年4月 福岡市西区今津に「子どもの村福岡」を設立 2011年12月 「国連子どもの代替養育に関するガイドライン」翻訳・出版 2012年11月 内閣総理大臣表彰・福岡市都市景観賞受賞 2013年3月 東京フォーラム「家族と暮らせない子どもたちを社会全体で支えるために」開催、 東京・福岡にて2014年、2015年、2016年、2017年、2018年フォーラム継続開催 同年5月 福岡市子ども家庭支援センター「子どもの村福岡」開設 2014年3月 団体名称を「子どもの村福岡」から「SOS子どもの村JAPAN」に改称、福岡市子 ども家庭支援センター「SOS子どもの村」に改称 2016年6月 SOS Children's Villages International正式加盟 2016年11月 エクセレントNPO大賞受賞 2019年 弁護士・実務家に聞く「里親として知っておきたいこと」(里親養育Q&A)出版 2020年 福岡市「こどもショートスティ」委託事業専用棟運用開始 2021年11月 福岡市ヤングケアラー相談窓口SOS子どもの村を開設 |
|
団体の目的
|
この法人は、国連子どもの権利条約及びSOS子どもの村インターナショナルの理念を基本として、親の養育を受けられない子どもたち、及びその危機にある子どもたちを支援する。
これらの活動に基づき、提言することを通して、わが国における子どもたちの社会的養護、特に家庭養育の発展に寄与する。 |
|
団体の活動・業務
|
(1)子どもの村の設立及び運営を通して、親の養育を受けられない子どもたちに、SOS子どもの村の家庭的な環境のもとに専門的なケアを行う。
(2)子ども家庭支援センターの設立と運営を通して、地域で支援を必要とする子どもと家族に専門的なケア及び支援を行う。 (3)子どもと家族支援のプログラム開発を行う。 (4)組織の円滑な運営を確保するための人材を養成する。 (5)国連子どもの権利条約に定められた子どもの権利を擁護し、促進する。 (6)社会的養護の先進的な施策を実施する国に関する調査研究等を行い、我が国への導入を図るほか、政策提言を行う。 (7)子どもと家族に関する情報を提供し、啓発活動を行う。 (8)子どもに関わる個人・団体・企業その他関係機関等と連携する。 (9)SOS子どもの村インターナショナル本部又は加盟国に対する支援を行う。 (10)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。 |
|
現在特に力を入れていること |
2021年も新型コロナ禍に翻弄される1年となった。「子どもの村福岡」では見学者を制限し、ボランティアの活動も自粛をお願いした。開村以来、最も社会との交流が低調に終わった1年と言えるかもしれない。しかしながら、村内においては、強力な防疫体制の下、子どもたちや職員に一人の感染者も出さなかったことは幸いであった。現時点においても新型コロナの収束は見通せず、市民は制約の多い生活を強いられているが、今後も気を引き締めて、感染防止に努めていきたい。
そのような中、前年から村内の5棟のうちの2棟を専用棟として、地域で困難を抱える家族の虐待予防と家族分離を防止するために、一時保護やショートステイの子どもたちを積極的に受け入れた。新型コロナ禍の影響もあるのか利用希望者は多く、相当数を断らざるを得ない事態にも直面したが、多くの子どもたちを受け入れ、所期の目的を達成することができた。2棟のうちの1棟の運用について助成を受けた「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」には感謝を申し上げたい。次年度は、2棟の専用棟は福岡市との協働事業として継続されることとなっている。 また、2013年に福岡市から委託された「福岡市子ども家庭支援センター SOS子どもの村」の相談事業も着実な成果を挙げる一方、独立行政法人福祉医療機構のモデル事業として実施してきた福岡市西区役所との協働による里親によるショートステイの実践と仕組みづくりである「みんなで里親プロジェクト」は、里親ショートステイの実績を踏まえて、福岡市との協働事業である短期里親支援事業として施策化されることとなった。 さらに、最近話題に上ることが多い「ヤングケアラー」についても、2021年11月から当法人が福岡市から相談窓口業務を委託され、既に業務を開始している。現在のところ、手探り状態の域を出ていないが、事例を蓄積しつつ、より効果的な支援の方法について、模索を続けたい。 事業の内容については資料を参照して頂くほかないが、厳しい社会情勢の中にあっても、計画した事業はほぼ達成でき、さらに事業規模を拡大させることができた。しかし、社会的養護を取り巻く環境は絶えず変化・進化しており、克服すべき新たな課題も多い。それに、身近なところでは、事業の拡張に伴って人材の発掘や育成に迫られているものの、苦戦を余儀なくされている。本年度の事業結果を精査した上で、新たな年度の事業展開を見据えたい。 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
ビジョン
すべての子どもが、家族の一員として愛され、尊重され、守られていると感じながら成長すること。 ミッション 私たちは、家族と暮らせない子どもたちを代わりとなる家庭に迎え入れ、子どもたちが自らの未来をかたちづくることを支援し、地域社会の発展に貢献します。 基本姿勢 勇気-私たちは、社会的養護の子どもとその家族のために行動します。 約束-私たちは、約束を守り続けることによって、人々と信頼関係を築きます。 信頼-私たちは、互いの能力や可能性を信じ、尊重します。 責任-私たちは、私たちの行動すべてにおいて、説明責任を果たします。 |
|
定期刊行物 |
ニュースレター 年2回発行
アニュアルレポート 年1回発行 |
|
団体の備考 |
≪活動の背景≫
親の病気や貧困、虐待や育児放棄などさまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちは、全国で約46,000人(2016年3月)。さらに、その危機にある子どもの数は数倍にのぼると推定されています。また東北では、東日本大震災で多くの子どもたちが親を失いました。心身ともに傷ついた子どもたちのケアや育ちをどう保障するのか、大きな社会的課題となっています。 家族と暮らせず、「社会的養護」を必要とする子どもたちの 85%は 、乳児院や児童養護施設で暮らしています。これは、家庭養育を主流とする欧米諸国との大きな違いとなっており、国連からも改善の勧告が出されています。 子どもにとって、家庭的環境のもとで、愛され、尊重され、安心して育つことが、人への信頼感や自己肯定感の獲得のためにどれだけ重要か、多くの研究や事例が示しています。 国連は、「子どもの権利条約」(1989年採択)において、「家庭で育つことは子どもの権利である」とし、あらゆる子どもにその権利を保障するために、2009年の総会で「国連子どもの代替養育に関するガイドライン」を採択、各国に推進することを要請しています。 このような中、2011年3月、厚生労働省は、社会的養護を必要とする子どもについて「里親委託優先の原則」を打ち出し、続いて同年7月、「社会的養護の課題と将来像」において、「家庭養護推 進」の方針を掲げ、具体化のための計画を打ち出しました。 ≪SOS子どもの村とは≫ 第2次世界大戦後、ヨーロッパには両親や家を失った子どもがあふれていました。当時、医学生 だったヘルマン・グマイナーは、この様子にショックを受け、「子どもたちがそれぞれの家庭を持た ない限りこの問題への解決はない」と考えました。 こうした状況を改善し、「家族」を基盤としたアプローチによる子どもの養育を実現するために 「SOS子どもの村」を設立したのです。世界で最初の「SOS子どもの村」は、1949 年オーストリア のイムストに設立されました。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
≪助成実績≫
・独立行政法人福祉医療機構 2008年度『「新しい社会的養護」の研究開発・人材養成事業』 2010年度『家庭的養護の人材養成プログラム開発』 2011年度『続・家庭的養護の人材養成プログラム開発』 2012年度『家庭的養育支援ネットワークと心のケア事業』 2013年度『家庭的養護推進のネットワークづくり事業』 2014年度『虐待防止の校区里親開拓と家庭養護推進事業』 2017年度『里親ショートステイによる地域家族支援事業』 2018年度『里親ショートステイによる地域家族支援事業』 2019年度~2021年度モデル事業助成 『困難を抱えた家族への里親による地域養育支援の仕組みづくり事業』 ・休眠預金等給付金「新型コロナウィルス対応緊急支援助成」2020年10月1日~2021年9月30日 『コロナ禍における虐待防止と家族の分離予防』 ・コロナ給付金寄付プロジェクト 福祉・教育・子ども分野助成金 2021年第3回 『虐待予防のための「子どもショートステイ」利用促進事業』 ・ゴールドマンサックス緊急子ども支援基金(2020年) 『困難を抱えた家族へのオンライン相談プログラム開発』 ・大和証券グループ(2017年度~2019年度) 輝く未来へ こども応援基金~大和証券グループ夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト~ 大和証券グループ(2021年度) 第2回未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金 ・日本財団 2015年度『里親家庭における養育の質の向上をめざすプログラムの開発 ~日本への“フォスタリングチェンジ・プログラム”の導入と展開に向けて~』 2016年度『里親家庭における養育の質の向上をめざすプログラム開発』 2017年度『里親家庭における養育の質の向上をめざすプログラム開発』 2018年度『里親家庭における養育の質の向上をめざすプログラム開発』 2022年度『里親による子育て短期支援事業(家庭養育推進時自体モデル事業)』 ・トヨタ財団 2008年度『「社会的養護を要する子どもを共に育てる地域づくり」プログラムの開発』 ・朝日新聞厚生文化事業団 (助成期間2009.11~2011.10)『里親・里子への心理的ケアと実親支援のプログラム開発』 ・年賀寄附金配分(2009年度) 『社会的養護を必要とする子どもたちを育てる環境をモデルとするデザインガイドラインづくり』 ・積水ハウスマッチングプログラム こども基金基盤助成(2010年度)(2015年度)(2016年度)(2017年度) ・子どもゆめ基金(2013年度)『里親・里子のためのリフレッシュキャンプ』 (2017年度) 『リフレッシュキャンプ』 ・倶進会 2015年度「家族と暮らせない子どもを里親で育てるための人材養成と地域づくり」 2016年度「他分野ネットワークによる家庭養護(里親)推進のための人材養成」 ・メリルリンチ助成事業「家族強化プログラム」(2015年度) ≪支援実績≫ ・日本財団・日本音楽財団協力による『子どもの村福岡支援チャリティコンサート』が2008年から2011年まで4回及び2016年度『SOS子どもの村JAPAN支援チャリティコンサート』、2019年度『ストラディヴァリウスチャリティコンサート』の計6回。チケット収益が寄付される。 ・福岡チャリティ―歌舞伎より収益金が寄付される(2008~2010年で計3回)。 ・子どもの村センターハウス建設を「子どもの村福岡後援会」が支援。 ・トヨタホーム株式会社が子どもの村家族の家2軒の建設を支援。 ・タマホーム株式会社が子どもの村家族の家1軒の建設を支援。 ・英進館株式会社が子どもの村家族の家1軒の建設を支援。 ・「子どもの村福岡を支援する小児科医の会」が子どもの村家族の家1軒の建設を支援。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・福岡市里親養育支援共働事業(福岡市委託事業「新しい絆」プロジェクト)
「新しい絆」フォーラム年2回開催。「ファミリーシップふくおか(実行委員会)」 「福岡市里親委託等推進委員会」里親支援を総合的に推進することを目的として年2回開催 ・子どもにやさしいまちづくりネットワーク ・「子どもアドボカシーシステム」をめざす新たなネットワークと連携 ・福岡市こども虐待防止活動推進委員会 推進委員会年2回開催。子ども虐待防止市民フォーラム他子ども虐待対応研修開催。 ・「日本子どもの虐待防止学会シンポジウム」他学会等講演 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・子どもの村福岡後援会
(九州電力株式会社・福岡商工会議所・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社・九州旅客鉄道株式会社・西部ガス株式会社・株式会社西日本新聞社・ 株式会社ふくや・株式会社西日本シティ銀行・西日本鉄道株式会社・株式会社福岡銀行・英進館株式会社・株式会社安川電機・学校法人中村学園・株式会社九電工・大野城まどかぴあ)の、SOS子どもの村JAPANへの継続的・側面的な支援。 ・子どもの村福岡を支援する小児科医の会により、支援基盤がより充実。 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
福岡市委託事業により児童家庭支援センター「福岡市子ども家庭支援センター『SOS子どもの村』」を運営。
福岡市委託事業により福岡市子育て支援短期利用事業(ショートスティ)を専用棟でおこなう 福岡市委託事業により福岡市ヤングケアラー相談窓口SOS子どもの村を運営。 西区役所・早良区役所と連携、里親によるショートステイのしくみづくり里親普及支援事業(西区みんなで里親プロジェクト)を行っている。 福岡市の里親普及広報とタイアップで子どもの村福岡支援を呼びかける地下鉄電照広告を掲示。 |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
|
会計年度開始月 |
1月
|
その他事業の有無 |
無
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
1,630,000円
|
1,620,000円
|
1,130,000円
|
寄付金 |
129,832,511円
|
61,034,920円
|
65,900,000円
|
|
民間助成金 |
21,503,016円
|
24,650,859円
|
20,672,000円
|
|
公的補助金 |
49,643,122円
|
65,576,524円
|
77,300,000円
|
|
自主事業収入 |
2,139,425円
|
2,206,500円
|
2,210,000円
|
|
委託事業収入 |
38,549,000円
|
42,189,000円
|
48,689,000円
|
|
その他収入 |
221,878円
|
391,445円
|
300,000円
|
|
当期収入合計 |
243,518,952円
|
197,669,248円
|
216,201,000円
|
|
前期繰越金 |
279,471,139円
|
343,097,440円
|
354,501,765円
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
179,892,651円
|
186,264,923円
|
212,408,000円
|
内人件費 |
112,854,558円
|
118,867,004円
|
142,425,000円
|
次期繰越金 |
343,097,440円
|
354,501,765円
|
358,294,765円
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
65,053,665円
|
76,213,463円
|
固定資産 |
301,083,146円
|
298,195,257円
|
|
資産の部合計 |
366,136,811円
|
374,408,720円
|
<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
16,866,371円
|
15,111,955円
|
固定負債 |
6,173,000円
|
4,795,000円
|
|
負債の部合計 |
23,039,371円
|
19,906,955円
|
<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
|
|
当期正味財産増減額 |
|
|
|
当期正味財産合計 |
343,097,440円
|
354,501,765円
|
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
1,630,000円
|
1,620,000円
|
1,130,000円
|
受取寄附金 |
129,832,511円
|
61,034,920円
|
65,900,000円
|
|
受取民間助成金 |
21,503,016円
|
24,650,859円
|
20,672,000円
|
|
受取公的補助金 |
49,643,122円
|
65,576,524円
|
77,300,000円
|
|
自主事業収入 |
2,139,425円
|
2,206,500円
|
2,210,000円
|
|
(うち介護事業収益) |
|
|
|
|
委託事業収入 |
38,549,000円
|
42,189,000円
|
48,689,000円
|
|
(うち公益受託収益) |
38,549,000円
|
42,189,000円
|
48,689,000円
|
|
その他収益 |
221,878円
|
391,445円
|
300,000円
|
|
経常収益計 |
243,518,952円
|
197,669,248円
|
216,201,000円
|
<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
165,666,111円
|
172,735,343円
|
195,865,000円
|
(うち人件費) |
103,526,017円
|
110,757,958円
|
132,202,000円
|
|
管理費 |
14,226,540円
|
13,529,580円
|
16,543,000円
|
|
(うち人件費) |
9,328,541円
|
8,109,046円
|
10,223,000円
|
|
経常費用計 |
179,892,651円
|
186,264,923円
|
212,408,000円
|
当期経常増減額 |
63,626,301円
|
11,404,325円
|
3,793,000円
|
|
経常外収益計 |
|
|
|
|
経常外費用計 |
|
|
|
|
経理区分振替額 |
|
|
|
|
当期正味財産増減額 |
63,626,301円
|
11,404,325円
|
3,793,000円
|
|
前期繰越正味財産額 |
279,471,139円
|
343,097,440円
|
354,501,765円
|
|
次期繰越正味財産額 |
343,097,440円
|
354,501,765円
|
358,294,765円
|
備考 |
|
|
|
貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
65,053,665円
|
76,213,463円
|
固定資産合計 |
301,083,146円
|
298,195,257円
|
|
資産合計 |
366,136,811円
|
374,408,720円
|
<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
16,866,371円
|
15,111,955円
|
固定負債合計 |
6,173,000円
|
4,795,000円
|
|
負債合計 |
23,039,371円
|
19,906,955円
|
|
正味財産合計 |
343,097,440円
|
354,501,765円
|
|
負債及び正味財産合計 |
366,136,811円
|
374,408,720円
|
意志決定機構 |
正会員で構成される理事会で検討された活動方針、事業計画を、年1回の総会で決定している。
|
会員種別/会費/数 |
正会員 個人34名(会費10,000円/年) 団体16企業・団体(会費50,000円/年)
支援会員 個人2,349 団体333企業団体 *支援会員は任意の支援寄付を継続的に行う。 |
加盟団体 |
全国児童家庭支援センター協議会、日本ファミリーホーム協議会、家庭養育推進官民協議会、日本子ども虐待防止学会、日本子ども家庭福祉学会、日本NPOセンター、子どもNPOセンター福岡
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
|
30名
|
非常勤 |
|
9名
|
|
無給 | 常勤 |
|
|
非常勤 |
14名
|
|
|
常勤職員数 |
39名
|
||
役員数・職員数合計 |
53名
|
||
イベント時などの臨時ボランティア数 |
200名
|
報告者氏名 |
福重 淳一郎
|
報告者役職 |
理事長
|
法人番号(法人マイナンバー) |
6290005004342
|
認定有無 |
認定あり
|
認定年月日 |
2019年5月15日
|
認定満了日 |
2024年5月14日
|
認定要件 |
絶対値基準
|
準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
実施済み
|
監視・監督情報 |
監事の小坂昌司氏、田島正陽氏より年1回の監査を受けている。
公認会計士田中恵氏より年2回の監査を受けている。 |
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
|
|||
2022年度(前々年度)
|
|||
2021年度(前々々年度)
|
|||
2020年度
|
|||
2019年度
|
|||
予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
|
|
2023年度(前年度)
|
|
2022年度(前々年度)
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|
2020年度
|
|
PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら