株式会社Wizleap

基礎情報

団体ID

1967635473

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

Wizleap

団体名ふりがな

うぃずりーぷ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

谷川 昌平

代表者氏名ふりがな

たにかわ しょうへい

代表者兼職

株式会社Wizleap

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0002

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

渋谷1-7-5, 青山セブンハイツ606

詳細住所ふりがな

しぶや あおやませぶんはいつ

お問い合わせ用メールアドレス

info@money-career.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-3138-1926

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年2月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

70名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

設立以来の主な活動実績

谷川 昌平代表取締役兼CEO
--ABOUT --
1995年/岡山県出身
東京大学経済学部経営学部を経て、2017年2月に株式会社Wizleapを創業。代表取締役兼CEO。

--COMPANY --
Wizleapは「ソフトウェアで、すべての人のお金にまつわる意思決定をサポートする」会社です。
ライフプランニングや資産形成など、お金を考えるきっかけを作る、とにかく手軽に利用できるようなUXのサービスを作っています。
お金の相談サービス「マネーキャリア」、ペット保険の比較相談サービス「MOFFME」の2事業を作っています。また自社でSFA/CRMを内製、LINE APIを活用したチャットbotを開発しており、裏側のオペレーションの効率化をしています。

全職種採用中で、
・人生に大きな影響を与えられるtoC向けのサービスに携わりたい
・金融業界をの未来をつくっていきたい
こんな想いを持った方とぜひお話ししたいです。

--MY CAREER / キャリア--
大学時代、東大起業サークルに入り起業を志すようになり、創業期のスペースマーケット社で法人営業、Candle社でメディアディレクターを経験。
その後、マーケティングでレバレッジが効く領域で業界を変えられる可能性があるポテンシャルがある金融業界でサービスを開始。

団体の目的
(定款に記載された目的)

・株式会社Wizleapが目指すもの
・ミッションである「ソフトウェアの力で、すべての人のお金にまつわる意思決定をサポートする」の実現に向け、ユーザーファーストなサービス提供はもちろん、金融業界のデジタル化を通して、多様化するニーズに応えていきます。
・FD宣言の策定と公表(*1)
・ミッションの実現、そして顧客本意の業務運営をより一層推進する指針として、当社はFD宣言を策定し、公表します。
・用語の定義
・ユーザー:当社のサービスをご利用いただく一般のご利用者、顧客のこと。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

Wizleapでは、「金融リテールをソフトウェアでシンプルにする」ミッションを実現するために、以下の事業に取り組んでいます。
■ マネーキャリア:
お金の相談マッチングプラットフォーム
■ マネーキャリア forBiz:
金融リテール営業マン向け営業支援ツール
■ MOFFME:
チャットでできるペット保険の比較・相談サービス

現在特に力を入れていること

Wizleapのミッション「金融リテールをソフトウェアでシンプルにする」
詳細:https://www.notion.so/wizleap/Wizleap-Mission-d2ab107008b847b9bae2015be9dc97bb

2000万円問題に端を発するライフプラン設計や資産形成の重要性・緊急性が高まっています。その中で手軽にオンラインで解決できる、利便性の高いサービスがまだ世の中に不足しています。
一方で、保険や証券、住宅ローン、貸金をはじめとする金融リテールの営業の現場では、オフライン前提の商習慣からオンラインへの対応が課題となっています。新しいオンライン時代の商談体験、を模索する中で、その商談・専門家をエンパワーメントする商談ツールの重要性が高まっています。
コロナを原因として、25年ぶりの大変革が金融リテールのマーケットで起こっています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
70名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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