特定非営利活動法人神奈川被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1963603129

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

神奈川被害者支援センター

団体名ふりがな

かながわひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

平成21年4月1日に施行された「神奈川県犯罪被害者等支援条例」に基づき県が設置した「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を拠点として、神奈川県・県警察・当センターがワンストップの支援活動を行うことにより、総合的な支援体制が構築されており、被害者等の方々に、より早期かつスムーズな支援を提供できる。

代表者役職

理事長

代表者氏名

村尾 泰弘

代表者氏名ふりがな

むらお やすひろ

代表者兼職

臨床心理士 立正大学社会福祉学部教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

221-0835

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市神奈川区

市区町村ふりがな

よこはましかながわく

詳細住所

鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター内

詳細住所ふりがな

つるやちょう  かながわけんみんせんたーない

お問い合わせ用メールアドレス

k-shien@kanagawa-vsc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-328-3720

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-328-3723

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年5月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年10月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

・神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課 ・横浜市市民局市民協働推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

災害救援、人権・平和

設立以来の主な活動実績

平成13年5月 神奈川被害者支援センター発足
平成14年10月 NPO法人格を取得
平成19年6月 東京国税局より認定NPOの資格を取得
平成20年3月 神奈川県公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受ける
平成21年6月 「かながわ犯罪被害者サポートステーション」において、神奈川県・神奈川県警・支援センターが協働して三位一体の被害者等支援を開始

以前、犯罪や災害に遭遇した被害者等には生命、身体、財産上の被害だけでなく、十分な支援も行われていなかった。その後、被害者支援の必要性が社会的に認識されるようになったが、まだ十分とは言えなかった。そのような状況を補うため、全国各地で民間ボランティアによる被害者支援組織が設立されることとなった。神奈川県でも、犯罪被害者やその家族・遺族からの被害相談・心のケア等のサポートをする団体として「神奈川被害者支援センター」が設立された。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本センターは、ボランティア活動により、犯罪等の被害者及びその家族・遺族(以下「被害者等」という。)が抱える悩みの解決や心のケア等を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.電話相談・面接相談
2.カウンセリング
3.直接支援(裁判所等への付き添いなど)
4.自助グループ支援
5.「いのちの大切さを学ぶ教室」事業
6.関係機関等との連携による支援
7.支援ボランティア等の養成および研修
8.被害者支援活動に関する広報および啓発

現在特に力を入れていること

平成23年5月より性被害専用ダイヤル「ハートライン神奈川」を開設し、周囲に相談しにくい性被害について、すこしでも安心して相談してもらえるよう呼びかけている。平成24年2月には神奈川県、県警察、当センターと神奈川県産科婦人科医会の四者により「性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定」を締結した。これにより、性被害者が治療に訪れた際に「神奈川犯罪被害者サポートステーション」に関する情報提供が受けられ、支援につなげることも可能となった。

今後の活動の方向性・ビジョン

設立当初の活動は被害者からの電話・面接相談と直接(付き添い)支援であったが、現在は県・県警・当センターが三位一体となったワンストップ支援体制を確立し、相談業務、直接支援だけでなく、カウンセリング、自助グループ支援、関係機関との連携、支援ボランティア養成、広報啓発活動等、幅広い犯罪被害者支援活動を推進している。
今後は各種支援活動等の更なる充実と支援員のスキルアップを図っていくとともに、増加傾向にある性被害者の早期支援を目的に、性犯罪被害者への支援に関する四者協定の実効性を高める活動を推進するとともに、その受け皿となる性被害専用電話「ハートライン神奈川」の周知活動も推進する。また、県下の中学校・高校の生徒を対象に実施している「いのちの大切さを学ぶ教室」を通じて、犯罪被害者のおかれている立場、心情、生活等についても言及し、社会全体で被害者を見守っていくことの大切さについて青年期にある生徒に対する啓発活動を推進していく。

定期刊行物

広報誌「ハートメッセージ」 年2回発行

団体の備考

なし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団
神奈川県
神奈川福祉事業協会
神奈川県共同募金会

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

神奈川県より委託
 ・犯罪被害者等支援カウンセリング業務
 ・犯罪被害者等総合相談窓口運営等業務

神奈川県警察より委託
 ・「いのちの大切さを学ぶ教室」実施業務
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
6,410,000円
6,716,000円
7,750,000円
寄付金
3,578,121円
6,277,974円
4,700,000円
民間助成金
5,814,000円
5,540,000円
3,500,000円
公的補助金
1,429,000円
1,685,000円
1,685,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
4,245,670円
5,300,839円
7,300,000円
その他収入
443円
376円
6,000円
当期収入合計
21,477,234円
2,552,089円
24,941,000円
前期繰越金
16,056,377円
13,215,010円
8,940,638円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
24,318,601円
29,794,561円
27,875,000円
内人件費
14,497,592円
17,506,534円
16,360,000円
次期繰越金
13,215,010円
8,940,638円
6,006,638円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
13,404,271円
9,411,469円
固定資産
168,481円
1円
資産の部合計
13,572,752円
9,411,470円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
357,742円
470,832円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
357,742円
470,832円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
13,215,010円
8,940,638円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
6,410,000円
6,716,000円
7,750,000円
受取寄附金
3,578,121円
6,277,974円
4,700,000円
受取民間助成金
5,814,000円
5,540,000円
3,500,000円
受取公的補助金
1,429,000円
1,685,000円
1,685,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
4,245,670円
5,300,839円
7,300,000円
(うち公益受託収益)
4,245,670円
5,300,839円
7,300,000円
その他収益
443円
376円
6,000円
経常収益計
21,477,234円
2,552,089円
24,941,000円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
14,091,997円
18,424,677円
16,525,000円
(うち人件費)
8,642,653円
10,529,243円
9,390,000円
管理費
10,226,604円
11,369,884円
11,350,000円
(うち人件費)
5,854,939円
6,977,291円
6,970,000円
経常費用計
24,318,601円
29,794,561円
27,875,000円
当期経常増減額
-2,841,367円
-4,274,372円
0円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-2,841,367円
-4,274,372円
-2,934,000円
前期繰越正味財産額
16,056,377円
13,215,010円
8,940,638円
次期繰越正味財産額
13,215,010円
8,940,638円
6,006,638円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
13,404,271円
9,411,469円
固定資産合計
168,481円
1円
資産合計
13,572,752円
9,411,470円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
357,742円
470,832円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
357,742円
470,832円
正味財産合計
13,215,010円
8,940,638円
負債及び正味財産合計
13,572,752円
9,411,470円
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員/年会費5,000円/172人
個人賛助/1口3,000円/136人
団体賛助/1口10,000円/385団体     (令和5年3月31日現在)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
0名
5名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

村尾 泰弘

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

6020005004427

認定有無

認定あり

認定年月日

2019年7月1日

認定満了日

2024年6月30日

認定要件

絶対値基準、条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

事業報告書は適切である。
活動計算書、貸借対照表および財産目録は適正に表示作成されている。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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