全国の定置漁業者を組織化して結束を図り、併せて漁業技術の近代化等により振興・発展に尽力為してきており、主な歩みは次の通りである。
１９２６年社団法人日本定置漁業研究会として発足し、１９４８年日本定置漁業協会設立、１９７２年社団法人日本定置漁業協会と改組した。１９７４年「ビジョン定置網省力化モデル事業」、翌年「定置漁業省力化モデル船推進事業」を開始し、１９９１年には「ハイテク定置網の開発」を実施するなど技術開発を支援した。また、１９９７年には「海産哺乳類混獲等管理推進事業」、２００２年から大型クラゲ被害対応や２０１１年の東日本大震災による定置漁業被害の実態把握と復興支援を実施。２０１２年から日本財団と共に「水産業を中心とした新しいコミュニティ創世のための番屋再生事業」の事務局として活動を行った。更に２０１３年から「沿岸漁業海亀混獲防止対策事業」に参画するなど幅広い活動を行ってきている。併せて、年２回機関誌「ていち」を発行している。

１．表彰事業
　食料の安定供給や地域経済の発展に資する観点から、会員、非会員を問わず全ての定置漁業に携わる者を対象に、定置漁業の経営の近代化、技術の向上等に寄与し、その振興発展に貢献した者の中から、他の模範となる者を選び、これを定置漁業功労者として、当協会会長の名において表彰する。
２．振興対策事業
　食料の安定供給や地域経済の発展に資する観点から、国民的財産である定置漁業の振興を図るための諸対策を実施する。
　①水産資源の保護培養、漁場環境保全のための対策
　定置漁業が対象とする資源の管理、保全等に関し、必要な対策についての行政庁に対する政策提言活動、同一資源を利用する関係漁業団体との調整、定置漁業における自主的規制措置のための調整、資源評価や管理措置に係る協議への参加、及び漁場環境保全のための情報の収集・提供と調整。
　②経営基盤整備のための対策
　定置漁業の経営の安定化に関し、必要な国の施策や予算措置についての提言活動とこれらの対策事業実施に係る情報の収集・伝達と指導・調整、定置網混獲生物についての情報収集とその規制措置等に関する対応。
　③漁業技術及び流通販売の改善のための対策
　定置漁業に関する新しい技術の開発に関し、研究機関との連携による予算措置と水深のための対応、技術情報の収集・提供、漁獲物流通販売の改善のための情報の収集・提供。外国人技能実習に係る指導（外国人研修生の管理団体である漁協や実習機関である定置漁業経営体に対する指導及び調整）
　④普及啓発のための対策
　①～③に係る各種情報と行政施策等に係る情報を定置漁業者及び関連業者に速やかに伝達するため、情報紙「ていち情報」を作成し配布。年間６回程度。道府県定置漁業協会を通じ定置漁業者に配布するほか、賛助会員等にも配布。
３．機関誌発行事業
　定置漁業の技術と経営に関する様々な分野における研究開発や先進的な取り組み等の成果について、専門家等による執筆と記事編集を行い、機関誌「ていち」を発行する。業務内容は、学識者等をメンバーとする編集委員会の開催、専門家等への記事執筆依頼、校正、印刷発注、読者への配布、代金徴収等。購読者は定置漁業者、資材メーカー、研究者等であり、年２回発行し、印刷部数は約８５０部／回。

実績なし

無