被災地支援プロジェクトチームEn(任意団体)

基礎情報

団体ID

1967093822

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

被災地支援プロジェクトチームEn

団体名ふりがな

ひさいちしえんぷろじぇくとちーむえん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

「被災地支援プロジェクトチームEn(エン)」は、災害被災地の中長期的な復興の支援と社会の防災意識の向上を目的として設立した任意団体である。弊団体のミッションは、人が自ら変わり周りにも変化を起こすことができるようになるための学びの機会を提供することである。そのミッションを通じて達成されるビジョンは、活動を通じて持続可能な社会に向けて未来を切り拓いていく人を育てることである。

弊団体はミッションに基づいて、次の4つの事業活動を行なっている。
〇被災地の子どもの将来のための学習支援
〇社会が主体的な防災意識を持つための災害研修
〇被災地の子どもが自らの可能性を見出すための修学旅行企画
〇人が主体的に課題に向き合い変われるようになるためのESD企画

他社・他団体の事業にはない優位性
・様々な団体と連携することにより、互いに効果の大きい活動を展開している。
・将来を見据えて主体的に行動できる人材の育成を目指している。
・同様の課題を抱える様々な地域、さらには今後同様の課題に直面する地域にとっての課題解決のモデルとなりうる。



代表者役職

団体副代表(共同責任者)、各プロジェクト責任者

代表者氏名

木村 まさみ

代表者氏名ふりがな

きむら まさみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

pjten.info@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、災害救援

設立以来の主な活動実績

〇団体設立の経緯
弊団体の設立のきっかけは、弊団体の代表・副代表が、東日本大震災直後に被災地で個人ボランティアとして活動をした中での気付きを未来に活かしたいとの思いである。当時から現在まで一貫して、『人を育てる』ということが事業のテーマの中核をなしている。それは、女川町で学生がガレキの積みあがった道を登校し、そのような状況でも日常を取り戻そうとする姿を見て、被災した子ども・地域に何かできないかという思いと、そのような悲劇を二度と繰り返すべきではないという思いから始まっている。

〇 I期:2011年度~2013年度
弊団体の活動は、2011年に宮城県石巻市地域での大学受験を控えた高校3年生への学習支援活動から始まった。当時は、高校生の多くが避難所や仮設住宅での暮らしをしており、大学受験に向き合うための十分な学習環境を持っていなかった。そのため、高校3年生が受験に向き合うために集中できる学習環境の用意と自立的な学習を目的としたサポートを実施した。この活動により、高校が長期休業中に自習会を開くなど復興に向けた自立的な取り組みを始めた。そのため、弊団体は2013年度をもって高校3年生を対象とした支援活動を終了した。

〇Ⅱ期:2014年度~2016年度
Ⅰ期の高校生支援を終えた時期に、同地域から中学校に支援のニーズがあることを知り、2014年度当時の校長との協議の上で活動の提携が始まった。中学校とその周辺は震災時の津波により大きな損害を受け、今でも中学生の家庭では震災による社会経済的な格差の問題を抱えている。そのため弊団体は、中学生が自立的な学習ができるようになるための学習支援と、中学生が外の世界で新しい可能性を見つけるための東京での修学旅行の企画をした。その活動により、中学生が将来や社会への見方を変え、自らの可能性に気付くとともに、自ら学ぼうとする動機づけと課題に向き合う自己肯定力を伸ばすことができた。また、Ⅰ期から継続してボランティア参加者に災害・防災研修を実施してきた。被災地でのフィールドワークや講師を招いての講習会を通じて、参加者が主体的に災害に備えて次の災害から命を守れるようになることをねらいとしている。

〇Ⅲ期:2017年度~
これまでの学習支援、修学旅行企画、災害研修の事業から、学習効果を高める学び方に関する知見を蓄積してきた。その学び方は、地域や年齢を問わず応用可能なものであり、被災地域の中長期的復興や社会のレジリエンス向上にも重要である。弊団体はこの学び方に文部科学省の提唱するESD(Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育)を組み合わせて、人が主体的に課題に向き合い、それに取り組むようになるための学びの機会を創出している。

〇受賞歴
弊団体と提携する中学校との修学旅行共同企画を特集したHPが、第16回修学旅行ホームページコンクールにおいて文部科学大臣賞(大賞)受賞。
(参考)http://shugakuryoko.com/shusai/hp/

団体の目的
(定款に記載された目的)


被災地支援プロジェクトチーム En(以下En)は、震災、水害など様々な自然災害等による被害を受けた被災地/被災者を任意のボランティアとして長期的・継続的に支援する為に設立する、個人ボランティア主体の任意団体である。被災地支援ボランティアの意味を理解し、前向きに、明るく、協力し合って被災者の支援を実施する。また、被災地支援活動を通じて、自らの防災意識や不慮の事態への対応能力を高める事も目的とする。


団体の活動・業務
(事業活動の概要)

弊団体の事業活動は大きく次の4つである。
〇学習支援
被災地の子どもが地域の将来を支える人材になるために、自らの将来を選択できるようになる力を身に付ける教育機会を提供する。これは石巻市沿岸部に位置する学校を中心とした、学校・地域・弊団体の協働体制によるものである。この体制は、文部科学省の提唱する「チーム学校」モデルを参考にしている。子どもが自らの将来を選択できるようになるために、自主的に学ぼうとする動機付けとその基礎となる学力を身に付けることをねらいとした学習会を実施する。同活動は、子どもの居場所機能も兼ねる。指導員は、これまでで学校からの信頼を得ている学生・社会人による多様性に富むメンバーで行う。以上の活動により、自ら学ぼうとする動機づけと将来に向き合う自己肯定力を得ることで、未来を切り拓く気概のある子どもが育つという効果を狙っている。またそれが、地域の将来の活性化を支える人材の基礎を築くことにつながると考えている。

〇災害研修
「3.11を教訓にしたい」という団体設立時の目的のもと活動している中で、将来起こり得る災害に備えるために、災害から命を守る意識を身に付ける学習機会を提供する。被災地を知る活動や、プロから学ぶ活動を行う。また、振り返り・意見交換を参加者同士で行い、自ら災害について被災地の現状や復興を長期的な視点で考える機会を提供する。被災地で行う際は学習支援ボランティア参加者、東京で行う際は広く募集を行い多様な参加者に研修を実施する。以上の活動により、過去の災害からの教訓を知り・学び・考える機会を得ることで、災害に備えること自分事として捉え、命を守る大切さを意識付けするという効果を得ることが狙いである。

〇修学旅行企画
震災後の厳しい環境で子どもが将来を生きていくために、将来や社会への多角的な視点を持ち、変化に主体的に向き合えるようになる教育機会を提供する。東京だからこそ出会える熱い思いを持って活躍している方をゲストとして迎える。目的は、ゲストとの対話や体験を通じて子どもが自分の可能性に気付き、社会の課題・変化に自ら向き合う姿勢を育むことである。そのために事前・現地・事後学習と段階を踏むにつれて子どもがテーマに興味を持ち、主体的に学びとり、ゲストのメッセージを理解できるように学習を設計する。修学旅行当日は学びに集中できるようにするため、そして学校・保護者への説明責任も考慮し、安全管理にも注力する。以上の活動により、子どもがゲストの思いや生き方に触れることで、子どもの将来や社会への考え方が変わるという効果を得る。それが、課題を前向きに捉え、自ら行動する主体性が育つことにつながると考えている。

〇ESD教育
これまでの事業での知見から得た学習効果を高める学び方を、より広い領域での教育機会に適用する。よりよい社会のために現状を変えようという強い思いを持って活動している人(ゲスト)と協働して、セミナーや研修を企画する。目的は、ゲストの思いを広め、変化を起こせる人を育てるとともに、志のある人をつなぐことである。セミナーでは、ゲストの活動にまつわるお話を伺いながら、より本質的でどんな場面にもあてはまるメッセージを「裏テーマ」として学べるような設計をする。さらに、企画の実績を積み効果を分析することで、ESDの学び方を体系化し、他の活動に展開することを目指している。以上の活動により、人が興味を広く持ち、物事のあり方や関係性を構造的に理解できるようになるという効果を得てもらいたい。それによって、そこから気付きや疑問を持ち、主体的に自分の課題を捉えてそれに向き合い、取り組むようになるようにするのが狙いである。

現在特に力を入れていること

〇EnにおけるESD企画の背景と目的
ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されている。今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題がある。ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動である。つまり、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育である(文部科学省, 2013)。

一方で、Enはこれまでの事業において、一貫して「3.11を教訓にする」ということを原点にして、「人を育てる」ということを事業の中核にしてきた。Enでは「人を育てる」ことにおける目標を、人が困難に直面しても立ち上がり、自ら課題を見つけ解決し、未来を切り拓く力をつけることとしている。それによって、東北、その他の被災地域の中長期的な復興、及び次の災害に対する社会全体のレジリエンスの向上を目指している。

ESDとEnの事業の中核には共通点として、自ら課題に向き合い、新たな価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を実現させる人の育成が挙げられる。そこで、Enはこれまでの事業から得られた知見にESDを組み合わせることによって、人が興味を広く持ち、物事のあり方や関係性を構造的に理解できるようになること、その上で、そこから気付きや疑問を持ち、主体的に自分の課題を捉えてそれに向き合い、取り組むようになることを目指す。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

〇受益者数
年度   支援者数 受益者人数
2011年度 のべ100名 学習支援=のべ70人
2012年度 のべ339名 学習支援、都内での東北物産の販売=のべ52人
2013年度 のべ486名 学習支援、都内での東北物産の販売=のべ326人
2014年度 のべ255名 学習支援=のべ104名
2015年度 のべ176名 学習支援=のべ95名、修学旅行企画=51名
2016年度 のべ188名 学習支援=のべ277名、修学旅行企画=41名
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金
2011年9月~2016年3月  赤い羽根(ボラサポ)
支援金
2016年4月~2017年3月  一般社団法人おしかの学校 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

〇学習支援
これまで協力をもらった人・組織
石巻市渡波地区振興協議会(2011年~2013年)
石巻中央ライオンズクラブ(2014年~現在)

〇災害研修
2015年度に協力をもらった人・組織 *役職は当時・掲載可能分のみ
ボランティアナースの会・東北キャンナス
中山奈保子 氏(復興・防災情報フリーペーパー『こざかなのみみ』代表)

2016年度に協力をもらった人・組織 *役職は当時・掲載可能分のみ
救急医療サークルNEXT
任意団体Project“M”
田村孝行 氏、弘美 氏(七十七銀行女川支店被災者家族会)




企業・団体との協働・共同研究の実績

〇学習支援
これまで協力をもらった人・組織
宮城県立石巻好文館高校(2011年~2013年)
特定非営利活動法人Youth for 3.11(2013年~現在)
石巻市立湊中学校(2014年~現在)

東北大学大学院経済学研究科の研究プロジェクトに、長期的に支援を継続している復興支援団体の事例として取り上げられた。
(参考)『東日本大震災復興研究Ⅴ 震災復興は東北をどう変えたか ―震災前の構造的問題、震災からの5年目の課題、これからの東北の新たな可能性―』(2016)東北大学大学院経済学研究科 地域産業復興調査研究プロジェクト編
第3部 復興支援と地域再生, 16章 地域社会の再生, pp.282-283

〇修学旅行企画
2016年度に協力をもらったゲスト *役職は当時・掲載可能分のみ
近藤武夫 氏(東京大学先端科学技術研究センター・准教授)
辻井隆行 氏(パタゴニア日本支社・支社長)
小関賢次 氏(アエリアル・イノベーション)
二見正志 氏(ボディインプルーブ・代表)
鈴木健介 氏(日本体育大学保健医療学部・准教授)

〇災害研修
2015年度に協力をもらった人・組織 *役職は当時・掲載可能分のみ
天寺純香 氏(災害救援ボランティア推進委員会事務局長代行)
河嶌譲 氏(国立病院機構災害医療センターDMAT事務局運営室室長補佐)
鈴木健介 氏(日本体育大学保健医療学部・准教授)
災害医療ACT研究所

2016年度に協力をもらった人・組織 *役職は当時・掲載可能分のみ
鈴木健介 氏(日本体育大学保健医療学部・准教授)

〇ESD企画(2017年~)
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
河嶌譲 氏(国立病院機構災害医療センターDMAT事務局運営室室長補佐)

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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