NPO法人いるかは、2013年の設立以来、福岡市を拠点に、子ども・若者への学習支援、生活困窮世帯への食料支援、障がい福祉・介護サービス、地域の居場所づくり、災害支援等を展開してきました。「食」「学び」「つながり」を活動の柱として、行政、企業、社会福祉協議会、大学、地域団体等との協働により、地域課題に対応した支援体制を構築しています。

【子ども・若者への学習支援】
経済的困難や家庭環境等により学習機会が限られる子どもたちに対し、無料の学習支援や体験活動、居場所づくりを継続的に実施してきました。学習機会の提供に加え、食事支援や多世代交流を組み合わせ、子どもたちの自己肯定感や社会性を育む活動を展開しています。2025年度の学習支援実績は延べ5,887人となっています。

【食品支援・生活困窮者支援】
企業等から寄贈された食品を活用し、生活困窮世帯やひとり親家庭、子ども食堂等への食料支援を実施してきました。食品の確保から保管、配送、提供までを一体的に行う仕組みを整備し、支援地域を拡大しています。2025年度は食品取扱量約74トン、食料支援延べ58,258世帯、アウトリーチ支援延べ7,651人の実績を上げています。

【障がい福祉・介護サービス】
生活介護、放課後等デイサービス、訪問介護等を通じ、障がいのある方や高齢者の地域生活を支援してきました。利用者の特性や生活状況に応じた支援を行い、日常生活の安定、自立支援、社会参加の促進に取り組んでいます。

【災害支援・広域ネットワークの構築】
2016年の熊本地震や2018年の西日本豪雨等では、被災地域への支援物資の提供や生活支援活動を実施しました。また、九州全域の約100拠点に及ぶ支援ネットワークを形成し、平時の食品支援と災害時の緊急支援をつなぐ広域的な連携体制を構築しています。

【企業・行政等との協働】
福岡県社会福祉協議会や株式会社ニチレイロジスティクス九州をはじめ、行政、企業、教育機関等との連携を推進しています。冷凍食品を含む食品物流の仕組みづくりや、学習支援・居場所づくり・アウトリーチを組み合わせた支援モデルの構築に取り組み、地域間の支援格差の解消と持続可能な支援基盤の整備を進めています。

これまでに培った福祉事業の運営経験、広域物流ネットワーク、多機関連携の実績を生かし、支援を必要とする人々に継続的に支援が届く地域社会の実現に取り組んでいます。

1．子ども・若者への学習支援・居場所づくり事業
経済的困難や家庭環境等により十分な学習機会を得られない子どもたちに対し、無料の学習支援、食事提供、体験活動、安心して過ごせる居場所づくりを実施しています。学力向上だけでなく、自己肯定感や社会性、将来への意欲を育むことを重視し、大学生や地域住民等と連携した多様な学習・交流機会を提供しています。また、地域の子ども食堂や学習支援団体への運営支援を通じ、支援拠点の拡充にも取り組んでいます。

2．食品支援・フードバンク事業
企業や食品関連事業者等から寄贈された食品を受け入れ、生活困窮世帯、ひとり親家庭、子ども食堂、福祉団体等へ提供しています。常温・冷蔵・冷凍食品の保管・配送体制を整備し、食品ロス削減と食料支援を一体的に推進しています。特に、物流事業者や社会福祉協議会との協働により、食品の確保から保管、配送、提供までをつなぐ広域的な支援ネットワークの構築を進めています。

3．アウトリーチ・生活困窮者支援事業
支援を必要としながらも行政や福祉サービスにつながっていない世帯に対し、食品提供や訪問活動等を通じたアウトリーチ支援を実施しています。生活状況や困りごとを把握し、必要に応じて行政、社会福祉協議会、専門機関等と連携することで、生活課題の早期発見と継続的な支援につなげています。単なる物資提供にとどまらず、人と人とのつながりを生み出し、社会的孤立の解消を目指しています。

4．障がい福祉・介護サービス事業
生活介護、放課後等デイサービス、訪問介護等の福祉サービスを運営し、障がいのある方や高齢者が地域で安心して生活できる環境づくりに取り組んでいます。利用者一人ひとりの意思や特性を尊重し、日常生活支援、社会参加の促進、家族への支援等を通じて、地域での自立した暮らしを支えています。

5．地域連携・人材育成・災害支援事業
行政、企業、大学、社会福祉協議会、地域団体等との協働により、地域課題の解決に向けた事業を推進しています。大学生や地域住民のボランティア参加、人材育成、地域交流活動を通じて、地域の支え合いの仕組みづくりに取り組んでいます。また、熊本地震や西日本豪雨等での支援経験を生かし、平時の食品物流ネットワークを活用した災害時の物資提供・生活支援体制の整備を進めています。

6．広域支援ネットワークの構築と事業の発展
九州全域の約100拠点に及ぶ支援ネットワークを活用し、地域の子ども食堂、学習支援団体、福祉関係機関等への支援を展開しています。2025年度は、学習支援延べ5,887人、食品取扱量約74トン、食料支援延べ58,258世帯、アウトリーチ支援延べ7,651人の実績を上げています。

NPO法人いるかは、2013年の設立以来、障がい福祉・介護サービス、子どもの学習支援、食品支援、生活困窮者支援、地域の居場所づくり等を通じて、さまざまな生活課題を抱える人々に寄り添ってきました。今後は、これまで培ってきた福祉事業の専門性と地域支援の実績、行政・企業・地域団体等とのネットワークを生かし、「誰もが孤立することなく、安心して暮らし、将来に希望を持てる地域社会」の実現を目指します。
特に、福祉サービスの充実と安定的な事業運営を基盤としながら、「食」「学び」「つながり」を一体化した包括的な支援体制を構築し、地域や家庭環境、障がいの有無によって支援機会に格差が生じない社会づくりを推進します。

1．福祉サービスの質の向上と持続可能な運営体制の確立
生活介護、放課後等デイサービス、訪問介護等の福祉事業について、利用者一人ひとりの意思や尊厳を尊重した質の高いサービスの提供を継続します。障がいのある方や高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、個別支援の充実、社会参加の促進、家族支援の強化に取り組みます。また、福祉人材の確保・育成、職員の専門性向上、働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、業務の効率化や経営基盤の強化を図り、将来にわたり安定的にサービスを提供できる組織体制を確立します。

2．食を起点とする子ども支援インフラの構築
福岡県社会福祉協議会や株式会社ニチレイロジスティクス九州等との連携を発展させ、企業から寄贈される食品の確保・保管・配送を一体化した広域物流ネットワークを構築します。冷凍食品を含む安定的な食品供給体制を整備し、食品支援が十分に届いていない地域への支援を拡大します。さらに、食品提供を子ども食堂、学習支援、居場所づくり、アウトリーチ等につなげることで、食料支援にとどまらない包括的な子ども支援の仕組みを確立します。

3．子ども・若者の可能性を広げる学習・体験機会の充実
経済的困難や家庭環境に左右されず、すべての子どもが学び、成長できる環境づくりを推進します。無料の学習支援に加え、ICTを活用した学習機会、体験活動、地域交流等を充実させ、学力だけでなく、自己肯定感や社会性、将来への意欲を育みます。また、地域の支援団体や教育機関と連携し、学習支援拠点の拡充と支援の質の向上を図ります。

4．アウトリーチと福祉をつなぐ包括的な支援体制の整備
生活困窮世帯、ひとり親家庭、社会的孤立の状況にある人々など、支援制度につながりにくい方々へのアウトリーチを強化します。食品提供や訪問活動を通じて生活課題を早期に把握し、行政、福祉専門職、地域団体等と連携することで、必要な制度やサービスへとつなげます。既存の制度だけでは対応が難しい複合的な課題にも向き合い、年齢や分野を超えた切れ目のない支援を目指します。

5．地域・企業・行政との協働による社会課題解決モデルの確立
九州全域の約100拠点に及ぶネットワークを生かし、企業の資源や物流機能、行政の制度・調整機能、NPOの現場支援機能を組み合わせた協働モデルを発展させます。また、大学生や地域住民等の参画を促進し、地域全体で支え合う仕組みを構築します。活動成果を可視化し、行政施策への反映や制度化につなげることで、助成金や寄付のみに依存しない持続可能な事業基盤の確立を目指します。

6．災害時にも機能する地域支援ネットワークの強化
熊本地震や西日本豪雨等での支援経験を生かし、平時の食品物流ネットワークを災害時の緊急物資配送や生活支援に活用できる体制を整備します。直接的な被災地域だけでなく、物流の途絶によって食品が届かなくなる地域にも対応し、災害時に支援から取り残される人々を生まない仕組みを目指します。

【目指す将来像】
NPO法人いるかが目指すのは、福祉サービスと地域の公益的な支援活動が相互に支え合い、困りごとを抱えた人が孤立する前に必要な支援につながる社会です。
今後は、福岡県内での支援基盤をさらに強化し、その成果を九州全域へ展開するとともに、地域課題の解決を一時的な支援で終わらせず、継続的に機能する社会の仕組みへと発展させていきます。行政、企業、地域住民等とともに、誰もが役割と居場所を持ち、互いに支え合いながら安心して暮らせる共生社会の実現に貢献していきます。

【企業との協働による食品物流・生活困窮者支援】
株式会社ニチレイロジスティクス九州をはじめ、食品メーカー、食品卸売企業、物流事業者等と連携し、寄贈食品の確保・保管・配送を組み合わせた広域的な食品支援体制の構築に取り組んでいます。特に、冷凍食品を含む食品物流の仕組みづくりを推進し、企業が持つ物流機能とNPOの地域支援機能を結びつけることで、生活困窮世帯や子ども食堂等への安定的な食品提供を目指しています。また、企業からの食品・物品寄贈や社会貢献活動を地域の福祉ニーズにつなげ、食品ロス削減と生活困窮者支援の両立を図っています。

【大学・教育機関との協働・実践的研究】
福岡市内の大学をはじめとする教育機関と連携し、学生のインターンシップやボランティア活動、フィールドワーク等の受入れを通じて、実践的な学びと地域貢献の機会を提供しています。特に、子どもの学習支援、居場所づくり、食品支援、障がい福祉等の活動に学生が参加することで、社会課題への理解を深めるとともに、福祉や地域支援を担う次世代の人材育成に取り組んでいます。
また、学生の専門性や柔軟な発想を生かした活動の企画・運営、地域課題の調査、支援方法の検討等を通じて、大学と地域が協働する実践的な取り組みを推進しています。これらの活動を通じ、学生の社会参加やキャリア形成を支援するとともに、地域福祉の充実と持続可能な支援体制の構築につなげています。

無

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会

 

 

 

3290005014699

 

 

令和8年6月19日　令和7年度の会計監査実施
監査意見
財産目録、収支計算書は会計帳簿の記載と一致し、特定非営利活動法人の収支状況および財政状況を正しく示しているものと認めます。
事業報告書の内容は、真実であると認めます。
理事の職務執行に関する不正の行為、または法令・定款に違反する重大な事実はないと認めます。

 

 

 

令和7年度貸借対照表.pdf

令和7年度財産目録.pdf

令和7年度事業報告書.pdf

令和5年度貸借対照表.pdf

令和5年度財産目録.pdf

令和５年度事業報告書.pdf

令和3年度貸借対照表.pdf

令和3年度財産目録.pdf

令和3年度活動報告書.pdf