社会福祉法人新潟市中央福祉会

基礎情報

団体ID

1958205617

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

新潟市中央福祉会

団体名ふりがな

にいがたしちゅうおうふくしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

宮崎 敏春

代表者氏名ふりがな

みやざき としはる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

951-8063

都道府県

新潟県

市区町村

新潟市中央区

市区町村ふりがな

にいがたしちゅうおうく

詳細住所

古町通13番町5148-2

詳細住所ふりがな

ふるまちどおり ばんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

workc-hp@bz04.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

025-229-2128

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

025-229-2145

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1996年10月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1996年10月25日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

新潟県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

110名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

昭和52年10月 四ツ屋町1の旧新潟市社会館に日和山福祉作業所開設。通所者3名・職員2名
昭和60年4月 日和山福祉作業所、通所者数30名を超える
平成4年4月 日和山福祉作業所、通所者数40名を超え、作業所の法定化を視野に入れた運動を開始
平成6年4月 日和山福祉作業所現在地である旧勤労青少年ホームに引越し
平成7年10月 社会福祉法人新潟市中央福祉会設立、認可、理事長に大西弘が就任
平成8年4月 ワークセンター日和山を開設し、ワークセンター日和山川端分場も開設
平成9年7月 第一種社会福祉事業ワークセンター日和山大山台分場を設置運営。理事長に鶴巻正が就任
平成12年2月 賃貸物件にてグループホームカルテットよねやまを運営開始
4月 第一種社会福祉事業ワークセンターふじみを開所
ワークセンターふじみ開設に伴い、大山台分場をワークセンターふじみの分場に移管(ワークセンターふじみ大山台分場)
10月 理事長に石井淳が就任
11月 グループホームカルテット天神運営開始
平成15年4月 グループホームハミングベア天神運営開始
12月 グループホームハミングベア米山運営開始
平成16年4月 地域生活体験事業、チャレンジホーム京王を、賃貸物件の2階スペースで運営開始
6月 障害者小規模福祉施設ワークセンター京王をチャレンジホーム京王と同一物件の1階スペースで運営開始
平成17年7月 ワークセンターふじみ大山台分場から、ワークセンター大山台本場として開所
10月 理事長に阿部真裕が就任。グループホームコーラス青山運営開始。チャレンジホーム京王での運営を廃止し、米山地区へ場所を変えチャレンジホーム米山として運営開始
平成18年9月 地域生活体験事業チャレンジホーム米山の事業運営を廃止
11月 理事長に熊谷博が就任
平成19年1月 共同生活介護事業・共同生活援助事業コーラス日和山運営開始
平成20年2月 共同生活介護事業・共同生活援助事業コーラスふじみ運営開始
3月 ワークセンター大山台が、多機能型施設として新体系事業へ移行(就労移行支援事業10名、就労継続支援B型事業21名、生活介護事業9名)。共同生活介護事業・共同生活援助事業ハミングベア米山の事業を廃止
8月 共同生活介護事業・共同生活援助事業カルテットよねやまの事業を廃止
9月 小規模福祉施設ワークセンター京王の事業運営を廃止
10月 ワークセンター京王がワークセンター大山台の従たる施設(サテライト)として就労継続支援B型事業定員10名で運営再開
平成21年4月 川端分場が、新体系事業多機能型施設として就労センター白山浦として開所(就労移行支援事業9名、就労継続支援B型事業25名)。ワークセンター大山台の就労移行支援事業を廃止
平成22年4月 共同生活介護事業・共同生活援助事業コーラス大山台の運営開始
平成24年7月 理事長に宮崎敏春が就任
平成25年1月 指定特定相談支援事業 相談支援センター・ウィズを開設
4月 ワークセンターひがしがワークセンターふじみの従たる施設(サテライト)として就労継続支援B型事業定員10名と、単独型の指定短期入所事業定員4名の事業を加え運営を開始

現理事長略歴
昭和50年5月 新潟市役所就職
平成24年3月 新潟市役所退職
平成24年7月 新潟市中央福祉会理事長就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人新潟市中央福祉会は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
 (1)第二種社会福祉事業
 (イ)障害福祉サービス事業の経営
 (ロ)特定相談支援事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)障害福祉サービス事業
 ○ワークセンター日和山
  ・生活介護事業(定員15名)
  ・就労継続支援B型事業(定員45名)
  ・業務の概要・・・リネンサプライ、公園清掃、焼き菓子製造販売、縫製品製造販売、ダイレクトメール封入、喫茶らっく経営、企業への出張作業、その他請負

 ○ワークセンターふじみ
  ・就労継続支援B型事業(定員34名)
  ・業務の概要・・・パン・クッキー製造販売、生活雑貨製造販売、造花ブローチ製造販売、公園清掃、企業への出張作業、小型電子機器回収、その他請負

 ○ワークセンター大山台
  ・就労継続支援B型事業(定員30名、うちサテライトとして「ワークセンター川端」が定員10名)
  ・業務の概要・・・キャンドル製造販売、キャラメル製造販売、公園清掃、ダイレクトメール封入、企業への出張作業、生活雑貨製造販売、その他請負

 ○就労センター白山浦
  ・就労移行支援事業(定員9名)
  ・就労継続支援B型事業(定員25名)
  ・業務の概要・・・パン・ラスク製造販売、ダイレクトメール封入、企業への出張作業、その他請負

 ○コーラス日和山
  ・共同生活援助事業(定員34名)
  ・業務の概要・・・カルテット天神、ハミングベア天神、コーラス青山、コーラス日和山、コーラスふじみ、コーラス大山台の計6ホームにて事業を展開。


 ○ワークセンターひがし
  ・短期入所単独型事業(定員4名)
・就労継続支援B型事業(定員20名)
  ・業務の概要・・・公園清掃、企業への出張作業、小型電子機器回収、その他請負


 〇大山台ゆう
  ・生活介護事業(定員20名)


(2)特定相談支援事業
 ○相談支援センターウィズ
  ・指定特定相談支援事業(相談員2名)
  ・業務の概要・・・現在は主に新潟市内で相談業務を行っている


(3)公益事業
 ○地域生活支援事業の受託
  ・日中一時支援事業
  ・業務の概要・・・ワークセンター日和山(定員2名)、ワークセンターふじみ(定員2名)、ワークセンター大山台(定員3名)、就労センター白山浦(定員2名)で事業を運営

現在特に力を入れていること

平成26年度の事業計画でも記載し重点的に行うものは次のとおりです。
①地域生活の機能強化(法人3カ年計画)
 グループホームの新規増設、地域生活支援センターの設立等により地域生活を支援するサービスと機能強化を図る。
②施設整備の充実・改修(法人3カ年計画)
 既存施設の環境等を見直し、整備の充実・改修等を行う。
③専門部会の設立(法人3カ年計画)
 これまで取り組んできた「職員全員が参画する施設作り」を具体的に実践する為に専門部会を設立 する。職員全員が参画する事業運営に向けて、チームワークの強化、人材育成、専門性の強化を図 る。
④日中支援事業
 1)就労移行支援事業
  ・座学、訓練、実習を支援の柱にする。
  ・一般就労の為の支援を行うもので、工賃収入を目的とはしない。
  ・訓練の為の作業は施設に持ち込まないで職場に出向いて行う。
  ・実習の機会を逃すことなく即時に対応できる柔軟な体制を確保する。
 2)就労継続支援B型事業
  ・工賃向上計画に沿って、生産・販売計画を作成し、売上目標の達成に努める。
  ・利用者のニーズに基づく個別支援計画に沿って、安全かつ健康的な日中活動及び、働くことを   支援する。
 3)生活介護事業
  ・利用者が送迎、入浴、給食、介護サービスや訓練、創作的活動、生産活動などを通して自立し   た日常生活や社会生活が豊かになるように支援する。
  ・社会資源を活用した社会参加などの活動は積極的に取り組む。(外出地域活動、芸術作品の出   展など)
⑤地域生活支援事業
 1)指定共同生活援助事業
  ・グループホームの一元化に伴い、介護サービス包括型で運営する。
  ・消防法の改正に伴い、防火・防災管理体制の充実を図る。
⑥短期入所事業
  ・地域で安心して暮らしていくためのサポート機能として充実を図る。
⑦相談支援事業
  ・相談者に対する聞き取り、サービス等利用計画の作成、モニタリング等の手続きを遅延なく、   混乱なく計画的に業務を遂行する。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
110名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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