特定非営利活動法人NPOサポートセンター

基礎情報

団体ID

1963407414

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NPOサポートセンター

団体名ふりがな

えぬぴーおーさぽーとせんたー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

●全国で初のNPO中間支援組織として設立してから、20年間で蓄積した非営利組織、大学、生協、企業他とのネットワークを有効活用できる。
●NPO関係の専門家とのネットワークで、多彩な研修や相談を実現する。
●専門性の高いスタッフのきめ細かい対応でNPO支援に対応する

<実績例>東京新しい公共支援事業(2011~2012年)
2011年11月~2012年3月
研  修  実施カリキュラム数:50科目(64講座) 受講者数:1272人
個別相談  95件
専門家派遣  42団体
2012年10月~2013年3月
研  修  実施カリキュラム数:70科目(180講座) 受講者数:2867人
個別相談  256件
専門家派遣  129団体

代表者役職

理事長

代表者氏名

山岸 秀雄

代表者氏名ふりがな

やまぎし ひでお

代表者兼職

法政大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0061

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

銀座8-12-11 第2サンビル5階

詳細住所ふりがな

ぎんざはちのじゅうにのじゅういち だいにさんびるごかい

お問い合わせ用メールアドレス

center@npo-sc.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3547-3206

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3547-3207

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1993年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年3月24日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

青少年、高齢者、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、行政監視・情報公開、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

1988年 NPO視察と交流のための訪米を契機に、NPOの実践活動と研究を開始
1989年 ラルフ・ネーダーを招き、シンポジウムを開催
1994年 日米NPO市民会議開催(サンフランシスコ・ベイエリア)
1999年 「日米シンクタンク会議」開催、緊急雇用対策交付金に対する提言書提出
2003~2008年 厚生労働省所管「ヤングジョブスポット東京」運営
2004年 提言「公益法人改革・有識者会議の中間整理に対する意見」
2010年~ 協働ステーション中央(中央区)運営開始。基金訓練「NPOスタッフ養成研修」
2011~2012年 東京都新しい公共支援事業「基盤強化事業」全4テーマ実施

団体の目的
(定款に記載された目的)

市民活動団体をサポートするサポートセンターとして多様な市民活動を実践的に支援し、法制度の改革を含めた市民活動推進のための支援システムの開発・提言を行うことにより日本における市民活動の定着と基盤整備に寄与することを目的とする。


団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)NPO活動推進のための情報の収集・発信及び情報ネットワーク整備
(2)NPOリンク・相談及びインキュベーション事業
(3)人材開発及び人材育成事業
(4)各地のサポートセンター、非営利・協働セクターの支援、ネットワーク構築
(5)NPO活動推進のための普及・啓発事業 その他

現在特に力を入れていること

●NPOと行政・企業との協働サポート事業
行政に対する協働事業の提案に対する相談を受け、提案構築や、行政の担当部局とつなぎ、事業構築、実施までトータル・コーディネートを行っている。企業の地域貢献のニーズに対し、NPOとの出会いを「場」を作ると同時に、マッチングングのコーディネートを行っている。

●NPOマーケティングプログラム
NPOの基盤強化に向けて、2010年から6年間実施。NPO向けにアレンジしたマーケティングの理論と実践を組み合わせた6ヶ月間の実践的なプログラム。団体自身が課題解決・向上にむけて多数の成果につなげている。「NPOマーケティング・フォーラム」では、研修の成果報告と同時に、多くの支援者との出会いや参加者どうしの交流を行っている。

●NPOスタッフ養成研修
NPOへの就職・転職を目指す人を対象に5ヶ月間の研修として実施。NPOの人材不足と、就職希望者のミスマッチをなくすためにも、NPOへの就職・転職希望者に対する理論とインターン、相談、情報提供等で総合的なサポートを行っている。

●NPOキャリアフォーラム
求人しているNPOと、就職希望者をつなぐ「場」として開催。NPOの専門家による相談ブース、NPOスタッフの講話、団体プレゼン、ミニ講座、展示パネル等を行い、多くの採用につながる新しい出会いを生み出している。

●NPO向け支援プログラム開発
企業との協働で、企業の持つサービスをNPO向けのプログラムとして開発し、NPOの活動支援につなげている。
・支援者管理データベース(セールスフォース)普及事業
・ウェブマガジン作成プラットフォーム「Publisers」開発
・e-ラーニングでスキルアップ「NPOパック」他多数

今後の活動の方向性・ビジョン

NPOが独自性を持ち、幅広く多様な活動を続けてきたことで、社会的認知度も高くなってきたが、資金面、人材面も含め、NPOの経営面での課題は大きい。各セクター間の枠を越え、NPOの基盤強化に向けた新しい取り組みで、NPOがその社会的使命を果たすための支援活動を行う。

・産・官・学・民プラットフォームによる多様な連携をコーディネート
・ソーシャルビジネスとしてのNPOの基盤強化をサポート
・NPO周辺の人材育成を行う

定期刊行物

特になし

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

特になし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2002年 アーバン・コミュニティプラットフォーム(明治大学経営学部と連携)
2004年 NPOインターンコラボ・プロジェクト(NPO支援センターちばと協働)
2006年 「複合的連携を軸とした「まちづくり」に関する調査」(明治大学経営学部)
2007年 「団塊世代を対象とした、地域活動のニーズ把握のためのアンケート調査」(すぎなみ地域大学)
2008年 「英国における社会的企業・ローカルパートナーシップ・委託の現状に関する調査」(明治大学非営利・公共経営研究所)

企業・団体との協働・共同研究の実績

2011年~「NPOマーケティング研修」(共催:パナソニック株式会社)
2012年~「Salesforce導入・活用サポートプログラム」(セールスフォース・ドットコムファンデーション)
2012年 NPOインターンシッププログラム(株式会社DISCO)
2013年~「eラーニング講座NPOパック」(株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ)

行政との協働(委託事業など)の実績

2009年 
・中央区「NPO・ボランティア活動入門講座」全3回
・中央区「NPOバージョンアップ講座(資金調達・広報)」全4回
・荒川区「あらかわ地域デビュー支援講座」全7回
・大田区「協働コーディネーター養成講座」全7回
・文化庁「文化ボランティア・コーディネーター養成講座」全8回
・関東経済産業局「社会起業カレッジ」全8回+ゼミ全8回 
・(財)東京しごと財団「NPO法人と人材のマッチングに関する調査研究」
2010年 
・協働ステーション中央(中央区)運営開始
・厚生労働省基金訓練「NPOスタッフ養成研修」第1期、第2期(6ヶ月間)
・大田区「協働コーディネーター養成講座」全7回
・「NPOマーケティング研修」6ヶ月間  共催:パナソニック
2011年 
・厚生労働省「NPOスタッフ養成研修」第3期(6ヶ月間)
・東京都新しい公共支援事業「基盤強化事業」
 4テーマ:「周知・広報」「組織の強化」「寄付」「信頼性の向上」実施
・「秋田県NPO中間支援組織職員の実践的研修」2週間×2回
・大田区「協働コーディネーター養成講座」
・川崎市地域課題解決型人材育成事業「ソーシャルビジネス人材育成プログラム」
・文部科学省「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」
       ――スマートシニアNPOチャレンジスクール(5ヶ月間)実施
2012年 
・東京都新しい公共支援事業「基盤強化事業」
 2テーマ:「周知・広報、寄付」「組織の強化、信頼性の向上」実施
・「秋田県NPO中間支援組織職員の実践的研修」2週間×2回実施
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

情報会員 個人10,000円/年 団体・法人20,000円/年

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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