特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN

基礎情報

団体ID

1956534026

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

SOS子どもの村JAPAN

団体名ふりがな

えすおーえすこどものむらじゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「子どもの村福岡」「子どもの村東北」での子どもの養育を通して、国連子どもの代替養育に関するガイドラインを実践するとともに、里親・里子のための支援プログラムや地域の子どもと家族のための支援プログラムを研究開発しています。
子どもの権利に基づく実践と、プログラムの研究開発を両輪で進め、その取り組みを通して、全国における家庭養護の促進と、家庭養護の質の向上をめざしています。
また、これらの取り組みを、広く市民に知らせ、社会全体で子どもを育む地域づくりをめざしています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

福重 淳一郎

代表者氏名ふりがな

ふくしげ じゅんいちろう

代表者兼職

福岡市立こども病院名誉院長

主たる事業所の所在地

郵便番号

810-0054

都道府県

福岡県

市区町村

福岡市中央区

市区町村ふりがな

ふくおかしちゅうおうく

詳細住所

今川2-14-3 サンビル3F

詳細住所ふりがな

いまがわ

お問い合わせ用メールアドレス

info@sosjapan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

092-737-8655

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

092-737-8665

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年7月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年12月21日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

30名

所轄官庁

福岡市

所轄官庁局課名

市民局コミュニティ推進部市民公益活動推進課
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活動概要

活動分野

子ども、青少年、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、人権・平和

設立以来の主な活動実績

2006年3月 子どもの村設立準備事務局を福岡市中央区赤坂に開設
同年 4月 子どもの村を設立する会準備会発足  
同年 5月 子どもの村を設立する会説明会を開催
同年 7月 子どもの村福岡を設立する会発足
同年 12月 認証取得(NPO法人格取得)
2009年7月 認定NPO取得
2009年8月 団体名を「子どもの村福岡」に変更
2010年4月 福岡市西区今津に「子どもの村福岡」を設立
2011年12月 「国連子どもの代替養育に関するガイドライン」翻訳・出版
2012年11月 内閣総理大臣表彰・福岡市都市景観賞受賞
2013年3月 東京フォーラム「家族と暮らせない子どもたちを社会全体で支えるために」開催、        東京・福岡にて2014年、2015年、2016年フォーラム継続開催
同年 5月 福岡市子ども家庭支援センター「子どもの村福岡」開設
2014年3月 団体名称を「子どもの村福岡」から「SOS子どもの村JAPAN」に改称、福岡市子      ども家庭支援センター「SOS子どもの村」に改称      
2016年6月 SOS Children's Villages International正式加盟
2016年11月 エクセレントNPO大賞受賞

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、国連子どもの権利条約及びSOS子どもの村インターナショナルの理念を基本として、親の養育を受けられない子どもたち、及びその危機にある子どもたちを支援する。
これらの活動に基づき、提言することを通して、わが国における子どもたちの社会的養護、特に家庭養育の発展に寄与する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)子どもの村の設立及び運営を通して、親の養育を受けられない子どもたちに、SOS子どもの村の家庭的な環境のもとに専門的なケアを行う。  
(2)子ども家庭支援センターの設立と運営を通して、地域で支援を必要とする子どもと家族に専門的なケア及び支援を行う。
(3)子どもと家族支援のプログラム開発を行う。
(4)組織の円滑な運営を確保するための人材を養成する。
(5)国連子どもの権利条約に定められた子どもの権利を擁護し、促進する。
(6)子どもと家族に関する情報を提供し、啓発活動を行う。
(7)子どもに関わる個人・団体・企業・その他関係機関等と連携する。
(8)その他、本法人の目的を達成するために必要な事業を行う。

現在特に力を入れていること

2016年6月、我が国では、児童福祉法が改正され、国連「子どもの権利条約」に則って、子ども家庭福祉に関する諸改革が具体的に進められている。
同じく6月、「SOS子どもの村JAPAN」は、「SOS子どもの村インターナショナル(以下OSCVI)」に正式加盟した。今後は、国際機関の一員として、SOSCVIのプログラムポリシーや「戦略2030」を尊重しながら、2015年に策定した「SOS子どもの村;5年後の目標と計画」に則って、計画を具体化し、「家庭養育推進と質の向上」「家族の分離を予防する家族支援」を積極的に推進する。
(1)親の養育を受けられない子どものために、里親制度を活用し、専門家の支援のもとに、実家族と連携しながら、子どもの自立を目指して「家庭養育と支援のモデル」を実践する。
(2)危機にある子どもと家族のために「子ども家庭支援センターSOS子どもの村」を主体に、家族の分離を予防するための家族支援を関係機関と連携して行う。
(3)家庭養育推進のための人材養成プログラムを開発し、里親専門研修やフォスタリングチェンジプログラム・子どもの遊びプログラム等による里親・里子支援を行う。
(4)SOSCVI の一員として、SOSCVJの担うべき役割について発信し、一般社会の子どもと家庭支援への理解を深め、共感を得ることに努め、子どもの権利尊重と家庭養育推進に寄与する。
(5)持続可能な組織のための資金開発体制づくりを進め、新規支援者の開拓、既存支援者とのよりよい関係づくりを図るとともに、「遺贈」その他、新しい資金開発分野の開拓に取り組む。
(6)SOSCVI の組織・運営体制、財務管理法などについて学び、子どもの村東北との合併を見据え、我が国の現状に即したSOSCVJの組織体制の強化を図る。

今後の活動の方向性・ビジョン

 私たちは、2006年、日本で初めてのSOS子どもの村を設立するために、「NPO法人子どもの村福岡を設立する会」を発足させました。以来、私たちが指針としてきたものは、「SOS子どもの村インターナショナル」が掲げるビジョンとミッションでした。さらに、「国連子どもの権利条約」と 「国連子どもの代替養育に関するガイドライン」でした。その理念に基づいた、さまざまな子ども支援プログラムが私たちの活動の内容となり、社会への貢献につながってきました。
私たちのビジョン
すべての子どもは、家庭で育ち、愛され、尊重され、守られます。
私たちのミッション (使命)
支援を必要とする子どものために家族を築き、子どもが自分の未来をきり拓く手助けをし、ともに地域の発展に取り組みます。(SOS子どもの村インターナショナル “Who we are” より)
「5年後の目標と行動計画」の策定
2016年のいま、私たちは、SOS子どもの村インターナショナルの一員として、世界の仲間に迎えられようとしています。 「子どもの村東北」を迎え、合併して一つの組織となる日も近いでしょう。
子どもたちをめぐる状況が深刻化し、国の内外で、子ども家庭福祉の方針・政策が変化していくなか、将来にわたって子どもたちの力になる組織となれるよう、私たちは、「5年後の目標と行動計画」を策定しました。この報告書では、まず前半で組織の経過と背景をふり返り、私たちの立脚点を整理するとともに、後半で、分野ごとに検討した目標と行動計画を掲げています。
 これから2020年までの5年間は、SOS子どもの村JAPANが、日本中の子どもを視野に入れ、本格的に活動する新たなステージに向けて、しっかりした基盤を築くことが求められています。
そのために、「5年後の目標と行動計画」が、新しい道を切り拓く力となることを願っています。

定期刊行物

ニュースレター 年2回発行
アニュアルレポート 年1回発行

団体の備考

≪活動の背景≫
 親の病気や貧困、虐待や育児放棄などさまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちは、全国で約46,000人(2016年3月)。さらに、その危機にある子どもの数は数倍にのぼると推定されています。また東北では、東日本大震災で多くの子どもたちが親を失いました。心身ともに傷ついた子どもたちのケアや育ちをどう保障するのか、大きな社会的課題となっています。
 家族と暮らせず、「社会的養護」を必要とする子どもたちの 85%は 、乳児院や児童養護施設で暮らしています。これは、家庭養育を主流とする欧米諸国との大きな違いとなっており、国連からも改善の勧告が出されています。

子どもにとって、家庭的環境のもとで、愛され、尊重され、安心して育つことが、人への信頼感や自己肯定感の獲得のためにどれだけ重要か、多くの研究や事例が示しています。
国連は、「子どもの権利条約」(1989年採択)において、「家庭で育つことは子どもの権利である」とし、あらゆる子どもにその権利を保障するために、2009年の総会で「国連子どもの代替養育に関するガイドライン」を採択、各国に推進することを要請しています。
このような中、2011年3月、厚生労働省は、社会的養護を必要とする子どもについて「里親委託優先の原則」を打ち出し、続いて同年7月、「社会的養護の課題と将来像」において、「家庭養護推
進」の方針を掲げ、具体化のための計画を打ち出しました。

≪SOS子どもの村とは≫
 第2次世界大戦後、ヨーロッパには両親や家を失った子どもがあふれていました。当時、医学生
だったヘルマン・グマイナーは、この様子にショックを受け、「子どもたちがそれぞれの家庭を持た
ない限りこの問題への解決はない」と考えました。
 こうした状況を改善し、「家族」を基盤としたアプローチによる子どもの養育を実現するために
「SOS子どもの村」を設立したのです。世界で最初の「SOS子どもの村」は、1949 年オーストリア
のイムストに設立されました。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

≪助成実績≫
・独立行政法人福祉医療機構
 2008年度『「新しい社会的養護」の研究開発・人材養成事業』
 2010年度『家庭的養護の人材養成プログラム開発』
 2011年度『続・家庭的養護の人材養成プログラム開発』
 2012年度『家庭的養育支援ネットワークと心のケア事業』
 2013年度『家庭的養護推進のネットワークづくり事業』
 2014年度『虐待防止の校区里親開拓と仮定用語推進事業』
 2017年度『里親ショートステイによる地域家族支援事業』
・トヨタ財団(2008年度)『「社会的養護を要する子どもを共に育てる地域づくり」プログラムの開発』
・朝日新聞厚生文化事業団(助成期間2009.11~2011.10)『里親・里子への心理的ケアと実親支援のプログラム開発』
・年賀寄附金配分(2009年度)『社会的養護を必要とする子どもたちを育てる環境をモデルとするデザインガイドラインづくり』
・積水ハウスマッチングプログラム こども基金基盤助成(2010年度)(2015年度)(2016年度)(2017年度)
・子どもゆめ基金(2013年度)『里親・里子のためのリフレッシュキャンプ』
         (2017年度) 『リフレッシュキャンプ』
・倶進会 2015年度「家族と暮らせない子どもを里親で育てるための人材養成と地域づくり」
     2016年度「他分野ネットワークによる家庭養護(里親)推進のための人材養成」
・メリルリンチ助成事業「家族強化プログラム」(2015年度)

≪支援実績≫
・日本財団・音楽財団協力による『子どもの村福岡支援チャリティコンサート』が2008年から2011年まで4回及び2016年度の計5回。チケット収益が全額寄付される。
・福岡チャリティ―歌舞伎より収益金が寄付される(2008~2010年で計3回)。
・子どもの村センターハウス建設を「子どもの村福岡後援会」が支援。
・トヨタホーム株式会社が子どもの村家族の家2軒の建設を支援。
・タマホーム株式会社が子どもの村家族の家1軒の建設を支援。
・英進館株式会社が子どもの村家族の家1軒の建設を支援。
・「子どもの村福岡を支援する小児科医の会」が子どもの村家族の家1軒の建設を支援。
・国際ソロプチミスト北九州-南より車両寄贈(2008年)
・日本アムウェイ合同会社より車両寄贈(2011年)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

「子どもにやさしいまちづくりネットワーク」
ユニセフが提唱する「子どもにやさしいまちづくり」の実現を目指し、福岡の子どもに関するNPOや団体などで構成されるネットワークに参加。毎年、市民フォーラム「子どもにやさしいまちづくり」を協働で開催。子どもの健全育成、文化芸術、児童福祉など様々な分野の人間が協働することで、子どもをとりまく問題を幅広く考えるネットワークが年々広がっている。

「ファミリーシップふくおか」
市民参加型里親普及事業として2005年より、福岡市と「ふくおかこども虐待防止センター」「チャイルドラインもしもしキモチ」「アジア女性センター」「子どもとメディア」「にじいろCAP」などで実行員会がつくられる。里親普及の取組みとして、年2回の市民フォーラム、出前講座など里親普及のための活動に取り組んでいる。5年間の活動で、里親委託率が6.7%(27名)から20.88%(85名)に増加する。

企業・団体との協働・共同研究の実績

子どもの村福岡後援会(九州電力株式会社・福岡商工会議所・コカ・コーラウエスト株式会社・九州旅客鉄道株式会社・西部ガス株式会社・株式会社西日本新聞社・ 株式会社ふくや・株式会社西日本シティ銀行・西日本鉄道株式会社・株式会社福岡銀行・英進館株式会社・株式会社安川電機・学校法人中村学園・株式会社九電工・大野城まどかぴあ)と連携し、子どもの村福岡の支援会員入会促進のための取組みやチャリティイベントなどを開催。

行政との協働(委託事業など)の実績

福岡市の里親普及広報とタイアップで子どもの村福岡支援を呼びかける地下鉄電照広告を掲示。
福岡市委託により児童家庭支援センター「福岡市子ども家庭支援センター『SOS子どもの村』」を運営。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
1,790,000円
1,740,000円
1,280,000円
寄付金
83,405,205円
82,745,922円
55,463,000円
民間助成金
13,579,352円
4,587,269円
8,372,731円
公的補助金
27,119,922円
18,470,939円
15,000,000円
自主事業収入
943,888円
680,298円
500,000円
委託事業収入
13,028,300円
1,340,700円
9,850,000円
その他収入
125,464円
109,038円
38,000円
当期収入合計
139,992,131円
121,374,166円
90,503,731円
前期繰越金
254,687,490円
269,166,721円
265,595,783円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
125,512,900円
124,945,104円
111,341,400円
内人件費
72,213,089円
81,419,857円
64,610,400円
次期繰越金
269,166,721円
265,595,783円
244,758,114円
備考
 
 
事業年度変更のため、2017年4月1日~2017年12月31日予算

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
1,790,000円
1,740,000円
1,280,000円
受取寄附金
83,405,205円
82,745,922円
55,463,000円
受取民間助成金
13,579,352円
4,587,269円
8,372,731円
受取公的補助金
27,119,922円
18,470,939円
15,000,000円
自主事業収入
943,888円
680,298円
500,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
13,028,300円
1,340,700円
9,850,000円
(うち公益受託収益)
13,028,300円
1,340,700円
 
その他収益
125,464円
109,038円
38,000円
経常収益計
139,992,131円
121,374,166円
90,503,731円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
105,026,797円
102,316,047円
91,389,400円
(うち人件費)
59,394,137円
66,254,512円
51,501,400円
管理費
20,486,103円
22,629,057円
19,952,000円
(うち人件費)
12,818,952円
15,165,345円
13,109,000円
経常費用計
125,512,900円
124,945,104円
111,341,400円
当期経常増減額
14,479,231円
-3,570,938円
-20,837,669円
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
14,479,231円
-3,570,938円
-20,837,669円
前期繰越正味財産額
254,687,490円
269,166,721円
265,595,783円
次期繰越正味財産額
269,166,721円
265,595,783円
244,758,114円
備考
 
 
事業年度変更のため、2017年4月1日~2017年12月31日予算

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
40,988,479円
35,178,202円
固定資産
248,556,021円
252,056,854円
資産の部合計
289,544,500円
287,235,056円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
17,777,779円
18,506,273円
固定負債
2,600,000円
3,133,000円
負債の部合計
20,377,779円
21,639,273円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
269,166,721円
265,595,783円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
40,988,479円
35,178,202円
固定資産合計
248,556,021円
252,056,854円
資産合計
289,544,500円
287,235,056円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
17,777,779円
18,506,273円
固定負債合計
2,600,000円
3,133,000円
負債合計
20,377,779円
21,639,273円
正味財産合計
269,166,721円
265,595,783円
負債及び正味財産合計
289,544,500円
287,235,056円
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組織運営

意志決定機構

正会員で構成される理事会で検討された活動方針、事業計画を、年1回の総会で決定している。

会員種別/会費/数

正会員 個人39名(会費10,000円/年) 団体17企業・団体(会費50000円/年)
支援会員 個人2,138 団体372企業団体 *支援会員は任意の支援寄付を継続的に行う。

加盟団体

全国児童家庭支援センター協議会、日本ファミリーホーム協議会、日本NPOセンター、子どもNPOセンター福岡

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
16名
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
30名
イベント時などの臨時ボランティア数
200名

行政提出情報

報告者氏名

福重 淳一郎

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

2900-05-004342

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年5月15日

認定満了日

2019年5月14日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

クロカワ税理士法人と顧問契約を結び月次監査を受けている。
監事の灘谷 和德氏、小坂 昌司氏より年3回の監査を受けている。
公認会計士 田中恵氏より年3回の監査を受けている。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
決算報告書(貸借対照表)
 
決算報告書(財産目録)
 
事業報告書
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
事業計画書
 

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SOS子どもの村

子どもの村の全景